廃炉・賠償、21．5兆円に倍増＝福島原発事故で新試算―東電改革、再編を明記 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2016/12/09 18 users 再編 倍増 廃炉 明記 賠償

経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21．5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。 経産省は、東京電力ホールディングス（HD）改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同... 続きを読む

華々しいプレゼン、ある質問で一変　東電の責任と競争：朝日新聞デジタル

2016/01/11 51 users 一変 身ぶり手ぶり 競争 朝日新聞デジタル 小売り

原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。 　２０１５年８月１８日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己（６２）は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なＩＴ企業などではやりのスタイルだ。 　東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移... 続きを読む

温室効果ガス削減 電力業界に実効性要求へ　NHKニュース

2015/08/13 13 users 温室効果ガス削減 電力業界 NHKニュース 異議 排出削減

先月、電力業界が打ち出した温室効果ガスの排出削減の自主目標について、望月環境大臣は実効性が不十分だとして再検討を求めるとともに、排出量が多い石炭火力発電所の計画に対しても異議を表明することにしています。 ところが、電力業界では来年の小売り全面自由化を前に発電コストは安いものの、排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省は、このままでは自主目標で掲げた削減の達成が危ぶまれると懸念していま... 続きを読む

ガスの小売り ２年後に全面自由化へ　NHKニュース

2015/01/13 22 users 小売り 報告書案 改正案 カス 都市ガス

経済産業省は、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにするガスの小売り全面自由化を２年後の平成２９年をめどに実施することを決め、必要な法律の改正案をことしの通常国会に提出することになりました。 都市ガスの小売りを自由化することについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、１３日開かれ、報告書案を取りまとめました。 この中では、これまで地域独占が認められていた一般家庭などへの小売りについて、... 続きを読む