「エンゲル係数が日本で急伸し、G7で首位」エンゲル係数が高いのは貧しい発展途上国とされてきたが、日本でも同じことが起きている話

2024/11/17 184 users エンゲル係数 食費 首位 家計 実質賃金

リンク 日本経済新聞 エンゲル係数 日本圧迫 G7で首位 時短優先、割高でも中食 - 日本経済新聞 消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」（総合2面きょうのことば）が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両... 続きを読む

｢多忙な日本｣家計圧迫　総菜依存でエンゲル係数G7トップ　チャートは語る - 日本経済新聞

2024/11/16 287 users エンゲル係数 総菜 食費 首位 共働き

【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むな... 続きを読む

バイデン政権、ロシア追加制裁へ　日本のLNG調達に影響 - 日本経済新聞

2024/11/15 10 users バイデン政権 液化天然ガス LNG LNG調達 ブリュッセル

【ブリュッセル=辻隆史】バイデン米政権がロシアに追加の金融制裁を検討していることが分かった。エネルギー取引で主要な役割を担うロシアの大手銀行ガスプロムバンクと米国の銀行との取引を禁じる方針だ。ロシアから液化天然ガス（LNG）を調達する日本企業にも影響が出る可能性がある。バイデン政権が主要7カ国（G7）加... 続きを読む

ロシア資産、戦争終結後も凍結継続　G7最終合意案　ウクライナに融資500億ドル - 日本経済新聞

2024/10/22 8 users ウクライナ ブリュッセル 高官 辻隆史 ロシア資産

【ブリュッセル=辻隆史】主要7カ国（G7）が検討するロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援策の最終合意案が22日判明した。総額500億ドル（約7.5兆円）の融資を確約するほか、ロシア資産はウクライナとの戦争が終結した後も凍結し続ける方針を明確にする。欧州連合（EU）高官など複数のG7関係者が明らかにした。G7首... 続きを読む

G7、AI悪用リスクを監視　健全な活用へ世界共通基準 - 日本経済新聞

2024/09/15 14 users 監視 生成AI グーグル 人工知能 悪用リスク

人工知能（AI）の健全な利用を後押しする国際的な取り組みが動き出す。主要7カ国（G7）が年内にも生成AIの悪用リスクなどに関する情報開示の基準を定め、開発事業者に回答を求める。グーグルやオープンAIなど各国大手が参加する想定で、国際標準の仕組みとして普及をめざす。AIが提供する文書や画像作成といったサービス... 続きを読む

日本を除くＧ７各国とＥＵの大使ら 長崎市長に懸念の書簡｜NHK 長崎県のニュース

2024/08/07 60 users 書簡 連名 イスラエル 懸念 長崎市長

９日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に長崎市が、イスラエルを招かないことについて、日本を除くＧ７各国とＥＵの大使らが連名で懸念を示す書簡を市長に送っていたことが明らかになりました。 書簡は先月１９日付けで、Ｇ７＝主要７か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど６か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の東... 続きを読む

サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者

2024/07/09 67 users サウジ 内々 押収 サウジアラビア 反対

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収... 続きを読む

Ｇ７、中国の有害な商慣行に対応と確約　首脳声明

2024/06/15 13 users 確約 首脳声明 商慣行 ロイター サミット

主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。（２０２４年　ロイター/Guglielmo Mangiapane） ［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）　１４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中... 続きを読む

ロシア凍結資産で基金　G7大筋合意、ウクライナ支援拡大 - 日本経済新聞

2024/06/11 10 users 基金 合意 ブリュッセル ロシア凍結資産 ウクライナ

【ブリュッセル=辻隆史】主要7カ国（G7）はロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援のため、基金を設ける方針で大筋合意した。まず米国や英国などが基金に資金を貸し付け、基金からウクライナに贈与する。凍結資産の運用収益を返済に充てる。G7は13〜15日にイタリアで開く首脳会議（G7サミット）で取りまとめる声明に... 続きを読む

日本「報道の自由度ランキング」70位　ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/05/04 39 users デンマーク ハンガリー 国境 エキスパート 木村正人

■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）... 続きを読む

ドイツ24年成長率、日本下回りG7最低　産業空洞化の影 - 日本経済新聞

2024/04/28 11 users 産業空洞化 日本経済新聞 ショルツ政権 ベルリン 不信

【ベルリン=南毅郎】欧州最大の経済大国ドイツで景気回復の遅れが目立っている。ドイツ政府の試算では2024年の実質成長率は0.3%と振るわず、日本を含む主要7カ国（G7）で最低になる見通しだ。ショルツ政権への不信から産業空洞化の懸念も影を落とす。「生産性と潜在成長率の見通しが非常に低い。中長期的に高成長を実現... 続きを読む

男女の賃金格差の解消へ 政府が作業チームを立ち上げ | NHK

2024/04/24 25 users 賃金格差 関係省庁 平均賃金 実態把握 政府

男女の賃金格差の解消に向けて、政府は関係省庁による作業チームを新たに設け、24日から検討を始めます。各業界の実態把握を進めながら対応策を検討し、ことし6月にも中間報告をまとめたい考えです。 厚生労働省によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は去年の時点で男性の7割ほどにとどまり、G7＝主要7か国では... 続きを読む

日本のGDPが「あんなに働かないイタリアに抜かれた」と話題だが文化や研究の面でかなり強い国だった

2023/12/28 240 users ＧＤＰ 円安 内閣府 順位 最下位

リンク 日本経済新聞 22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞 内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期... 続きを読む

