はてブログ

はてなブックマーク新着エントリーの過去ログサイトです。



タグ 寄付額

新着順 人気順 5 users 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users
 
(1 - 25 / 92件)

[増田保存部]企業版ふるさと納税で儲ける方法

2023/11/05 このエントリーをはてなブックマークに追加 10 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 企業版ふるさと納税 寄付 法人税申告 自治体 宣伝料

企業版ふるさと納税の仕組みを使って、企業が自治体に寄付をすると、簡単に言えば寄付額の9割が法人税申告で戻ってきます。 あとの1割は損するので、その分を地域貢献の宣伝料と考えるしかありません。あんまり上手い話じゃないですね。 でも、以下の方法を使えば1割回収どころか儲けを出すこともできます。 企業版ふる... 続きを読む

ふるさと納税、一番得をしているのは誰? 寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか:東京新聞 TOKYO Web

2023/10/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 16 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ふるさと納税 web 徹底 財源 業者

2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託し... 続きを読む

どうなる「ふるさと納税」? 10月から”値上げ” 背景には基準の厳格化 対応に追われる自治体も | NHK政治マガジン

2023/09/30 このエントリーをはてなブックマークに追加 81 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 厳格化 寄付 経費 ふるさと納税 返礼品競争

ふるさと納税の仲介サイトでは「10月から値上げ」の文字が目に付きます。こうした値上げの背景にあるのは、10月から始まる、国による基準の厳格化です。ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、10月から、自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化されるんです。 自治体では、返礼品の見... 続きを読む

ふるさと納税、ホタテ返礼品が急増 中国の海産物輸入停止後 産地支援の動き広がる(北海道新聞) - Yahoo!ニュース

2023/09/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 30 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ふるさと納税 Yahoo 道産 北海道新聞 中国

東京電力福島第1原発の処理水放出で中国が日本産海産物の輸入を全面停止していることを受け、ふるさと納税で道産を中心にホタテ返礼品を希望する人が急増している。大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、輸入が停止された8月24日以降、ホタテ返礼品の寄付額が前年同期比1・7倍に伸びた。道内自治体には寄付者か... 続きを読む

菅前首相「ふるさと納税」2兆円目標ブチ上げ…歪んだ制度を“手柄”と勘違いする無知と無神経|日刊ゲンダイDIGITAL

2023/08/21 このエントリーをはてなブックマークに追加 228 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 自民党 菅義偉前首相 元総務大臣 勢い 増加

自民党の菅義偉前首相が19日に長野市で講演した際、ふるさと納税の寄付額について、「当然、2兆円の目標は必要だ。自然にそうなっていくことが望ましい」と増加への期待感を示したという。 ふるさと納税の寄付額は過去最高を更新し続け、昨年度は前年度比1.2倍の9654億円。1兆円に迫る勢いまで膨らんだ。元総務大臣とし... 続きを読む

ふるさと納税 “仲介サイトへの手数料も経費に含む” 総務相 | NHK

2023/07/14 このエントリーをはてなブックマークに追加 23 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 経費 松本総務大臣 ふるさと納税 厳格化 総務相

ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示した上で、仲介サイトへの手数料も経費に含まれるという認識を明らかにしました。 総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、ことし10月から経費の総額を... 続きを読む

ふるさと納税に新たな「抜け穴」? 仲介サイト、別枠の手数料を提示:朝日新聞デジタル

2023/07/12 このエントリーをはてなブックマークに追加 86 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 抜け穴 別枠 経費 ふるさと納税 総務省

返礼品を含めた経費を寄付額の5割までとしているふるさと納税で、複数の仲介サイト事業者が、自らへの手数料の一部を、総務省に報告する必要がない経費として計上するよう自治体に説明していたことが分かった。5割ルールがあいまいなため「抜け穴」になっていた可能性がある。 5割ルールは、少なくとも寄付額の半分は自... 続きを読む

世田谷区、ふるさと納税で97億円流出 23年度速報値で過去最大 | 毎日新聞

2023/07/09 このエントリーをはてなブックマークに追加 246 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 年々 毎日新聞 返礼品 ふるさと納税制度 前年度

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額(速報値)が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時... 続きを読む

ふるさと納税、返礼品の地場産品基準や経費内容を見直し 総務省:朝日新聞デジタル

2023/06/27 このエントリーをはてなブックマークに追加 28 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ふるさと納税 地場産品 告示 朝日新聞デジタル 総務省

