クルーグマン「トランプは貿易赤字を減らせるか？」 - himaginary’s diary

2024/11/16 106 users クルーグマン ブランシャール 貿易赤字 トランプ 原題

前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、... 続きを読む

EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK

2024/06/12 249 users 当局 ヨーロッパ連合 ヨーロッパ 協議 中国製EV

EU＝ヨーロッパ連合は、12日、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの補助金で価格が抑えられ、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして暫定的に38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。 中国の当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 中国側の強... 続きを読む

ハーゲンダッツは輸入食品だから輸送コストと関税で高くなっているだけだ..

2022/05/15 184 users ハーゲンダッツ 輸送コスト 輸入食品 地元ドイツ スーパー

ハーゲンダッツは輸入食品だから輸送コストと関税で高くなっているだけだよ 地元ドイツではスーパーで一番安いアイスクリームってイメージだよ 続きを読む

日米貿易協定、日本著しく不利か　車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル

2019/11/16 157 users 試算 関税撤廃 民間シンクタンク 朝日新聞 日米貿易協定

日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削... 続きを読む

WTOで日本勝訴が確定　バルブ課税、韓国は認めず ｜ 共同通信

2019/09/30 209 users WTO DSB 廉売 日本勝訴 確定

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張... 続きを読む

中国 対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から | NHKニュース

2019/05/13 98 users 報復 NHKニュース 中国 アメリカ 輸入品

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため６月１日からアメリカからの600億ドルの輸入品に現在、５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表しました。 続きを読む

トランプ氏、対中関税25%に上げ表明　最終盤で威嚇か　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/05/05 134 users 河浪武史 ワシントン ロイター 打開策 威嚇

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方... 続きを読む

パンなどの業務用小麦粉 ７月から値下げへ ＴＰＰ発効で | NHKニュース

2019/04/09 84 users ＴＰＰ発効 発効 ＴＰＰ 小麦粉 小麦

パンなどに使われる業務用の小麦粉が、ことし７月から値下げされます。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、カナダやオーストラリアから輸入される小麦の事実上の関税が引き下げられたことによるものです。 製粉会社の「日清製粉」と「日本製粉」、それに「昭和産業」は、７月10日の出荷分から業務用の... 続きを読む

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム

2019/03/10 209 users 時事ドットコム 徴用工訴訟 対抗措置 政府 実害

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税... 続きを読む

デジカメの録画時間30分制限、解除おめでとう | ギズモード・ジャパン

2019/02/07 108 users ギズモード デジカメ amito 解除 ジャパン

デジカメの録画時間30分制限、解除おめでとう2019.02.07 13:00 武者良太 もう制限が外れているα6400 Photo: amito しかたなーい。買い替えますかー（にっこり）。 2019年2月1日、 日欧EPA（日EU経済連携協定）が発行されました。それにともない一部製品の関税が撤廃されるのですが、その中にはデジタルビデオカメラがあ... 続きを読む

アイリスオーヤマ 貿易摩擦で調達先を中国から東南アジアへ | NHKニュース

2018/11/28 151 users アイリスオーヤマ 金型 貿易摩擦 トランプ政権 東南アジア

大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。 アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権... 続きを読む

米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/09/20 123 users 論調 報復 幸洋 制裁関税 半導体

そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗... 続きを読む

中国報復なら全輸入品に25％関税　トランプ氏表明　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

2018/09/18 72 users 譲歩 トランプ氏表明 ワシントン 制裁関税 税率

【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第３弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25％の関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25％と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すた... 続きを読む

中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース

2018/09/18 111 users 制裁 報復措置 発動 制裁措置 トランプ政権

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ド... 続きを読む

北京を訪れて分かった「中国はいま、開戦前夜の真っ只中」という現実（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/04/09 139 users 開戦前夜 真っ只中 公告 様相 北京

「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると... 続きを読む

米鉄鋼関税、日本に適用へ　韓国、ＥＵは除外：朝日新聞デジタル

2018/03/23 117 users 米鉄鋼関税 朝日新聞デジタル 適用 韓国 Ustr

米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて２３日未明（日本時間同日午後）に始まる。米国は欧州連合（ＥＵ）や韓国などは対象から外したが、日本や中国には適用される。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面での譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２２日の議会公聴会で、すでに除外しているカナダとメキシコに加... 続きを読む

