ふるさと納税の返礼品に「電気代」、再エネ拡大で国が一転容認：日経ビジネス電子版

2021/06/23 5 users 一助 ふるさと納税 返礼品 創設 再エネ拡大

国が掲げた、2030年度に温暖化ガス排出を13年度比で46％削減する目標。この実現に向けて期待されるのが、自治体を中心とした再生可能エネルギーの導入だ。 政府は自治体を資金支援するための複数年にわたる制度の創設を検討しているが、今後、再エネ普及の一助となりそうなのがふるさと納税だ。再エネ由来の電気を、近く... 続きを読む

残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

2017/07/13 41 users 日刊ゲンダイDIGITAL 労組 首脳 連合 猛反発

サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案とし... 続きを読む

釜山市東区　日本総領事館前の少女像設置を一転容認＝あす除幕式 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

2016/12/30 92 users 公道 聯合ニュース 釜山聯合ニュース 釜山市東区 記者会見

【釜山聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に反対する韓国の市民団体が在釜山日本総領事館前の公道に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した問題について、管轄自治体の釜山市東区の朴三碩（パク・サムソク）庁長は30日の記者会見で、「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を認める方針を示した。同区はこれまで道路法違反などを理由に設置を認めておらず、28日に市民団体が設置した際も強制的に撤去し、... 続きを読む

石炭火力発電所の新設、一転容認へ　温室ガス管理強化へ：朝日新聞デジタル

2016/02/06 21 users 新設 石炭火力発電所 アセス 朝日新聞デジタル 異議

全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。 　政府は昨年、２０３０年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の３０％から２６％に減らす... 続きを読む