マスク氏 ヨーロッパ主要国の政権批判など繰り返す 各国警戒感 | NHK

2025/01/07 55 users 政権批判 NHK マスク氏 要職 内政

アメリカのトランプ次期政権で要職を任されることになっている実業家のイーロン・マスク氏がヨーロッパの主要国の政権批判などを繰り返し、各国は内政に干渉しようとしているとして警戒感を強めています。 アメリカのトランプ次期政権で政府支出の削減を図る組織を率いることになっているマスク氏は、イギリスのスターマ... 続きを読む

インドネシア海軍 ロシア海軍と初の合同軍事演習を開始 | NHK

2024/11/05 10 users インドネシア海軍 合同軍事演習 ロシア海軍 NHK スラバヤ

インドネシア海軍は、ロシア海軍との初めてとなる合同軍事演習を開始しました。専門家は、主要国とのバランスを保つことで、国際社会での立場を強めるねらいがあると分析しています。 この演習は、インドネシア海軍がロシア海軍と初めて行ったもので、4日は、ジャワ島東部のスラバヤにあるインドネシア海軍の基地で式典... 続きを読む

日本の国会、ミレニアル世代1割未満　高齢・男性に偏重 - 日本経済新聞

2024/05/05 33 users 性別 衆院議員 衆院選 議会 均質性

衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の政治改革から30年がたった。日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた。21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ。衆院議員は4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降... 続きを読む

日本政府、AI開発に法規制検討　大規模事業者にリスク報告義務　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/05/01 16 users 枠組み イブニングスクープ 生成AI 人工知能 ガイドライン

日本政府が人工知能（AI）開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示... 続きを読む

国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4％増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ（2024年）

2024/01/25 29 users ヒューマンリソシア 下位 給与 ILO OECD

人材サービスを提供するヒューマンリソシア株式会社は、ITエンジニアの給与動向を、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データベースなどの公表データを基に調査した結果を発表しました。 調査結果によると、2023年の国内ITエンジニアの給与の増減率は現地通貨ベースでは日本はわずか0.4％増で、... 続きを読む

ステマ規制が始動　カカクコムは提供商品の口コミに制限 - 日本経済新聞

2023/10/04 12 users カカクコム コーセー 汚名返上 始動 ステルスマーケティング

広告であることを隠し、個人の感想を装って宣伝するステルスマーケティング（ステマ）の規制が1日始まった。広告主であるコーセーや口コミサイトを運営するカカクコムなどの企業が対応を急いでいる。主要国で唯一規制がなく「ステマ天国」と呼ばれた日本の汚名返上へ、規制の実効性を高めることがカギとなる。「SNSで複... 続きを読む

｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因 ｢給与所得控除の引き下げ｣で税負担は爆増する

2023/08/02 6 users 山田真哉さん 水準 爆増 経費 実態

岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府... 続きを読む

訪日客の鉄道旅､英語通じず困った｢あるある｣集

2023/07/31 283 users 訪日客 鉄道旅 英語 コロナ禍 インバウンド需要

世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じ... 続きを読む

ロシアの軍事侵攻 どう終わらせる？カギは“主要国”以外！？ | NHK

2023/06/07 8 users 軍事侵攻 ゼレンスキー大統領 ウクライナ モディ首相 反転攻勢

「インド、特に私は個人レベルで解決のためにできることは何でもする」 G7広島サミットで、招待国として参加したインドのモディ首相はウクライナのゼレンスキー大統領にこう伝えました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はいつ終わるのか。 連日、ウクライナ側の反転攻勢に注目が集まるなか、今後の出口戦略の1つの... 続きを読む

外国人が次々に退避、スーダン国民の窮状は深まる

2023/04/24 9 users 窮状 退避 Saf RSF スーダン

（ＣＮＮ） 国軍（ＳＡＦ）と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の激しい衝突が続くスーダンで、主要国が次々に大使館員などを退避させている。一方、スーダン国民の多くは悪化する状況の中、身動きが取れず窮状に陥っている。 英国は２３日に外交官を出国させることができたと発表。オランダ、ベルギー、ノルウェー... 続きを読む

新興・途上国の債務危機広がる、IMFの支援最大に（写真=ロイター） - 日本経済新聞

2023/02/19 7 users IMF ロイター ワシントン 飛田臨太郎 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=飛田臨太郎】債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。主要国... 続きを読む

西側の長距離ミサイルあれば「年内に勝利」 ウクライナ高官

2023/01/12 8 users ウクライナ高官 ミハイロ・ポドリャク AFP 勝利 首都キーウ

ウクライナの首都キーウで、AFPのインタビューに応じるミハイロ・ポドリャク大統領府顧問（2023年1月10日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【1月12日 AFP】ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問は11日、AFPのインタビューで、西側の主要国が長距離ミサイルシステムを供与するなど軍事支援... 続きを読む

円安なのに動かない日銀のなぜ　主要国で大規模緩和は日本だけ：朝日新聞デジタル

2022/10/20 19 users 日銀 大規模緩和 朝日新聞デジタル 物価高 利上げ

32年ぶりの安値をつけた歴史的な円安の背景にあるのが、日本銀行の金融緩和政策だ。物価高を抑えるため各国が相次いで利上げを進める中、日本は主要国で唯一、大規模な緩和を続けているため、金利差から円安が加速している。日銀が動かないのはどんな事情があるのか。 「経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標... 続きを読む