1人あたりの名目GDP日本は21位　イタリアに抜かれG7最下位に：朝日新聞デジタル

2023/12/25 285 users ＧＤＰ 円安 名目GDP 物価 内閣府

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル... 続きを読む

22年の1人あたりGDP、G7で最下位　円安で順位下げる - 日本経済新聞

2023/12/25 135 users 円安 OECD 順位 最下位 ＧＤＰ

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加... 続きを読む

ゼレンスキー大統領 SNSに日本語で謝意投稿 日本の追加支援に | NHK

2023/12/07 18 users ゼレンスキー大統領 NHK SNS ウクライ 追加支援

ウクライナの復旧・復興などへの、総額45億ドル規模の日本からの追加支援について、ゼレンスキー大統領がSNSに、日本語で感謝のメッセージを投稿するなど、ウクライナ政府関係者から相次いで謝意が示されました。 日本時間の6日夜、オンラインで開かれたG7＝主要7か国の首脳会合で、岸田総理大臣は、日本としてウクライ... 続きを読む

岸田総理　ウクライナ支援で6000億円超の追加支援表明 　議長国締める　G7会合

2023/12/07 16 users 岸田総理 ゼレンスキー大統領 ウクライナ ウクライナ支援 首脳

岸田総理大臣はG7＝主要7カ国の首脳とテレビ会議を行い、ウクライナや中東情勢などについて議論しました。ウクライナに対しては日本として総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を行う意向を表明しました。 会議の冒頭には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。 岸田総理は「中東情勢が緊迫化するなかでもG7... 続きを読む

イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK

2023/12/06 189 users 一帯一路 サウス 離脱 イタリア NHK

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路から... 続きを読む

貯金2億2000万円から返金5億円。人気YouTuberが“無期限活動休止”前に語った「天国から地獄への転落」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース

2023/12/04 213 users 週刊SPA 転落 人気YouTuber 天国 地獄

「今の自分は幸せだ」と言える人はどれだけいるだろうか。日本人は裕福なわりに幸福度が高くなく、主要7カ国（G7）では最下位。SNSで他人の幸せが切り取られる現代社会で、自分に「幸せ」の判を押すのは簡単ではない。人並外れた富と名声を得ても、その分幸せになるとは限らない。人気による天国と地獄を味わったYouTube... 続きを読む

生成AIで初の包括ルール、G7で合意へ　利用者にも「責務」求める：朝日新聞デジタル

2023/11/30 19 users 責務 検知 生成AI 合意 人工知能

主要7カ国（G7）が取り組む生成AI（人工知能）の国際ルール作り「広島AIプロセス」の最終合意案が判明した。開発者から利用者まで全ての関係者が守るべき責務を示す内容で、AIに特化した世界初の包括的な国際ルールとなる。利用者にもAIの脆弱（ぜいじゃく）性について検知や情報共有を求めるほか、専門機関を通じてAI生... 続きを読む

G7 「広島AIプロセス」で生成AIの開発者対象の行動規範と指針で合意 | NHK

2023/10/30 17 users 指針 生成AI 共通 合意 行動規範

G7＝主要7か国が生成AIの活用や規制に向けて共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」で、開発者を対象にした行動規範と指針がまとまりました。生成AIが作成したコンテンツかどうかを見分けられる手段の開発と導入を求めています。 学習データに基づいて文章や画像をみずから作る生成AIをめぐっては、ことし5月、G7各... 続きを読む

鈴木総務相 “生成AIの国際的ルールづくりに貢献” | NHK

2023/10/08 7 users 生成AI 鈴木総務相 貢献 NHK ルールづくり

インターネットをめぐる課題について議論する国際会議が京都市で始まりました。鈴木総務大臣は、今回の議論を反映させてG7＝主要7か国で進める生成AIの国際的なルールづくりに貢献していく考えを強調しました。 インターネットをめぐる課題について各国政府やIT企業などが議論する国連主催の国際会議「IGF京都」が8日か... 続きを読む

長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー

2023/09/25 514 users 日出 羨望 デフレ 終止符 ＧＤＰ

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの... 続きを読む

林芳正外相がウクライナ訪問、楽天・三木谷浩史氏ら同行 - 日本経済新聞

2023/09/09 6 users ウクライナ訪問 林芳正外相 ウクライナ 楽天 岸田文雄首相

林芳正外相は9日、ウクライナを訪問した。3月に電撃訪問した岸田文雄首相に続き、主要7カ国（G7）の議長国としてウクライナ支援を継続すると表明する。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者も同行した。復興に向けた民間支援のニーズを聞き取る。 外務省が同日発表した。ロシアがウクライナを侵攻した後、日... 続きを読む

女性差別撤廃条約、共同声明で言及されず　20年以上批准しない日本：朝日新聞デジタル

2023/06/25 19 users 女性差別撤廃条約 共同声明 朝日新聞デジタル 批准 救済

日本での主要7カ国（G7）会合開催にあたり、ある国際的な取り決めへの対応が注目された。日本が20年以上、批准を見送り続ける女性差別撤廃条約の「選択議定書」だ。権利を侵された個人が国際機関に救済を求められる制度などを定める内容。市民団体などが政府に議長国として議論するよう求めたが、共同声明に取り上げられ... 続きを読む