【先行公開】時評：宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知ら

2024/04/07 83 users 時評 言説 マスメディア報道 人権 震災

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮... 続きを読む

一人もお客さんが来なかった幻のケーズデンキをご存知だろうか？

2024/03/13 6 users ケーズデンキ 立ち入り禁止区域 開店直前 ご存知 放射線

k.k@Canon・OLYMPUS党📸 @kk_photo_life2 一人もお客さんが来なかったケーズデンキ。 皆さんご存知ですか? ｢双葉富岡店｣ 原発事故による放射線によって、開店直前に立ち入り禁止区域に指定され、1人もお客さんが訪れなかったという1つの店舗です。 ※立ち入り禁止解除の2023年4月初めに撮影しました。 pic.twitter.com/HY... 続きを読む

「風評加害には社会的責任を」　福島第１原発ルポ漫画「いちえふ」作者の竜田一人さん

2024/03/12 15 users 放射能 ルポ漫画 風評加害 根拠 恐怖

東京電力福島第１原発事故は発生から１４年目を迎えた。未曾有の原発事故は不安や恐怖に加えて、「福島産品は危険だ」「福島は危なくて住めない」といった根拠のない虚説も流布させた。福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者で、講演やＳＮＳ上で放射能の... 続きを読む

「人が11年以上、住めなかった街」に子連れでなぜ戻ったのか　福島・双葉、原発事故で全町民が避難「昔は出たかったけれど…」 ＃知り続ける（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/03/11 6 users 双葉 陽気 福島 避難 子連れ

2月中旬、山根光保子さん（41）は3人の幼い娘と一緒に自宅を出た。季節外れの陽気の中、久しぶりの散歩だ。 「ここは桜が咲くとすごくきれいなんだよ」、「図書館の学習室はよく使ったな」。昔の話を娘たちに伝えるのには、理由がある。 「どんどん消えていってしまうから」 地域は建物の解体が進み、景色が様変わりした... 続きを読む

「次は私か」孤立死355人 災害公営住宅はいま | NHK

2024/03/11 13 users 災害公営住宅 孤立死 NHK 震災 年度

13年前、震災で救われた命が、静かに失われています。 東日本大震災と原発事故で自宅を失った人などが入居する災害公営住宅。 誰にもみとられずに亡くなるいわゆる「孤立死」は昨年末までに355人以上に上ることがNHKの取材でわかりました。 今年度に入り、少なくとも48人が新たに確認されています。 何が起きているので... 続きを読む

巨大ポンプ車「大キリン」を無償提供　原発事故の危機的状況を救った中国企業　#知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース

2024/03/07 48 users 巨大ポンプ車 Yahoo 大キリン 無償提供 福島中央テレビ

あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境... 続きを読む

ストックフォトで販売されていた福島蔑視写真と現在の福島県について｜加藤文宏

2024/02/23 17 users 加藤文宏 ストックフォト iStock 上掲 ワシントン州

福島県を蔑視する画像が販売されていた。原発事故の被害を深刻に見せかけ侮辱的な画像だった。問題となった「オンライン画像マーケットサイト」とは何か。上掲の記事ではiStockとAdobe Stockの例が紹介されている。 iStockはアメリカのワシントン州に本社を置く写真画像代理店Getty Images（ゲッティーイメージズ）が運... 続きを読む

福島 大熊町の小学校 13年ぶり開放 当時の児童が私物持ち帰る | NHK

2024/02/03 28 users 避難指示 面積 およそ半分 私物 幼稚園

東京電力福島第一原発の事故による避難指示が続く福島県大熊町の小学校や幼稚園に、事故が起きた当時通っていた人などが13年ぶりに立ち入り、教室に残されたままになっていた学習道具などを持ち帰りました。 大熊町では、原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いていて、その地域にある熊町小学校と熊町幼稚... 続きを読む

能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった | AERA dot. (アエラドット)

2024/01/07 15 users 陥没 全面通行 絵空事 訂正 北陸電力志賀原子力発電所

複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行... 続きを読む

能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった | AERA dot. (アエラドット)

2024/01/07 22 users 元日 陥没 絵空事 訂正 北陸電力志賀原子力発電所

元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没… 続きを読む 続きを読む

能登半島地震と原発｜桑原亘之介

2024/01/03 5 users 真偽 注意書き 能登半島地震 原発 被害

情報の真偽を確認し、複数の情報源から総合的に判断することをおすすめします。 ※すべての関連記事に一時的に注意書きを表示しています 「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性が求められるということは、原発に高度の耐震性... 続きを読む

