｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声

2024/03/12 357 users 外資 懸念 アマゾン参入 ふるさと納税 Reuters

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふ... 続きを読む

［スキャナー］ふるさと納税の寄付金、多すぎて使いきれず…４００人の村の積み立て１２億円

2023/11/06 175 users 税収格差 スキャナー 是正 格差 寄付

【読売新聞】　ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。（大阪社会部　苅田円、坂戸奎太） 続きを読む

ふるさと納税の１人あたり受け入れ額で上位５０自治体、積み立て残高が４年間で倍増…和歌山・北山村は税収２０年分に

2023/11/05 10 users 倍増 財政規模 残高 読売新聞 ふるさと納税

【読売新聞】　ふるさと納税制度で、２０２２年度に人口１人あたりの寄付受け入れ額が多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の調査でわかった。財政規模に 続きを読む

世田谷区、ふるさと納税で97億円流出　23年度速報値で過去最大 | 毎日新聞

2023/07/09 246 users 年々 毎日新聞 返礼品 寄付額 前年度

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時... 続きを読む

ふるさと納税、返礼品の地場産品基準や経費内容を見直し　総務省：朝日新聞デジタル

2023/06/27 28 users ふるさと納税 地場産品 告示 朝日新聞デジタル 総務省

松本剛明総務相は27日の閣議後の会見で、ふるさと納税について、国に報告を求める経費の内容や返礼品として認める地場産品の基準を見直すことを明らかにした。同日付で、ふるさと納税制度について定めた地方税法に基づく告示を改正した。 総務省は、ふるさと納税にかかる経費の割合を寄付額の5割以下とするルールを定め... 続きを読む

ふるさと納税に対する区の見解について

2022/07/31 431 users 見解 ふるさと納税 生まれ故郷 税制 意義

ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話に... 続きを読む

泉佐野市、ふるさと納税めぐり勝訴　交付税の減額決定を取り消し：朝日新聞デジタル

2022/03/10 17 users 判決 訴訟 山地修裁判長 大阪地裁 総務省

ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市が「特別交付税を減らされたのは不当だ」と訴え、国を相手取り、減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「決定は地方交付税法の範囲を逸脱し、違法」とし、国の決定を取り消した。 判決によると、総務省は2019年、ふるさと... 続きを読む

ふるさと納税でウクライナへの支援金集め始める 大阪 泉佐野市 | NHKニュース

2022/03/04 189 users ウクライナ おととし ふるさと納税 泉佐野市 軍事侵攻

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加して... 続きを読む

ふるさと納税でウクライナ支援　大阪府泉佐野市が募金開始：時事ドットコム

2022/03/04 24 users 時事ドットコム ウクライナ支援 ふるさと納税 募金開始 侵攻

ふるさと納税でウクライナ支援　大阪府泉佐野市が募金開始 2022年03月04日15時48分 泉佐野市役所 大阪府泉佐野市は４日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するため、ふるさと納税制度を活用し、寄付金の受け付けを始めた。寄付金は全額、物資提供などの人道支援を目的に在日ウクライナ大使館を通じて同国に届け... 続きを読む

「なるべくしてなった結果」　“左遷”の元官僚が考える菅首相退陣 | 毎日新聞

2021/09/04 12 users 左遷 退陣 対峙 平嶋彰英氏 菅首相退陣

菅義偉首相が総務相時代に打ち出し、官房長官になってから拡充させたふるさと納税制度を巡って菅氏と対峙（たいじ）し「左遷」された元官僚は、内閣発足から約1年での退陣に何を思うのか。元総務省局長で立教大特任教授（地方税財政）の平嶋彰英氏（63）は「菅さんは権力を維持することが目標となっていて、何をしたいの... 続きを読む

名古屋市、返礼品競争へ本腰　財源流出が100億円超に：朝日新聞デジタル

2021/08/24 34 users 歯止め 本腰 減収額 ふるさと納税 総務省

ふるさと納税制度による名古屋市の財源流出が、初めて100億円を超える。総務省が7月に発表した調査結果によると、2021年度（課税年度）の市税の減収額は106億円に達し、横浜市の176億円に次いで多い見込みだ。名古屋市は「返礼品競争」に本格的に参入し、流出に歯止めをかける方針だ。 ふるさと納税は、納税者が自分の住... 続きを読む

住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/03/07 505 users 廃業 賄賂 虚偽 Yahoo 読売新聞オンライン

高知県奈半利（なはり）町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、＜バブル＞に沸いた町はひっそりと静まりかえっている... 続きを読む

継承「強引人事」：「役人を怖がらせれば政権回ると思っている」　菅氏に抵抗した元総務官僚の憂い - 毎日新聞

2020/11/04 13 users 憂い 役人 強引人事 毎日新聞 継承

ふるさと納税制度について「制度の担当局の責任者として申し訳なく、忸怩（じくじ）たる思いを抱いています」と振り返る元総務官僚の平嶋彰英さん＝東京都内で2020年9月4日、竹内麻子撮影 菅義偉首相が官房長官だった2014年、「ふるさと納税」の制度拡充に異論を唱えたある総務官僚が菅氏の不興を買った。その後、本省の... 続きを読む

