KDDI、スマホとスターリンクの直接通信に成功　国内初 - 日本経済新聞

2024/10/24 16 users KDDI 沖縄県久米島町 やり取り 実証実験 音声通話

KDDIは24日、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接通信する実証実験に成功したと発表した。国内の通信事業者としては初めてで、文章データを送受信した。今後は音声通話や動画データのやり取りにも対応し、2024年内の実用化を目指す。沖縄県久米島町で23日に実験した。スペースXの衛星が近づ... 続きを読む

南太平洋の通信インフラ、総務省とNTT・IIJが整備支援へ - 日本経済新聞

2024/09/14 17 users 総務省 南太平洋 通信インフラ 日本経済新聞 ツバル

日本と北米・アジアを結ぶ通信の海底ケーブルが通る南太平洋の各国で、日本政府が通信の安全性を高める取り組みに着手する。2025年にパラオで日系企業によるデータセンターや通信網の整備を進め、26年にはツバルやマーシャル諸島を念頭に整備の対象を広げる。経済安全保障の強化に向け、通信の要衝といえる太平洋島しょ... 続きを読む

今度は通信網が標的か　フランスの6県で光ファイバー網切断される　現地メディア（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2024/07/29 10 users 標的 光ファイバー網 Yahoo パリジャン フランス

フランスの6つの県でインターネットなど高速通信に使われる光ファイバー網が切断されたと、現地メディアが報じました。 フランス紙「パリジャン」などによりますと、28日夜から29日未明にかけて、フランス南部や北東部など6つの県で、インターネットなど高速通信に使われる光ファイバー網のケーブルが切断されたというこ... 続きを読む

防衛省、NTT「IOWN」を安保活用　24年春にも計画策定 - 日本経済新聞

2024/02/22 11 users IOWN アイオン NTT 計画策定 防衛省

防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画をつくる。NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を第1弾に想定する。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす。企業の先端技術を防衛にいかす取り組みとなる。IOWNは光通信技術で通信網を築く構想で、情報を電気... 続きを読む

中国版「スターリンク」24年から構築　人工衛星2.6万基 - 日本経済新聞

2024/01/10 11 users 構築 スターリング 日本経済新聞 中国版 北京

【北京=多部田俊輔】中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手する。国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。西側諸国では米国発の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。中国は独自網の構築で米国に対抗する。低軌道衛星による通信網が完成すれば、基地局建設が困難な... 続きを読む

「スターリンク」の切断命令、ウクライナの奇襲を妨害していた…マスク氏が自伝で明かす

2023/09/08 117 users 奇襲 自伝 ウクライナ イーロン 南部クリミア

【読売新聞】　米宇宙企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏が昨年、ウクライナによる南部クリミアのロシア海軍艦隊への奇襲攻撃を妨害するため、同社の衛星通信網「スターリンク」の接続を切るよう、社内の技術者にひそかに命じていたことがわか 続きを読む

NTTとKDDI、6G光通信を共同開発　消費電力100分の1へ - 日本経済新聞

2023/03/01 24 users KDDI 半導体 NTT 信号 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携する。通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネの通信網の基盤技術を共同で開発する。情報... 続きを読む

ロシア軍、ヘルソン市撤退時にインフラ破壊　絵画1.5万点持ち去る | 毎日新聞

2022/11/13 226 users 毎日新聞 ロイター ゼレンスキー大統領 ウクライナ ロシア軍

ロシア軍撤退後、衛星通信網「スターリンク」の端末を使うウクライナ南部ヘルソン市の住民＝2022年11月12日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的につ... 続きを読む

