腰痛先生… oʇoɯɐʞo ɐɹıʞɐ on Twitter: "国公立大の運営費交付金「充実させる」　立民・枝野代表: 日本経済新聞 https://t.co/RLfPrVrQq2 その節の事業仕分けではたいへんおせわになりました。一

2021/09/23 11 users 一生 国公立大 on Twitter 事業仕分け https

国公立大の運営費交付金「充実させる」　立民・枝野代表: 日本経済新聞 https://t.co/RLfPrVrQq2 その節の事業仕分けではたいへんおせわになりました。一生忘れないからな。 続きを読む

国公立大の運営費交付金「充実させる」　立民・枝野代表: 日本経済新聞

2021/09/23 13 users 国公立大 使い道 立憲民主党 日経 枝野幸男代表

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 立憲民主党の枝野幸男代表は22日、国公立大の収入源となる運営費交付金を「充実させる」と語った。使い道の例として、大学の研究者らの正規雇用化などをあげた。動画投... 続きを読む

日本経済新聞 電子版 on Twitter: "引用回数が多い論文を低コストで生み出せた評価は東京工業大が最も高く、次いで東京農工大、名古屋大、京都大の計4大学の運営費交付金を上積み。国立大

2019/08/09 26 users 上積み 傾斜 相対 東京農工大 on Twitter

引用回数が多い論文を低コストで生み出せた評価は東京工業大が最も高く、次いで東京農工大、名古屋大、京都大の計4大学の運営費交付金を上積み。国立大学の成果を相対評価して傾斜配分する新方式の結果です。 https://t.co/PGNyYBbFq8 続きを読む

国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求　調整難航も　　:日本経済新聞

2019/07/25 213 users 調整難航 財務省 要求 前例踏襲 日本経済新聞

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだ... 続きを読む

AI教育重視の大学に、運営費交付金を重点配分　政府　　:日本経済新聞

2019/04/18 177 users 議長 重点配分 人工知能 イノベーション会議 政府

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、人工知能（AI）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。 現在、運営... 続きを読む

望月衣塑子 on Twitter: "政府が大学の運営費交付金を減らし続け、非正規教員や非常勤講師が急増。講義の半分程度を非常勤講師が担当する。非常勤711人への調査では、69%が年収200万円未満、8

2019/04/11 20 users 急増 講義 最底辺 望月衣塑子 on Twitter 政府

政府が大学の運営費交付金を減らし続け、非正規教員や非常勤講師が急増。講義の半分程度を非常勤講師が担当する。非常勤711人への調査では、69%が年収200万円未満、89%が300万円未満と回答 「非常勤講師はかつて研究者の最底辺の職… https://t.co/2UrPqmRm89 続きを読む

【「政策のための科学」とは何か？ #2】国際比較研究から運営費交付金の論点を考える – 政策研究大学院大学・林隆之教授 | academist Journal

2019/03/22 8 users 基盤 議論 一方 税金 財務省

【連載】「政策のための科学」とは何か？ 2004年の国立大学法人化以降、国立大学に渡る運営費交付金が年間約1%ずつ減少してきた。大学関係者は教育と研究の基盤が揺らぐため運営費交付金は減らすべきではないと主張する一方で、財務省等は国立大学は税金だけに頼らずに自ら稼ぐべきであると反論する。このような議論は長... 続きを読む

（私の視点）官邸主導の大学改革　科学研究力低下は当然　横田篤：朝日新聞デジタル

2019/02/20 39 users 官邸主導 朝日新聞デジタル ＣＳＴＩ 視点 答申

大学改革の暴走が止まらない。昨年末の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）で、新年度から国立大学の財源である運営費交付金の約１割を改革の成果に応じ傾斜配分することが了承された。財政制度等審議会の答申を受けたものだ。 １５年前、国立大学が法人化されて以来、大学は競争的環境のもとに大学改革に取… 続きを読む

国立大ＶＳ．財務省　運営費交付金、傾斜配分拡大巡り：朝日新聞デジタル

2018/12/13 67 users 朝日新聞デジタル 財務省 対立 改革 来年度予算案

国立大学の運営費交付金＝キーワード＝をめぐって財務省と国立大学の対立が激しさを増している。財務省は改革を促すため、傾斜配分をする「重点支援枠」を来年度予算案で今年度と比べて３倍以上に広げ、全体の１０％にしようとしているが、国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。 ■教育界が特… 続きを読む

競争に疲弊、細る研究力　研究室の電気代、運営費交付金では不足：朝日新聞デジタル

2018/10/06 23 users 本庶佑 学術論文 一方 政策 ほんじょた

京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授のノーベル賞受賞が決まり、日本の科学史に新たなページが加わった。しかし、明るい話題の一方で、学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろう… 続きを読む

東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換 | 科学技術・大学 ニュース | 日刊工業新聞 電子版

2017/08/15 238 users 任期 教員 間接経費 東大 転換

東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開... 続きを読む

京大↑、一橋大↓　国立大の交付金再配分、評価結果公表：朝日新聞デジタル

2017/01/13 20 users 増額 京大 文科省 改革 文部科学省

文部科学省は１２日、国立大の「改革」を促すため、国の運営費交付金の再配分に差をつける制度について、２０１７年度分の評価結果を公表した。全国の８６国立大のうち４１大学が増額、４５大学が減額された。同省の分類で「世界トップ水準」をめざすとした大学の中では、一橋大の減額割合が最も大きかった。 文科省は１６年度から、各国立大を①主に地域のニーズに応える（５５校）②専門分野ごとに優れた教育研究を行う（１５校... 続きを読む

