原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web

2023/07/08 101 users IAEA 中立 放出 お墨付き 人員派遣

東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお... 続きを読む

原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/31 245 users 賛成 可決 与党 グリーントランスフォーメーション 原発

原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福... 続きを読む

再考エネルギー：岸田政権、中枢に原発推進派　歓迎する電力業界 | 毎日新聞

2021/10/04 22 users 中枢 毎日新聞 岸田政権 再考エネルギー 原発推進派

自民党総裁選で菅義偉氏（左）と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった＝東京都港区で9月29日（代表撮影） 4日招集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方... 続きを読む

原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず | NHKニュース

2020/03/15 10 users 電力会社 原発事故前 NHKニュース 東京電力 津波

福島第一原子力発電所の事故の前に、東京電力以外の複数の電力会社が想定を超える津波の対策を進めていたことがＮＨＫの取材でわかりました。しかしほとんどの対策が発表されておらず、専門家は公表されていれば業界全体として対策が進んだ可能性もあったとして、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘していま... 続きを読む

電力業界 初の事態、迫るFIT切れ「2019年問題」 （日刊工業新聞電子版） - Yahoo!ニュース

2018/02/25 12 users Fit 事態 Yahoo 余剰電力 日刊工業新聞電子版

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「2019年問題」が迫っている。09年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が19年度末に終了する。対象と言われる50万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。FIT終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。 FITは09年11月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネル... 続きを読む

◆電力業界　大手異業種企業の新規参入ぞくぞく！: サラリーマン大家の太陽光発電日記

2017/01/14 75 users サラリーマン大家 新規参入 太陽光発電日記 articles

先日、電力×新規事業開発――大手異業種企業の新規参入、との記事が出てました。競争が促進されサービス価格の低廉化が図れればいいですね。 ----- 電力×新規事業開発――大手異業種企業の新規参入 ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/05/news010.html ガス会社、商社、通信会社、鉄道会社……。異業種大手企業が次... 続きを読む

原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル

2016/10/01 161 users 朝日新聞デジタル 現行 国民負担 上限 見直し案

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、... 続きを読む

石炭火力発電所の新設、一転容認へ　温室ガス管理強化へ：朝日新聞デジタル

2016/02/06 21 users 一転容認 新設 石炭火力発電所 アセス 朝日新聞デジタル

全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。 　政府は昨年、２０３０年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の３０％から２６％に減らす... 続きを読む

石炭火力「是認できない」　中部電の計画に環境省 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/08/14 30 users 石炭火力 アセスメント 中部電 中部電力 計画

環境省は１４日、環境影響評価（アセスメント）法に基づき、愛知県武豊町で計画されている中部電力の大型石炭火力発電所の建設に対し、温室効果ガス削減の観点から「是認できない」との意見を経済産業省に提出することを決めた。 「是認できない」と意見を出すのは、山口県宇部市の計画に続き今年２例目。電力業界は７月、建設を認めてもらうため自主削減目標を発表したが、環境省は実効性が伴わない恐れがあり、さらに調整が必要... 続きを読む

温室効果ガス削減 電力業界に実効性要求へ　NHKニュース

2015/08/13 13 users 温室効果ガス削減 NHKニュース 異議 小売り全面 排出削減

先月、電力業界が打ち出した温室効果ガスの排出削減の自主目標について、望月環境大臣は実効性が不十分だとして再検討を求めるとともに、排出量が多い石炭火力発電所の計画に対しても異議を表明することにしています。 ところが、電力業界では来年の小売り全面自由化を前に発電コストは安いものの、排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省は、このままでは自主目標で掲げた削減の達成が危ぶまれると懸念していま... 続きを読む

電力業界 温室効果ガス３５％程度削減へ　NHKニュース

2015/07/01 13 users 原発 NHKニュース 温室効果ガス 前提 協議

国内で温室効果ガスを最も多く排出する電力業界が、地球温暖化対策に取り組むため、２０３０年度の排出量を２０１３年度に比べて３５％程度削減する自主目標を策定する方向で調整を進めていることが分かりました。実現には、再生可能エネルギーの積極的な活用や原発の再稼働を前提としています。 国内で温室効果ガスを最も多く排出する電力業界は、政府の目標実現に向けて、自主的な削減目標を策定しようと協議を続けてきました。... 続きを読む

時代遅れの「ベースロード電源」 | 河野太郎

2015/04/05 11 users 河野太郎 ベースロード電源 エイプリルフール 遜色 お墨付き

エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない... 続きを読む

時代遅れの「ベースロード電源」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

2015/04/04 32 users エイプリルフール 歯ぎしり お墨付き 文言 提言

エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。 「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜... 続きを読む

「電力小売を自由化しても料金は下がらない」という、電力業界関係者の意見は正しいか？｜伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論｜ダイヤモンド・オンライン

2014/03/30 23 users 電力小売 電力 ダイヤモンド 電力コスト 破壊

電力業界と航空業界の比較 「小売自由化をしても電気料金はそれほど下がらないのではないか」。業界関係者からはよくそんな話が聞こえてくる。電力にはスケールメリットがあるので、これまでのように地域全体を見る電力会社が全体を管轄したほうが、結果的には電力コストは安くなるというのだ。 世界有数の料金の高さを誇る（？）日本の電力業界の方がそういう話をしても、あまり説得力はない。それに、電力小売の自由化を進めて... 続きを読む