処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏

2023/11/24 68 users 林智裕氏 扇動者 処理水放出 3か月 ジャーナリス

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリス... 続きを読む

社会運動がつくりだした被害者たち　原発事故から宗教、Ｊ事務所まで｜カトウ・フミヒロ

2023/11/22 44 users カトウ・フミヒロ 加藤文宏 論考 宗教 瓦礫処理

取材・論考・タイトル写真 加藤文宏 はじめに　ＡＬＰＳ処理水で騒いで終わったかと思えば、次はあきたこまちＲ──こんな話を、騒動の構造をあきらかにしながら論考しようと思う。 彼らは被害者なのか　原発事故に際して首都圏が不安におののき、瓦礫処理では地方都市でも騒がしい動きがあった。 日本中が動揺していた１... 続きを読む

福島第1原発港湾内で放射性物質の基準値を超える魚　東電の対策は？ | 毎日新聞

2023/06/29 17 users 毎日新聞 放射性物質 基準値 東電 クロソイ

東京電力福島第1原発の港湾内で5月に捕獲されたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の180倍となる1万8000ベクレルの放射性セシウムが検出された。港湾内とはいえ原発事故から12年を過ぎてもなお基準値を超える魚が見つかるのはなぜか。港湾内の魚が外洋へ逃げ出すことはないのか。東電や... 続きを読む

原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ　国民負担はあるのに…（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/04/20 11 users 賠償 朝日新聞デジタル Yahoo 西村康稔 利息

東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある... 続きを読む

”因縁の”敦賀原発２号機　異例の審査再中断で不許可も？｜NHK

2023/04/19 11 users 因縁 story 原発 2択 NHK

STORY ”因縁の”敦賀原発２号機　異例の審査再中断で不許可も？ 2023.04.18 : #再稼働／#原子力／#原子力規制／#原発事故 「これが最後の判断。許可、不許可の２択だ」 日本原電が再稼働を目指す敦賀原発２号機の審査をめぐり、原子力規制委員長が厳しく言い放った。 福島第一原発事故のあと、規制委員会から全国の原発で... 続きを読む

原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ　国民負担はあるのに…：朝日新聞デジタル

2023/04/19 13 users 賠償 朝日新聞デジタル 西村康稔 利息 国民負担

東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある... 続きを読む

炉心の真下 映像に映っていなかったものとは｜NHK

2023/04/10 25 users 炉心 メルトダウン 核燃料デブリ 鉄筋 原子炉

東京電力福島第一原発で、最初にメルトダウンを起こした１号機。 原発事故の発生から１２年、ようやく原子炉の真下にカメラが入り、内部の様子が初めて確認された。 大量の核燃料デブリとみられる堆積物や鉄筋がむき出しになった原子炉の土台。今回公開された３２５秒の映像からは、これまでの想定を超える被害の実態が... 続きを読む

特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」｜じんぶん堂

2023/04/07 374 users バッハ じんぶん堂 坂本龍一 直後 坂本龍一さん

坂本龍一さん（2013年5月撮影）　撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら バッハの「マタイ受難曲」を聴くと、まさに「音楽に救われる」という感じがする ――東日本大震災と原発事故はだれしもにとってたいへんショッキングなできごとだったと思います。坂本さんはどうお過ごしでしたか。 坂本龍一：うーん……、直後はやっぱり、... 続きを読む

原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権　不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢：東京新聞 TOKYO Web

2023/03/10 66 users 教訓 岸田政権 原発回帰 消極姿勢 議論

東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断... 続きを読む

千葉・利根川の天然ウナギ、原発事故による出荷制限解除

2023/03/08 6 users 利根川 ウナギ 天然ウナギ 濃度 放射性セシウム

国の原子力災害対策本部は８日、福島第１原発事故に伴い、千葉県内の利根川で収穫された天然ウナギに課せられた出荷制限を、平成２５年１１月以来９年４カ月ぶりに全て解除した。ウナギから検出される放射性セシウムの濃度が、国の基準値を安定的に下回っていると判断した。 今回解除されたのは、利根川の境大橋（千葉県... 続きを読む

反原発とハラスメント対策をしていた馬奈木厳太郎弁護士が依頼者にセクハラし謝罪

2023/03/01 10 users ハラスメント対策 反原発 馬奈木厳太郎弁護士 依頼者 退任

朝日新聞福島総局 @asahi_fukushima セクハラ問題に取り組む弁護士が依頼者に「セクハラ」　公表し、謝罪asahi.com/articles/ASR31… 馬奈木厳太郎弁護士は原発事故をめぐる集団訴訟の弁護団事務局長も務めていましたが、昨年12月に「体調不良」を理由に退任を申し出ていました。 2023-03-01 22:50:09 続きを読む

東電旧経営陣3人に無罪判決 原発事故の強制起訴裁判 東京高裁 | NHK

2023/01/18 10 users 無罪判決 東京高裁 NHK 東電旧経営陣３人

福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。 続きを読む

原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」　新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/10 53 users 後始末 言い分 新宿御苑 つくば 中間

東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの... 続きを読む

原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 | NHK

2022/11/28 15 users 経産省 原発 念頭 転換 原子炉

政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換す... 続きを読む