タグ 閣議
新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで:東京新聞 TOKYO Web
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2... 続きを読む
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同... 続きを読む
「日本版DBS」法案を閣議決定 性犯罪歴の照会最長20年などが柱 | NHK
政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案を、19日の閣議で決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱となっています。 「日本版DBS」は、学校や保育所、それに学習塾など、子どもに関わる施設で、性犯罪の被害が後を絶たないのを受けて、政府... 続きを読む
【速報】技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設へ 入管法などの改正案を閣議決定(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正... 続きを読む
「テレビなしでも受信料」が実現も、ネットニュースは大幅縮小…NHKと新聞の泥仕合に根本的に欠けていること このままでは共倒れになるだけ
3月1日、政府はNHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「NHKの悲願であるネット配信の『必須業務化』が実現する一方、新聞協会が批判してきた『独自コンテンツ』は廃止されることになった。こうした足の引っ張り合いが続けば、NHKも新聞も共倒れになるだろう」... 続きを読む
離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK
離婚後の子どもの養育について、政府は父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入する... 続きを読む
マイナンバーカード、全機能がスマホ搭載 券面から性別削除 - 日本経済新聞
政府は5日、マイナンバーカードの用途拡大を盛ったマイナンバー法改正案を閣議決定した。スマートフォンにマイナカードの全ての機能を搭載できるようにする。今国会での成立をめざす。マイナカードのICチップは①電子申請やログインが保有者本人であることを証明する「電子証明書」②券面の画像データ③券面の記載事項の文... 続きを読む
非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府:時事ドットコム
非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は1日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 ... 続きを読む
自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定
【読売新聞】 政府は1日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。 大規模災害や感染症危機などの非常時に、個別の法律に規定が 続きを読む
NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ 法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め... 続きを読む
革マル派、JR総連に影響力 政府答弁書:時事ドットコム
革マル派、JR総連に影響力 政府答弁書 2024年03月01日14時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=1日午前、首相官邸 政府は1日の閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透し... 続きを読む
ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案 閣議決定 | NHK
インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。 SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことな... 続きを読む
政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK
新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団... 続きを読む
少子化対策支援金は負担増隠し? 首相が説明しない「仕組み」とは | 毎日新聞
閣議に臨む岸田文雄首相(右から2人目)と林芳正官房長官(中央)=首相官邸で2024年2月16日午前7時57分、竹内幹撮影 少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」をめぐる政府の説明について、野党側は国会審議で「増税隠し」と攻勢を強めている。岸田文雄首相は歳出改革で保険料を抑制する分と支援金を差し... 続きを読む
ギリシャ、同性婚を合法化 キリスト教正教徒の国で初
同性婚を認める法案が閣議で承認され歓喜する支持者ら=15日、ギリシャ・アテネの国会議事堂前/Louisa Gouliamaki/Reuters アテネ(CNN) ギリシャ議会は15日、同性婚を合法とする法律を可決した。キリスト教正教徒が多数を占める国で、全ての人の婚姻の平等が確立されるのは初めて。同国の人権団体にとっては画... 続きを読む
雇用保険適用対象 1週間の労働時間10時間以上に拡大 閣議決定 | NHK
政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育... 続きを読む
政府、ハマス支援の6団体・個人を資産凍結 - 日本経済新聞
政府は30日、イスラム組織ハマスの資金調達や運用を担った2個人と4団体を外為法に基づく資産凍結の対象に追加すると閣議了解した。同日から実施する。林芳正官房長官は記者 続きを読む
能登半島地震の被災地 避難所などに防犯カメラ1000台設置へ | 毎日新聞
松村祥史・国家公安委員長は26日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の避難所や街頭に防犯カメラ約1000台を新たに設置することを明らかにした。26日に使途が閣議決定された2023年度予算の予備費などを活用する。災害の発生を受け、国費で防犯カメラを設置するのは初めて。被災者が地元を離... 続きを読む
1泊最大2万円ほどの「北陸応援割」など能登地震被災者への支援策案が判明
能登半島地震を受けて、政府がまとめる被災者の生活再建に向けた緊急支援策の案が判明しました。「北陸応援割」として旅行需要の喚起策なども盛り込む方向で検討しています。 岸田総理は、被災者の生活再建を支援するため「生活・生業支援パッケージ」として1000億円を超える規模の予備費を充てる方針で、今週中にも閣議... 続きを読む
能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念:東京新聞 TOKYO Web
政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化し... 続きを読む
健康保険証 来年12月2日に廃止を正式決定 猶予期間は最長1年間 | NHK
政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に... 続きを読む
万博バス仮設道路、国が3分の1負担に転換 地元のみ負担から一転 | 毎日新聞
大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲=大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用(約50億円)について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国... 続きを読む
今の健康保険証 来年12月2日に発行終了し廃止へ 厚労省 | NHK
岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。 これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。 22日にも閣議で決定される見通しです。... 続きを読む
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーを... 続きを読む
松野氏「記者会見で対応」 1000万円超の裏金キックバック疑惑 | 毎日新聞
松野博一官房長官は8日朝、自身が所属する自民党安倍派(清和政策研究会)から1000万円超の裏金のキックバック(還流)を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け「これから閣議に出るので記者会見で対応する」と述べた。東京都内で記者団に語った。 松野氏は直近5年間で派閥から1000万円を超... 続きを読む