「パン屋さん」の倒産が急増し年度最多を更新　小麦価格の上昇などコストアップが痛手に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

2024/04/05 113 users 痛手 コロナ禍 倒産 東京商工リサーチ TSRデータインサイト

～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に... 続きを読む

エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声

2024/03/03 127 users 二の舞 席巻 急落 失望 テスラ

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻... 続きを読む

子育て世代「東京脱出」　住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞

2024/02/19 186 users 子育て世代 東京脱出 日本経済新聞 デフレ脱却 物価

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近... 続きを読む

岸田内閣支持率　8カ月ぶりに上昇、21％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2024/01/28 101 users 毎日新聞 両日 毎日新聞世論調査 岸田文雄内閣 岸田内閣支持率

毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して... 続きを読む

志賀原発 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測 | NHK

2024/01/02 108 users 志賀原発 水位計 水位上昇 観測 水位

北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。 志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えない状況が続いていて、北陸電力は復旧を急ぎたいとしています。 1日午後4時10分... 続きを読む

連合の女性会長はなぜ左派男性から嫌われているか

2023/12/22 165 users 連合 女性会長 セントラルドグマ 敵視 共産党

連合初の女性会長である芳野友子氏は最低賃金の大幅な上昇を勝ち取るなどここ数代の会長の中でも かなりの成果を上げているのだが、ネットの声を見ると左派男性からはあまり好かれていないようである。 共産党への敵視がひどいという声があるが、反共産は連合のセントラルドグマ（そもそも共産系労組を潰すために合併し... 続きを読む

大阪万博の運営費、809億円→1千億円超と判明　理事会に報告調整：朝日新聞デジタル

2023/12/09 157 users 朝日新聞デジタル 大阪万博 判明 理事会 運営費

2025年大阪・関西万博の運営費について、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が当初想定していた809億円を1千億円超に引き上げ、理事会に報告する方向で調整していることが9日、分かった。人件費の上昇や物価高を反映した最新の金額を早く示すよう求める声が、行政や経済界などからあがっていた。 万博の費用は、会... 続きを読む

なぜ｢ワークマン離れ｣が起きているのか…快進撃を支えてきた｢カジュアル路線｣に潜む意外なリスク 今年度の既存店客数は前年割れが続く

2023/11/15 203 users ワークマン 快進撃 前年割れ 売上高 年度

作業服チェーン「ワークマン」の勢いに陰りがみえつつある。売上高や客単価は上昇を続けているが、今年4月から10月までの既存店客数では、猛暑だった7月を除いて前年割れとなっている。ライターの南充浩さんは「原因のひとつは『職人客離れ』だろう」という――。 既存店の客数が減り始めた 作業服からカジュアル路線にか... 続きを読む

焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小　ヘリ半減・飛行艇見送り

2023/11/06 106 users 円安 救難飛行艇 飛行艇 半減 焦点

[1/2]　過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に... 続きを読む

｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない

2023/10/29 535 users 生涯 交際 未婚率 若者 恋愛離れ

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子... 続きを読む

外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増 - 日本経済新聞

2023/10/21 256 users 外国人材 4割増 日本経済新聞 賃上げ 格差

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小して... 続きを読む

円相場 一時1ドル＝150円台 その後円買い戻しの動きで乱高下に | NHK

2023/10/03 155 users 円相場 NHK 金融引き締め 見方 1ドル

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がり... 続きを読む

日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない

2023/07/06 241 users 森永卓郎さん 経済アナリスト イギリス 社会保障 財務省

日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。 続きを読む

中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民 | NHK

2023/06/13 193 users 物価 還付 世帯 立憲民主党 法案

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、... 続きを読む

日本の賃金が上がらなかった「本当の理由」 | ZUU online

2023/05/24 148 users 賃金 ZUU online エムディエヌコーポレーション

日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 し... 続きを読む

TOHOシネマズ、6月から一般2,000円　鑑賞料金値上げを発表｜シネマトゥデイ

2023/05/01 379 users TOHOシネマズ シネマトゥデイ 円安 高騰 吸収

TOHOシネマズ TOHOシネマズ株式会社は1日、6月1日より映画鑑賞料金を改定すると発表した。エネルギー価格の高騰や円安による仕入れコストの上昇、アルバイト人件費や各種設備投資における負担増等によって、企業努力だけではこれらの吸収は困難だと判断し、料金改定に至ったという。 【画像】こんな時代も…懐かしの映画... 続きを読む

岸田内閣支持率が45.3％に上昇　ANN世論調査

2023/04/16 192 users ANN世論調査 岸田内閣支持率 ANN 岸田内閣 世論調査

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割... 続きを読む

酪農家の８５％が赤字　離農検討は６割　中酪調査 / 日本農業新聞公式ウェブサイト

2023/03/18 325 users 赤字 酪農家 離農 日本農業新聞公式ウェブサイト 6割

中央酪農会議は１７日、酪農家の８５％が赤字経営で、５８％が離農を検討しているとの調査結果を発表した。赤字経営の約４割は毎月の赤字額が１００万円以上に上る。経営の継続に向けた対策では、高騰する飼料価格の抑制や、生乳・子牛の販売価格の上昇を訴える声が多かった。 同会議は今月２～１３日に、酪農家１５７人... 続きを読む

去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK

2023/01/05 186 users 実質賃金 物価 NHK 消費税率 毎月勤労統計調査

物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の... 続きを読む

「ココイチ」客足低調　年2回の値上げでも補えず

2022/12/15 783 users ココイチ 愛称 高騰 原材料 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図... 続きを読む

物価上昇 88％の世帯が家計に影響 年収増30％ “追いつかず” | NHK

2022/11/20 270 users 世帯 物価上昇 家計 物価 NHK

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から... 続きを読む

10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準 | NHK

2022/11/17 184 users 水準 NHK 物価 上昇率 指数

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた... 続きを読む

日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK

2022/10/15 193 users 日銀 黒田総裁 ワシントン 賃金 物価上昇

日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者ら... 続きを読む

1ドル=147円台に 市場介入時の水準よりもさらに値下がり | NHK

2022/10/13 261 users 値下がり ＦＲＢ 水準 NHK 円安水準

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な... 続きを読む

「ｉＰｈｏｎｅ１４」大苦戦　販売振わず「１２」比で５割減

2022/10/09 397 users iPhone14 ５割減 物価高 iPhone アイフォーン

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、... 続きを読む