松本剛明総務相は27日の閣議後の会見で、ふるさと納税について、国に報告を求める経費の内容や返礼品として認める地場産品の基準を見直すことを明らかにした。同日付で、ふるさと納税制度について定めた地方税法に基づく告示を改正した。 総務省は、ふるさと納税にかかる経費の割合を寄付額の5割以下とするルールを定め... 続きを読む

ふるさと納税の返礼品経費、138市町村が基準を超過…「寄付の5割以下」守られず(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

2023/02/15 このエントリーをはてなブックマークに追加 17 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 経費 読売新聞 総額 返礼品 超過

ふるさと納税の返礼品を含む経費の総額が、国基準の「寄付額の5割」を超過している自治体が、2021年度に全体の8%にあたる138市町村に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。このうち27市町村は19年に基準が導入された後、一度も守っていない。送料や仲介サイトへの手数料などがかさんでいるためで、総... 続きを読む

ふるさと納税、流出超過の大都市に焦り 川崎市は95億円

2022/12/26 このエントリーをはてなブックマークに追加 389 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ふるさと納税 川崎市 劣勢 大都市 試算

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除... 続きを読む

ふるさと納税返礼にJ1浦和サイン入りグッズ登場 さいたま市が対策:朝日新聞デジタル

2022/10/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 8 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ふるさと納税返礼 朝日新聞デジタル 本腰 対策 税収確保

ふるさと納税によるさいたま市の市民税流出が止まらない。2022年度の流出は約74億円で、前年度と比べて約16億円増えた。 23年度の予算編成で179億円の財源不足を見込む中、市は返礼品競争に本腰を入れて、税収確保に動く。 ふるさと納税は寄付額から2千円を超えた分が、住民税や所得税から控除される制度。寄付先の自治... 続きを読む

OSSへの寄付のススメ ~ サイボウズのOSSへの寄付戦略 - Cybozu Inside Out | サイボウズエンジニアのブログ

2022/06/17 このエントリーをはてなブックマークに追加 26 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip サイボウズ Sat OSS サイボウズエンジニア 配分

はじめに こんにちは、OSS推進チームのsatです。本記事はサイボウズが5年間取り組んできたOSSへの寄付をする取り組みについて紹介します。具体的には寄付をする理由、どのようなポリシーで寄付額や各プロジェクトへの寄付額の配分をするのかについて共有します。 なぜ寄付をするのか サイボウズでは様々なOSSを利用して... 続きを読む

「ふるさと納税で返礼品代わりに現金」業者が謝罪 全額返金へ | NHK

2022/06/09 このエントリーをはてなブックマークに追加 195 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 謝罪 ふるさと納税 全額返金 返礼品 NHK

ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日か... 続きを読む

「核シェルター」ふるさと納税の返礼品に 寄付額2090万円で 茨城・結城市 毒ガス対応フィルター搭載:東京新聞 TOKYO Web

2022/02/07 このエントリーをはてなブックマークに追加 28 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 茨城 シェルター 核シェルター 火山灰 壁面

結城市は、ふるさと納税の返礼品に放射性物質や火山灰の被害を防ぐ「防災核シェルター」を設定した。寄付額は二千九十万円と超高額だ。市によると、防災核シェルターの返礼品は栃木県矢板市に次いで全国二番目。 シェルターは幅約二メートル、奥行き約四メートル、高さ約二メートル、重さ二・三トン。鋼鉄製の壁面にイス... 続きを読む

ふるさと納税 宮崎 都農町の指定取り消し 基準大幅超返礼品で | NHKニュース

2022/01/14 このエントリーをはてなブックマークに追加 24 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ふるさと納税 寄付 総務省 宮崎県都農町 返礼品

ふるさと納税をめぐって、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対し、返礼品として6000円... 続きを読む

ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤 | 政策

2021/12/30 このエントリーをはてなブックマークに追加 497 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip コロナ 祝辞 鬱憤 一堂 右肩

「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ... 続きを読む

ふるさと納税、特典競争が過熱「何でもありだ」 3割規制の抜け道に:朝日新聞デジタル

2021/11/23 このエントリーをはてなブックマークに追加 13 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 寄付 総務省 返礼品 Amazonギフト券 ギフト券