送電線談合、関電の２４０人関与　「抵抗感薄れていた」：朝日新聞デジタル

2014/02/04 13 users 関電 関西電力 官製談合 談合 構図

関西電力が発注した送電線工事を巡る談合問題で、公表していない工事の予定価格や資料を指名業者に漏らした社員が２４０人にのぼったと、同社が４日発表した。発注する行政側が談合に関与する「官製談合」と同じ構図が、電力業界でもはびこっている可能性を示している。　関電は昨年１１月から、送電線工事の設計や発注に関わった担当社員７９５人に聞き取り調査を実施。関電が入札前に工事内容の説明会を実施した際、担当社員が業... 続きを読む

電力業界、自民に原発新増設促す　「模範解答」配布 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2014/01/31 14 users 関西電力社長 策定 模範解答 前面 自民

安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞... 続きを読む

電力業界、自民に原発新増設促す　「模範解答」配布：朝日新聞デジタル

2014/01/30 62 users 関西電力社長 策定 模範解答 前面 自民

安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。　朝日新聞... 続きを読む

朝日新聞デジタル：８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に - 経済・マネー

2013/05/01 12 users マネー 朝日新聞デジタル 原発安全対策 経済 江渕崇

１０電力会社の２０１３年３月期決算 　【江渕崇、藤崎麻里】全国の１０電力会社の２０１３年３月期（１２年４月〜１３年３月）決算が３０日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく８電力の純損益が赤字になった。８電力合計の赤字額は１兆５９４２億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。 　福島第一原発事故を起こし... 続きを読む

電力業界:原子力委員ＮＰＯに１８００万円　震災後－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/03/24 24 users 毎日新聞 震災後

原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連... 続きを読む

朝日新聞デジタル：電力１３社労組、春闘の統一要求見送り　７４年以降で初 - 経済・マネー

2013/02/14 10 users 春闘 関電 労組 東京電力 傘下

電力業界の産業別労働組合「電力総連」（種岡成一会長、約２２万人）の傘下で、東京電力など大手電力会社１３社の労働組合は１４日、今春闘での活動方針について、統一して要求することは見送ると決めた。大手電力労組が統一要求を見送るのは、記録が残る１９７４年以降で初めて。 　１３社は東電や関電など全国の電力会社１０社と、日本原子力発電、日本原燃、Ｊパワー（電源開発）。この１３社の労組でつくる「電力部会」は電力... 続きを読む

経産相 電力業界に発送電分離を明言　NHKニュース

2013/01/30 22 users 明言 経産相 発送電分離 NHKニュース

茂木経済産業大臣は、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長らと、３０日、都内で会談し、電力会社の下にある発電と送電部門の分離などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 この中で、茂木経済産業大臣は「今後のエネルギー政策は国民の理解をいかに得ていくかが重要で、小売りの全面自由化や送電部門のいっそうの中立化に向けて改革を前進させる」と述べ、電力会社の発電と送電部門を分離する、いわゆる「発... 続きを読む

Life is beautiful: ソフトウェア・エンジニアから見た原発事故

2012/07/06 46 users エンジニア ソフトウェア 原発事故 人災 天災

私はこれまでこのブログで、今回の原発事故が「想定外の津波によって起こされた天災」ではなく、「本来想定すべき天災に対する対処を先送りして来たことによる人災」であったこと、そして、形だけの津波対策や地震対策をしたところで、「規制機関が電力業界と癒着している」という根本的・構造的な問題を抱えている限りは、同じような事故はまた必ず起こることを指摘してきた。 こんな私の指摘に対しては、「原子力の専門家でもな... 続きを読む

東京新聞:プルトニウム再利用せず地下処分　米専門家が英誌に意見記事:社会(TOKYO Web)

2012/05/09 13 users 英誌 TOKYO Web 東京新聞 社会 米専門家

【ワシントン共同】原発の使用済み燃料などに含まれるプルトニウムを燃料に再利用するのはコストがかかり過ぎ、取り出さずに地下に埋設処分するべきだとの意見記事を、米プリンストン大などの４人の専門家が、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。　記事は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用しているフランスで、電力業界からコストを理由に反対の動きも出... 続きを読む

東電の高コスト体質は温存！ 国際入札“出来レース”の全内幕｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン

2012/03/19 50 users 温存 ワナ 東京電力 一室 全内幕

東京電力に「自ら変わろう」という意思はない──。家庭に大量導入される次世代電力計のスマートメーターをめぐり、今年10月に第1回が予定される国際入札。閉鎖的な電力業界にオープンな調達手段の道が開け、「1000億円以上のコスト削減になる」と期待される。ところが、思わぬ“ワナ”が仕掛けられていた。 3月12日正午過ぎ、東京・内幸町のビルの一室に、続々とスーツ姿のビジネスマンたちが吸い込まれていった。東京... 続きを読む

スマートメーターは電力自由化を阻む「トロイの木馬」 電力業界は「ガラパゴス」携帯の失敗を繰り返すのか

2012/03/14 28 users 規格 経産省 電力各社 結論 再稼働

経済産業省で3月12日に開かれた「スマートメーター制度検討会」で、今年からスマートメーター（次世代電力計）の導入を始める方針が確認された。しかしその規格については、経産省が標準化を求めたのに対して電力各社が難色を示し、結論が出なかった。 これは地味な技術的問題のように見えるが、実は電力業界を揺るがす問題なのだ。 電力各社がバラバラに開発するスマートメーター この夏に向けて、原子力発電所の再稼働が課... 続きを読む