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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users親に「ソ連はなんで滅んだの?」と聞いたら「平等に分配されてみんな働かなくなったから」と言われたが、資本主義側のポジショントークだったなあ
galax @F5533182 小学生の頃親に「ソ連はなんで滅んだの?」と聞いたことがあり、「資産が平等に分配されてみんな働かなくなったからだよ」と言われたが、今思うとあれは資本主義側から見たポジショントークだったなあ 良い悪いではなく 2024-04-30 11:58:55 続きを読む
楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入/資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供(Android版は今後提供予定)となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽... 続きを読む
「ブラックマンデー」再来懸念-英ファンド、資産の3分の2を現金に
英国を本拠とする220億ポンド(約4兆2000億円)規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の3分の2は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高... 続きを読む
トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが
トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが 3月20日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、100万人の支持者に献金を呼びかけ... 続きを読む
GPIFが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。GPIFが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 GPIFは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフ... 続きを読む
三菱商事、「ケンタッキー」の日本KFC全株売却へ 近く入札 - 日本経済新聞
三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討を始めたことが28日、わかった。約35%を出資する三菱商事が近く売却先を決めるための1次入札を実施する。日本KFCの業績は堅調だが、三菱商事は資産の入れ替えを進めており、売却で収益力の強化につなげる。近く実... 続きを読む
アパート経営で節税するには?2つの手法と具体的なポイントを解説
“アパート経営での節税” に関して調べている方は、大きく次の2つに分かれます。あなたは、どちらでしょうか。 (1)アパート経営に伴って納税義務が生じる「所得税・住民税」を節税したい。 (2)所有する資産の「相続税」を節税するために、アパート経営を始めたい。 この記事では、まず、上記の概要を説明します。その... 続きを読む
先進的な技術を“合理的に”導入する。リクルートが「ニアリアルタイムデータ基盤」を実現できた背景 - はてなニュース
どんな企業にとってもデータは「資産」ですが、ユーザーとクライアントのマッチングを軸に事業を展開するリクルートにとっては、ビジネスを支える存在の一つです。 リクルートではサービスに関わるデータを収集・蓄積するデータ基盤を構築し、マッチングの精度向上を含むプロダクト改善などに活用してきました。例えばWe... 続きを読む
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を..
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。 マイナスの一瞬の最大値としては、半額(-50%)を想定してます。 1年以上続くマイナスとしては、1/3減(-33%)を想定しています。 過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。 暴落で資産が一時的にマイナスにな... 続きを読む
実家は富裕層だが生活は非常に貧相だ。
NISAが始まって投資を勉強する中で、ユーチューバーが「準富裕層やアッパーマス層を目指そう!」と発信しているのをよく見かける。 アッパーマス層は3000万〜5000万。準富裕層は5000万〜1億。それ以上を富裕層や超富裕層というらしい。 あまり考えたことがなかったが、私の実家はそういえば資産が恐らく1億ある。でも実... 続きを読む
事業開発におけるBSとPLの考え方 - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
事業開発は、企業が長期的な成功を収めるために必要です。事業開発においては、PL(損益計算書)型とBS(貸借対照表)型の二つの異なる考え方があると考えています。PL型は売上や利益の追求に焦点を当て、BS型は将来のPLを見越して資産を積み上げることに重点を置いています。この記事では、私の経験から、これら二つの... 続きを読む
戦争の設計が変わった、ウクライナ軍総司令官が寄稿
ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官/General Staff of the Armed Forces ofUkraine (CNN) 第2次世界大戦が終わって80年近くたつ。それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー(遺産)は今日まで続いている。 航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっ... 続きを読む
勝率が段違い!米国株投資の魅力とリスクへのアプローチ - たぱぞうの米国株投資
投資の最適解とはどういうことか 2010年に米国株投資を始め、15年近くの歳月が過ぎました。米国株に1本化してからはおよそ10年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりま... 続きを読む
世界の富豪トップ5の総資産がここ3年で2倍以上の約127兆円に増える一方で48億人はさらに貧乏になった
世界人口約80億人のうち、2020年以降、貧しい側に属する約50億人がさらに貧乏になったのに対して、最も裕福な5人は資産を2倍以上に増やしていたことがわかりました。 Inequality Inc. How corporate power divides our world and the need for a new era of public action - Oxfam Policy & Practice https://policy-pra... 続きを読む
富裕層上位5人の資産が20年比2倍超、抑制必要 NGOが報告書
非政府組織(NGO)オックスファムは15日公表の報告書で、世界で最も裕福な5人の総資産が2020年比で2倍超の8690億ドルに増えた一方、全世界で50億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。写真は米実業家イーロン・マスク氏。パリで昨年6月撮影(2024... 続きを読む
ジュリアーニ元NY市長、破産申請-かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ元ニューヨーク市長が破産法に基づく資産保全を申請した。トランプ前大統領の弁護士として2020年の大統領選挙結果を覆す企てを主導し、巨額の訴訟費用を抱え破産に至った。 ジュリアーニ氏がニューヨークで申請した債権者からの保護を求める文書には、負債が5億ドル(約710億円)、資産が最大1000万ドルと... 続きを読む
急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです... 続きを読む
これで期末に240万円の所得を一気に減らせる…元国税調査官も愛用の"最も優れた節税アイテム"とは 積立金の借入れも可能で金融商品として非常に有利
効率的な節税方法は何か。元国税調査官の大村大次郎さんは「私自身も加入している夢のような節税方法に『経営セーフティ共済』がある。これを活用すれば、期末ギリギリであっても会社の利益を最高240万円も減らせる。しかもそれを資産として蓄積でき、積立金の95%までは借り入れることができる」という――。 続きを読む
iDeCoは「最初から利回り17.5%のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリ... 続きを読む
4億円超の東京のマンションを買い漁り、国外にカネを移す中国人富裕層 | 経済停滞の中国から資金流出が加速
中国経済の停滞を受け、大手格付け会社ムーディーズが中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。そんななか、中国の富裕層は、資産を安定的に運用するために資金を外国に移している。そんな彼らは日本の不動産にも積極的に投資しているという。 中国からの資金流出 2023年、3年近く続いたゼロ... 続きを読む
「社保」「税金」滞納で倒産、急増 「公租公課滞納」倒産、23年は111件発生 過去最多に(帝国データバンク) - Yahoo!ニュース
社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、... 続きを読む
高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討 政府改革案 - 日本経済新聞
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。... 続きを読む
電話加入権「国民に返す議論あって当然」--NTT完全民営化でソフトバンク宮川社長
ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「(NTTが国から受け継いだ資産を)民間に渡すということなら、当然(電話加入権を)国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェク... 続きを読む
富裕層の申告漏れ、過去最高の980億円 国税庁まとめ:朝日新聞デジタル
国税庁は22日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが980億円(前年比16・8%増)と2年連続で過去最高を更新した。1件あたり3331万円で、このうち海外投資をした富裕層に限ると約2倍の7706万円だった。 国税庁は「外国税務当局と連携して積極的に調... 続きを読む
新NISA「特定口座からお金を移すべきか」が一発でわかる早見表 | AERA dot. (アエラドット)
楽天証券経営企画部広報マネージャーの松﨑裕美さん(撮影/写真映像部・東川哲也) 特定口座や一般口座の資産をいったん売却して新NISAに移したほうがいいのか? 損得の境界線を検証。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【図表】特定口座から新NISAに移すべきかがすぐわかる試算はこちら 新NISAの投資上限「1... 続きを読む