ふるさと納税の「駆け込み寄付」が増える年末を前に、ギフト券などを付与するキャンペーンに仲介サイトが躍起だ。自治体による過度な返礼品は総務省に規制されたが、サイト事業者はその枠外にある。特典合戦の中、事業者による業界団体が設立された。その狙いは。 「Amazonギフト券 寄付額の最大9%分プレゼントキャンペ... 続きを読む

ふるさと納税は「9月10日に楽天で」が正解!年収600万円なら最大で1万3745円分もポイントゲット | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

2021/09/07 このエントリーをはてなブックマークに追加 17 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip エスカレート スマブラ 翌年 目当て ブーム

数年前にブームを巻き起こした「ふるさと納税」。自己負担額2000円を超える自治体への寄付金が、翌年の所得税と住民税から控除される制度だ。 しかし、各自治体が寄付金を目当てに、豪華な返礼品を用意する返礼品競争がエスカレート。その結果、2019年6月に「返礼品は寄付額の3割以内」が法制化されたことで、ブームは去... 続きを読む

(社説)ふるさと納税 「官製通販」見直しを:朝日新聞デジタル

2021/08/12 このエントリーをはてなブックマークに追加 29 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 骨抜き 社説 膨張 寄付 競争

ふるさと納税による寄付の膨張が止まらない。昨年度に全国の自治体が受け入れた寄付額は前年度を4割も上回り、過去最高の6724億円にのぼった。 自治体間の過剰な競争を抑えるため、返礼品を「寄付額の3割以下」にするルールが導入され、19年度は7年ぶりに減少に転じた。だが、ルールは早くも骨抜きになっている... 続きを読む

ふるさと納税に変化の兆し 都民「返礼品目当て」より「コロナ対策に」 世田谷区は寄付額最高に:東京新聞 TOKYO Web

2021/08/02 このエントリーをはてなブックマークに追加 23 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 新型コロナウイルス禍 都民 練馬 世田谷 コロナ対策

「ふるさと納税」の制度を活用し、自らが住む自治体に寄付をする東京都民が増えている。地方の特産品などの返礼品目当てでなく「新型コロナウイルス禍で苦しむ地元の支援に使う」との地元自治体の方針に賛同した寄付だ。世田谷、練馬など、2020年度のふるさと納税の受け入れ額が過去最高になる区も相次いでいる。(... 続きを読む

政治献金「確定申告で取り戻す議員」の呆れる実態 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2021/05/28 このエントリーをはてなブックマークに追加 13 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 政治献金 議員 実態 確定申告 東洋経済オンライン

政治家が自らの政治団体に寄付し、その還付申告によって自身の税金を取り戻す――。こうした耳を疑うようなカラクリが今もまかり通っている。租税特別措置法の“抜け道”を利用したもので、自分が代表を務める政党支部に寄付した政治家は、確定申告で寄附金控除を申請すれば、なんと、寄付額の約3割が戻ってくるのだ。 これ... 続きを読む

除染業者が市に匿名寄付1.6億円 国費が元の事業受注:朝日新聞デジタル

2020/10/18 このエントリーをはてなブックマークに追加 10 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 朝日新聞 匿名 寄付 除染 市議会

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県田村市発注の除染関連事業を受注した業者が市に匿名で多額の寄付をしている。朝日新聞が入手した市の内部資料では、寄付額は2018~19年度に少なくとも16社から1億6820万円にのぼる。市議会では、除染のための国の予算が業者を通じて市へ回っていると指摘されている。 田村市は... 続きを読む

ふるさと納税「おせち」届かず、1日になって製造元「対応できない」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

2020/01/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 21 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip おせち ふるさと納税 読売新聞オンライン 製造元 ニュース

茨城県筑西市は1日、市がふるさと納税の返礼品にしていたおせち料理について、357件分の配送ができなかったと発表した。製造業者の生産が追いつかなかったのが原因で、配送中止分の寄付額は計2069万円に上る。 配送できなかったのは、「小野瀬水産」(同市玉戸)が製造するおせち料理「幸寿」(寄付額9万円)と... 続きを読む

「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン

2019/12/25 このエントリーをはてなブックマークに追加 753 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 実名告発 地場産品 ふるさと納税 文春オンライン 競争

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐... 続きを読む

 
(1 - 25 / 92件)