「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴：朝日新聞デジタル

2016/11/23 168 users 悲鳴 人件費削減 朝日新聞デジタル 人材 地方国立大

国立大学で教員の人件費を削減する動きが加速している。４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」教員が６割を超えたことも明らかになった。国からの運営費交付金が減る中、教員の雇用や昇任も脅かされつつあり、特に、地方の大学からは悲鳴が上がる。 「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された... 続きを読む

国立大の若手教員、任期つき雇用が急増　今年度は６３％：朝日新聞デジタル

2016/11/21 47 users 若手教員 朝日新聞デジタル 年度 国立大 任期

全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるた... 続きを読む

ちょっと研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2016/11/11 258 users 衆議院議員 河野太郎公式サイト 皆様 アカハラ 一足飛び

2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が... 続きを読む

国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満

2016/08/25 230 users 教授 国立大学 浮き彫り 少額 6割

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体... 続きを読む

大学の収入を増やす｢成績順授業料｣のススメ | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/12/06 41 users 試算 岐路 うち 文部科学省 衆議院文部科学委員会

文部科学省は12月1日、衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、現在年間約54万円の国立大学授業料が2031年度には93万円程度に上がるという試算を明らかにした。値上げが決まったわけではないが、どうしてこのような試算が出てきたのか、背景を解き明かそう。 国立大学の収入は、国の一般会計から出される運営費交付金が中心となっている。付属病院を除く国立大学の収入は、2013年度では2兆2692億円。そのうち、... 続きを読む

国立大学協会が財務省案に批判声明　NHKニュース

2015/10/27 29 users 批判声明 財務省案 声明 国立大学協会 経済格差

国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。 これに対し、全国８６の国立大学で作る「国立大学協会」は２７日、この案を批判する声明を発表しました。 声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げ... 続きを読む

日本学術会議が大学改革に向け声明　NHKニュース

2015/10/15 18 users 声明 学術界 財政支援 うえ 産業界

日本の科学者などの代表でつくる日本学術会議は、大学への国の財政支援を充実させることや今後の在り方を議論する場を設けることなど、大学改革に向けた声明を発表しました。 そのうえで、国立大学に配分される運営費交付金が毎年、１％ずつ削減されていることなどを指摘し、国の財政支援を充実させることや、学術界や産業界、それに一般の人たちが今後の大学の在り方について自由に意見を交わす場を設けることなどを提案しました... 続きを読む

国立大、新評価制度導入へ　政府「成長戦略の柱」：朝日新聞デジタル

2015/04/15 24 users 朝日新聞デジタル 政府 国立大 成長戦略 仮称

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が１５日開かれ、国立大学の改革に向けた新たな評価制度の導入を決めた。全国８６ある国立大の役割をはっきりさせ、運営費交付金の配分にもメリハリをつける。６月にもまとめる成長戦略の柱にする。　今夏までに文部科学省が「経営力戦略（仮称）」をつくる。「地域に貢献する教育研究」「特色ある分野で世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」のいずれかから、各大学がめざす大... 続きを読む

国立大学を３分類化 交付金見直しへ　NHKニュース

2015/04/14 167 users 交付金 国立大学 NHKニュース ことし夏 ニーズ

政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育... 続きを読む

国立大３分類で特色明確に　16年度から、競争促す　　：日本経済新聞

2014/12/17 100 users 特色 下村博文文科相 競争 中核 作業部会

文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。　下村博文文科相が17日、政府の産業競争力会議の作業部会で明らかにした。... 続きを読む

教員１万人に年俸制 国立大、優秀な人材獲得へ　　：日本経済新聞

2013/09/29 73 users 年俸制 終身雇用 教員 文科省 国立大

文部科学省は23日までに、国立大学に約６万人いる教員のうち、2015年度末までに約１万人に年俸制の導入を目指す方針を明らかにした。教員の流動性を高め、優秀な研究者を集めるのが狙いとしている。 年俸制で終身雇用が崩れるわけではないが、実力主義の給与体系が加速するとみられる。年俸制を望まない教員は現行制度のままにする。文科省はこうした改革をする国立大に運営費交付金を重点的に配分する考え。 18日に開か... 続きを読む

国立大教員１万人に年俸制導入　文科省、15年度末までに　　：日本経済新聞

2013/09/23 22 users 文科省 終身雇用 教員 年俸制 給与体系

文部科学省は23日までに、国立大学に約６万人いる教員のうち、2015年度末までに約１万人に年俸制の導入を目指す方針を明らかにした。教員の流動性を高め、優秀な研究者を集めるのが狙いとしている。 年俸制で終身雇用が崩れるわけではないが、実力主義の給与体系が加速するとみられる。年俸制を望まない教員は現行制度のままにする。文科省はこうした改革をする国立大に運営費交付金を重点的に配分する考え。 18日に開か... 続きを読む

時事ドットコム：２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算

2010/07/24 103 users 時事ドットコム 概算要求 試算 国立大 基盤

２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 ２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」とし... 続きを読む