通信障害時 他社の通信網利用「ローミング」検討へ 総務相 | NHK

2022/07/12 248 users ローミング 未明 金子総務大臣 支障 全面復旧

全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、... 続きを読む

緊急通報「乗り入れ」、10年以上実現せず　国「断念したわけでは」：朝日新聞デジタル

2022/07/04 14 users 緊急通報 朝日新聞デジタル KDDI 世帯 回復

ＫＤＤＩの大規模な通信障害は発生から丸２日以上たって、「ほぼ回復」の状況となった。 今回の障害では、110番などにかけられないケースもあり、通信網への信頼が揺らいだ。公衆電話はこの10年ほどで半分近くまで減り、固定電話がない世帯も増えている。緊急時には携帯電話が頼りだ。 災害時などにおける緊急通報の確保... 続きを読む

対ロ戦、通信が命綱　ウクライナの対外発信支える

2022/04/25 14 users 侵攻 命綱 役目 ウクライナ 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ウクライナの通信網を途切れさせない取り組みが、軍事力とともにロシアの侵攻に抗戦する重要な役目を果たしている。現地の携帯大手3社が通信網を共有できる仕組みを整... 続きを読む

「協力などしていない」、ロシア軍に占領された都市の人々は今　ウクライナ侵攻 - BBCニュース

2022/03/10 16 users ウクライナ侵攻 ワッツアップ BBCニュース ロシア軍 人々

この日の投稿ではフォロワーに対し、メリトポリ市を制圧しているロシア軍が市の通信網を掌握したため、テレビやラジオで見聞きすることには慎重になる必要があると呼びかけた。 どれほどの人数がこの警告を読めるのかは分からない。メリトポリ市でもインターネット接続が途絶えており、メッセージアプリの「ワッツアップ... 続きを読む

5週間ぶりに海底ケーブルが復旧　海底噴火被害のトンガ - BBCニュース

2022/02/23 30 users 噴火 津波 トンガ ほか 被害

今年1月15日に発生した噴火と津波では、3人が亡くなったほか、数百件の住宅が被害を受けた。また、海底ケーブルが損傷したことで、世界の通信網から断絶されていた。 続きを読む

携帯電話通信網で列車を無線制御 JR東日本が実験 | IT・ネット | NHKニュース

2021/01/30 15 users 列車 実験 未明 NHKニュース 携帯電話通信網

鉄道の列車の制御を携帯電話の通信網を使って無線で行うJR東日本の最新技術の実証実験が進められています。安全性の向上とともに設備の維持管理などのコストの削減をはかるもので、2024年度の実用化を目指しています。 実証実験は、JR東日本の東京 八王子市と群馬県の高崎市を結ぶ八高線で進められていて、28日の未明の... 続きを読む

英政府、5GでNECと協業　ファーウェイ排除で代替　　:日本経済新聞

2020/10/26 10 users EPA 協業 ファーウェイ 佐竹実 NEC

【ロンドン=佐竹実】英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の機器を通信網から排除するため、代替候補の一つとする。通信インフラの海外事業を強化するNECにとって商機となる可能性がある。 英政府によると、日英経済連携協定（EPA）の署... 続きを読む

日本政府がテレビ会議をできない「理不尽すぎる理由」（野口 悠紀雄） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2020/08/29 42 users コロナ下 背後 悠紀雄 政府 資金

日本政府は、コロナ下で、テレビ会議を満足にできなかった。そこで、2025年までに数百億円をかけて新たな通信網を構築し、テレビ会議をできるようにするという。 なぜ、5年間と巨額の資金が必要なのか分からない。 この背後には、システム開発・提供企業と政府の各部門の関係の固定化、そして発注者たる政府が評価能力を... 続きを読む

5G基地局を共通仕様　ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン

2020/07/26 22 users NTTドコモ 基地局 機器 共通仕様 携帯電話基地局

NTTドコモが中心となり、第5世代（5G）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。 NTTドコモが中心となり、第5世代（5G）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中... 続きを読む

ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ　5G基地局の共通仕様進める (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020/07/24 13 users ファーウェイ NTTドコモ 華為技術 基地局 米欧

ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景... 続きを読む

中国が「Huaweiを5G通信網から排除したらNokiaとエリクソンに報復する」とEUに圧力 - GIGAZINE

2020/07/21 30 users GIGAZINE エリクソン Nokia Huawei 圧力

中国が、EU諸国に対し「もしアメリカやイギリスに続いてEUも5Gネットワーク構築からHuaweiを外すのであれば、EUの通信機器メーカーのNokiaとエリクソンに報復する」と圧力をかけていると報じられています。 China May Retaliate Against Nokia and Ericsson If EU Countries Move to Ban Huawei - WSJ https://www.wsj.c... 続きを読む

新型コロナ:ちぐはぐ通信網、テレビ会議さえできず　　:日本経済新聞

2020/06/23 11 users 新型コロナ リモートワーク 霞が関 新型コロナウイルス禍 限界

新型コロナウイルス禍は旧態依然とした日本のアナログ行政の限界をあらわにした。通信網の古さから役所間のテレビ会議やリモートワークもままならない。緊急経済対策の給付金や助成金もシステムのトラブル続きで満足に配れない。「霞が関の非常識」が国民生活にも影を落とす。 国内で感染者が目立ってきた3月下旬、東京... 続きを読む

より安心して利用できるように　東急電鉄、すべての車両に防犯カメラ「IoTube」導入　ソフトバンク提供4Gデータ通信に対応 - ねとらぼ

2019/11/07 26 users Wi-Fi 東急電鉄 LED蛍光灯 ソフトバンク とらぼ

東急電鉄は2019年11月6日、自社で所有する鉄道車両すべてに4Gデータ通信に対応した防犯カメラ「IoTube」を導入すると発表しました。通信網はソフトバンクが提供します。 IoTubeはLED蛍光灯と一体型の防犯カメラで、ソフトバンクが提供する4Gデータ通信だけでなく、Wi-Fiにも対応。撮影した映像を遠隔地からでもほぼリア... 続きを読む

ソフトバンク、5G基地局整備計画を2年前倒し　　:日本経済新聞

2019/09/16 20 users ソフトバンク 市町村 早期 当初 基地局整備

ソフトバンクは次世代通信規格「5G」の基地局整備を当初計画から2年前倒しする。当初は2024年度末を最終年とした全国約1万1千局の整備を22年度末に終える方針だ。20年3月に5Gの商用サービスを始める予定で、早期に全国の市町村で利用できる体制を整える。新たな通信網の整備競争を促すことになれば、5Gを使った高度なサ... 続きを読む

NECやパナソニック、地域版5Gに参入へ　　:日本経済新聞

2019/04/08 35 users NEC パナソニック 参入 自前 業種

NECやパナソニックが地域限定で使える高速通信規格「5G」の新サービスに参入する。総務省が今秋にも工場内などエリアを限った無線通信を通信大手以外の業種に広く開放することを受け、工場で製造ラインを自動制御する「スマート工場」を推進する。通信会社を介さない自前の通信網で、機能や安全性がより高いサービスの開... 続きを読む

中国製機器の排除、異例の即断　ソフトバンク　　:日本経済新聞

2018/12/13 11 users 即断 はざま ファーウェイ ソフトバンク幹部 排除

ソフトバンクが現在の携帯電話サービスを支えている通信網「4G」から、華為技術（ファーウェイ）など中国製の機器をなくす。安くて高性能と評価してきたが、異例の即断で北欧製に切り替える。米中対立のはざまで、万が一の事態に備えた。 「本当は技術に優れたファーウェイの機器を使い続けたかった」。ソフトバンク幹部... 続きを読む

中古スマホ、通信会社の選択自由に　　：日本経済新聞

2018/08/15 44 users 中古スマホ 日本経済新聞 選択 通信会社 寡占

総務省は2019年７月から、割安な中古のスマートフォン（スマホ）を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整える。ＮＴＴドコモなど通信大手３社に、自社が販売したスマホを他社の通信網でも使えるようにする「ＳＩＭロック解除」を義務付ける。携帯電話市場を巡っては大手の寡占が続いており、格安会社への移行... 続きを読む