インフレ抑制「やり遂げるまで」 利上げ継続 FRBパウエル議長 | NHK

2022/08/26 100 users FRBパウエル議長 ＦＲＢ インフレ ジャクソンホール会議

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 こ... 続きを読む

Amazon、欧州でプライム会費引き上げ　最大43%（写真=AP）

2022/07/26 165 users シリコンバレー プライム会費 白石武志 欧州 ゴム

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米... 続きを読む

押し寄せる利上げの波、円安・値上げでも動かない日銀「賃金が…」 ：朝日新聞デジタル

2022/07/21 11 users 利上げ ＥＣＢ 日銀 円安 日本銀行

主要国では日本銀行とともに金融緩和を長く続けてきた欧州中央銀行（ECB）が、約11年ぶりの利上げを決めた。米国なども大幅な利上げを進めており、日銀は世界の流れから孤立している。利上げできない日本経済の現状を示すように円の価値は、主要国の通貨に対して下がっている。円安傾向は今後も続き、輸入物価の上昇を通... 続きを読む

金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか （野口 悠紀雄） @gendai_biz

2022/07/03 16 users 日本銀行 死闘 悠紀雄 日銀 gendai_biz

日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国（とくにアメリカ）の水... 続きを読む

日本企業「脱ロシア」後退　ロシア事業撤退、主要国で最低水準　ロシア事業停止は4割止まり、撤退続く欧米との温度差鮮明（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース

2022/06/22 15 users 後退 前月 水準 脱ロシア 撤退

ロシアでのビジネスから撤退＝日本企業の「脱ロシア」の動きが止まった。2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、6月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は前月から3社増え、全体の4割に当たる74社が判明した。4月時点でゼロだったロシアからの完全撤退を表明した企... 続きを読む

女性取締役ゼロに「反対」の動き　国内の機関投資家「多様性は企業価値向上につながる」：東京新聞 TOKYO Web

2022/06/20 16 users 反対 web 多様性 選任案 機関投資家

上場企業の株主総会が２９日にピークを迎える中、国内外の機関投資家が、女性取締役の１人もいない企業に対し、取締役選任案に反対票を投じることを検討する動きが広がっている。役員の多様性が企業の価値を高めるとの考え方からだ。日本は全上場企業の女性役員比率が主要国と比べて依然低く、遅れる会社は対応が求めら... 続きを読む

黒田日銀、日本への利上げ圧力が強まるなか怒りの現状維持 : 市況かぶ全力２階建

2022/06/17 36 users 黒田日銀 市況かぶ全力２階建 tim 利上げ 現状維持

利上げ圧力 pic.twitter.com/MMkqEl6S3Q — TIM (@Moneycantbuytim) June 16, 2022 https://www.tbs.co.jp/the-yakai/ 各国お金利一覧表アップデートですわ〜 スイスSNBが利上げを決めたことで、主要国ではデンマーク・インドネシア・タイそして日本がお金利据え置き路線 デンマークはもしかしたらユーロ追随するかも、イ... 続きを読む

プーチン氏、核戦力を特別警戒態勢に　「キューバ危機」再来の懸念 | 毎日新聞

2022/02/28 15 users 毎日新聞 キューバ危機 核戦力 特別警戒態勢 懸念

プーチン氏は27日にショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長と協議した際、「西側諸国は我が国に対し非合法な経済制裁を科しただけではない。北大西洋条約機構（NATO）主要国の高官が攻撃的な発言までしている」と述べ「抑止戦力」の警戒レベルを引き上げるよう指示した。 タス通信などによると、プーチン氏が言及した抑止... 続きを読む

プーチン露大統領、核抑止力部隊を厳戒態勢に　ロイター報道 | 毎日新聞

2022/02/27 20 users 厳戒態勢 NATO 毎日新聞 ロイター報道 プーチン露大統領

ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構（NATO）の主要国が、「攻撃的な発言」をしたとして、核兵器抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう軍司令部に命令した。ロイター通信などが報じた。 続きを読む

６枚の地図が明らかにするロシア・ウクライナの衝突

2022/02/25 100 users 衝突 CNN ロシア・ウクライナ 警鐘 ウクライナ侵攻

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナで軍事作戦を開始した。西側の主要国はそれ以前から数週間にわたり、攻撃が差し迫っていると警鐘を鳴らしていた。 だがロシアによるウクライナ侵攻はまた、数年にわたる緊張の高まりにより引き起こされたものでもある。以下の６枚の地図は、現状に至った出来事の... 続きを読む

ウクライナ危機、アジアにも北風　勢いづくロシア極東軍

2022/02/16 7 users 対立 日経 欧州 北風 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ウクライナ危機は緊迫した状況が続いている。米ロの対立は欧州にとどまらず、アジアの安全保障も脅かす恐れがある。日本など主要国はこの動きから目を離せない。 この... 続きを読む

GDP 主要な国・地域はコロナ前の水準を回復 | NHKニュース

2022/02/14 20 users ＧＤＰ サプライチェーン 水準 コロナ前 ワクチン

日本経済が感染状況に左右される形で回復に遅れが見られる一方、主要国のGDPはすでにコロナ前の水準を回復しています。 アメリカ アメリカは、ワクチンの普及や大規模な経済対策の効果により、去年4月から6月までの時点でGDPの水準が感染拡大前を上回りました。 その後、サプライチェーン＝供給網の混乱などでいったんは... 続きを読む