トランプの「中国製品に45%の関税をかける」という公約は、実行に移される - Market Hack

2017/01/29 125 users 公約 Market Hack トランプ コンウェイ 実行

ひとつ前の記事、「 トランプがこれまでに出した14の大統領令 」を見ればわかるとおり、ドナルド・トランプは大統領に就任して以降、怒涛の勢いで選挙中に公約したことを実行に移し始めています。 トランプの選挙戦のマネージャーだったキャリアン・コンウェイは現在、トランプの顧問になっていますが、彼女は 「トランプが選挙戦に公約した事は、全部、実行に移されるだろう」 とテレビのインタビューにこたえています。 ... 続きを読む

米大統領報道官、メキシコ国境の壁「輸入課税で捻出」　　：日本経済新聞

2017/01/27 145 users 捻出 メキシコ国境 米大統領報道官 メキシ 日本経済新聞

【ワシントン＝河浪武史】スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が指示したメキシコ国境の壁の建設財源として「メキシコのような国の製品に、20％の輸入課税をかけて捻出する」との考えを表明した。同氏は議会共和党が検討する法人税制の改革案に言及したとみられるが、関税の大幅な引き上げと混同され、市場に混乱が広がっている。 　トランプ氏は国境の壁の建設費用を「メキシコに払わせる」としてきたが、メキシ... 続きを読む

「中国からの輸入品に45％の関税をかけろ！」というトランプの主張は魔教的 - Market Hack

2017/01/08 207 users 有権者 Market Hack トランプ 主張 歓心

ドナルド・トランプは大統領選挙戦を通じて「中国からの輸入品に45％の関税をかけろ！」ということを主張してきました。大統領に当選した後も、ツイッターで保護貿易主義の主張を繰り返しています。 ウォール街関係者は「あれは無知な有権者の歓心を買うためのポーズであり、いずれ矛先を収めるだろう」と信じています。しかしトランプがトーンダウンする様子を見せないので、だんだん居心地が悪くなり始めています。 中国から... 続きを読む

泣くな小泉進次郞！農業改革の分厚い岩盤 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2016/11/28 84 users 農政 顛末 ＴＰＰ 政策 農業改革

若き政治家、小泉進次郎(35)が農業改革のため、全国を飛び回っている。農政については素人だった進次郎が、短い期日の中で農業についての知識や理解を深めている。その一応の成果が11月25日、政府・与党の「農業競争力強化プログラム」として、取りまとめられた。そこで今までの顛末と評価をしてみたい。 農業界が主張したのは、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉によって関税が撤廃されると、農業が壊滅するのではな... 続きを読む

トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 | NHKニュース

2016/05/07 259 users 共和党 トランプ氏 NHKニュース 主張 指名獲得

アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んで... 続きを読む

ＴＰＰ基本合意の内容判明 「豚肉５０円」「牛肉９％」(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース

2014/05/02 100 users JNN 全容 ＴＰＰ 税率 牛肉

ＴＰＰ基本合意の内容判明 「豚肉５０円」「牛肉９％」 TBS系（JNN） 5月2日(金)11時44分配信 オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引下げるなど、全ての項目で合意しています。 ＴＰＰの交渉をめぐっては... 続きを読む

TPP「日本外すべきの声も」米下院議員が指摘(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

2014/04/10 79 users ANN ヤマ場 ＴＰＰ 下院議員 指摘

TPP「日本外すべきの声も」米下院議員が指摘 テレビ朝日系（ANN） 4月10日(木)15時2分配信 TPP＝環太平洋経済連携協定の日米交渉がヤマ場を迎えている中、農産品5項目の関税を守ろうとする日本について、参加を疑問視する声が上がっているとアメリカの有力議員が指摘しました。 民主党・レビン下院議員：「『包括的で高水準な合意を目指す』約束を日本が守ろうとしないことで、日本を外すべきではないかとい... 続きを読む

日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/11/04 53 users 関税撤廃 強硬姿勢 公算 YOMIURI ONLINE マネー

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、... 続きを読む

農業保護の「隠れた負担」は実は消費増税よりも重い｜出口治明の提言：日本の優先順位｜ダイヤモンド・オンライン

2013/10/28 92 users 提言 ダイヤモンド 出口治明 消費増税 重い

10月18日、日本経済研究センターは、「農業保護はどの程度家計負担を増やしているか」と題するディスカッションペーパーを公表した。日経新聞も取り上げているが（10月21日朝刊）、とても示唆に富む興味深い内容なので、ここに紹介してみたい。 農産物の内外価格差は 消費者物価指数を1.1％押し上げる わが国の農業政策は関税をテコにした価格支持政策が基軸となっている。その結果、農産物の内外価格差はかなり大き... 続きを読む