ふるさと納税で63億円流出　川崎市が「逆襲」の返礼品：朝日新聞デジタル

2020/09/30 272 users 逆襲 ふるさと納税 流出 朝日新聞デジタル 返礼品競争

ふるさと納税制度により、巨額の財源流出に悩まされている川崎市は29日、返礼品を10月1日からリニューアルすると発表した。流出額が多い「負け組」から脱却しようと、昨年から返礼品競争に加わったが、実際には流出が拡大した。新たな返礼品には市の戦略転換がにじんでいる。（大平要） 不交付団体ゆえに最多流出 新たに... 続きを読む

菅首相は「地方に優しくない」　潜む新自由主義と翼賛の危機　「左遷」された元官僚が伝えたいこと - 毎日新聞

2020/09/21 80 users くじ 菅義偉氏 元総務官僚 竹内麻子撮影 翼賛

ふるさと納税制度について「制度の担当局の責任者として申し訳なく、忸怩（じくじ）たる思いを抱いています」と振り返る元総務官僚の平嶋彰英さん＝東京都内で2020年9月4日、竹内麻子撮影 菅義偉氏に抵抗して左遷されたとされる元官僚がいる。平嶋彰英さん（62）。現在は立教大特任教授（地方税財政）を務める平嶋さんは... 続きを読む

菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 (1/5) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

2020/09/10 711 users 投開票 平嶋彰英氏 役人 アエラドット リーダーシップ

自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長... 続きを読む

ふるさと納税で「後出しじゃんけん」　国を戒めた最高裁：朝日新聞デジタル

2020/06/30 11 users 法廷 最高裁 逆転勝訴 紛争 判決

ふるさと納税制度からの除外処分をめぐり、法廷までもつれた大阪府泉佐野市と国との紛争が30日、決着した。国の指導を無視した姿勢を非難されつつも逆転勝訴し「地方自治の新たな一歩」と勢いづく同市。他方、同様に除外された他の3町は首長らが冷静に判決を受け止め、国の基準に沿った制度復帰を目指す。 「大阪高裁判... 続きを読む

ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴　最高裁判決　　:日本経済新聞

2020/06/30 17 users 逆転勝訴 最高裁判決 勝訴 ふるさと納税訴訟 泉佐野市

ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。 返礼割合などの基準を定めて総務相が対象自治体を指定する新制度に... 続きを読む

ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求棄却　大阪高裁　　:日本経済新聞

2020/01/30 11 users 請求棄却 対立 判決 大阪高裁 施行

総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして同市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（佐村浩之裁判長）は30日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。多額の寄付集めの是非を巡る国と自治体の対立で初の司法判断が示された。 ふるさと納税は2019年6月の改正地方税法の施行により、参加... 続きを読む

“ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁 | NHKニュース

2020/01/30 24 users 大阪高裁 ふるさと納税訴訟 判決 泉佐野市 ふるさと納税

ふるさと納税制度の対象から、大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めていた裁判で、大阪高等裁判所は、泉佐野市の訴えを退ける判決を言い渡しました。 ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられまし... 続きを読む

令和元年のふるさと納税は残り4ヶ月！返礼品は何を選んでますか？我が家は贅沢気分が味わえる季節の果物をチョイス！ - さくさくの日常

2019/08/31 30 users 令和元年 今朝 チョイス 果物 山形

こんにちは、さくさくです。 今朝、ふるさと納税の返礼品が届きました。 ふるさと納税は、手続きから返礼品を受け取るまで時間差が生じます。 それが我が家へプレゼントをいただいたようで嬉しいです。 今年は返礼品に果物をたくさんいただいたのでご紹介します。 2019年6月以降のふるさと納税制度 山形県　桃2.5kg 山形... 続きを読む

JBpress（Japan Business Press）日本の「地方創生」がさっぱり進展しない理由 不幸な自治体の形はみな一様、幸せな自治体にはそれぞれの形が(1/5) | JBpress（Japan Business Press）

2019/06/09 18 users 生まれ故郷 JBpress 主旨 泉佐野市 税優遇

少し前の話になりますが、大阪・泉佐野市など4つの自治体が、ふるさと納税制度の税優遇の対象から除外されることが発表されました。 ふるさと納税制度自体は、よい制度です。制度の主旨は、生まれ故郷や仕事で関係が深い地域などお世話になった自治体に報いるため、納税者が寄付先を選べるというもの。寄付した人には、... 続きを読む

ふるさと納税 泉佐野市など４市町除外決定 | NHKニュース

2019/05/14 36 users ふるさと納税 優遇措置 泉佐野市 総務省 返礼品

ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市や静岡県小山町など４つの自治体を新制度の対象から外すことを正式に決めました。来月以降はこれらの自治体に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。 それによりますと、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県... 続きを読む

ふるさと納税、趣旨反した自治体は対象外に　新基準公表：朝日新聞デジタル

2019/03/28 24 users 総務省 返礼品競争 返礼品 宣伝 趣旨

ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。 過度な返礼品競争を規制する改正地方... 続きを読む

東京電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へ | NHKニュース

2019/03/27 25 users 東京電力 東通村 中断 財政 原発

東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、およそ４億円を寄付する方針を固めました。 こうした中、東通村は、工事の中断で当初見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政がひっ迫したとして東京電力などに対して寄付への協力を求めていました。 こうしたこ... 続きを読む