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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「みんなさっさと逃げていく」民間に実務を丸投げ、巨額基金の実態:朝日新聞デジタル
巨額の基金運営が企業に委ねられている。背景にあるのは、コロナ禍後に繰り返された数十兆円単位の経済対策だ。政治判断による「規模ありき」の財政運営の副作用として、公的機関で対応しきれず、企業に頼らざるを得ない実態が浮かび上がる。 巨額基金の執行を求められる中央省庁の現場は、どうやって実行に移すのかに苦... 続きを読む
自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 HVも電動車と明確化
[東京 24日 ロイター] - 政府が今月7日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会(自工会)に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車(HV)も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した... 続きを読む
(社説)自民党総裁選 財源論議から逃げるな:朝日新聞デジタル
コロナ禍に苦しむ人々を支えるため、財政出動の必要はあるだろう。しかし直後に迫る衆院選向けに、予算ばらまきの口約束をするばかりでは困る。中長期的な財政運営の考え方についても、議論を深めるべきだ。 自民党総裁選の焦点の一つは、新総裁誕生後に検討が本格化する経済対策の中身だ。 コロナ禍に直面する企業向け... 続きを読む
大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」 - 毎日新聞
大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。 都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は... 続きを読む
現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は? / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
緊急経済対策が閣議決定された。焦点となっていた家計支援策(個人向けの現金給付)については、いくつかの制限を付したうえで自己申告(申請)をもとに給付が行われることとなったが、この政府案についてはさまざまな疑問や批判の声が寄せられている。緊急経済対策の原案の了承を得るために開かれた自民・公明両党の会... 続きを読む
消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
新型肺炎(コロナウイルス感染症)の影響で景気が急速に悪化しつつある。2月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマ... 続きを読む
新型肺炎と日本経済――デフレへの逆戻りは避けられるか? / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど9年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプラ... 続きを読む
「財政赤字容認論」は許容できるか――景気減速と「反緊縮」の経済学 / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT(現代貨幣理論・現代金融理論)が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容... 続きを読む
消費税は引き上げられるか?――現代金融理論と「反緊縮」の経済学 / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
景気後退に対する懸念の高まりから、今年10月の消費増税をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。こうした中、反緊縮を謳い、拡張的な財政運営を志向する現代金融理論(Modern Monetary Theory)が注目を集めている。米国の民主党左派が提唱するこの理論の日本における扱われ方は、しばらく前までは「対岸の火事... 続きを読む
実質賃金と毎月勤労統計をめぐるQ&A 参考値の前年比は▲0.3%(試算) / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
毎月勤労統計の「不正調査」をめぐる問題に関して、昨年(2018年)の実質賃金の前年比がプラス・マイナスいずれだったのかということが大きな注目を集めている。国会では連日この問題が議論され、「参考値」(共通事業所の実質賃金のデータ)の開示が強く求められている。こうした中、2月22日には名目賃金の「実質化をめ... 続きを読む
実質賃金についてどのように考えるか?――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
毎月勤労統計(厚生労働省)をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・こ... 続きを読む
消費増税は「確定」したのか――「19年10月10%」について考える / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
先月10月15日の臨時閣議で、安倍総理は2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明した。このことは新聞やテレビで広く報じられ、大きなニュースとして受けとめられたが、この「表明」が意味することについての認識はさまざまであり、必ずしも共通の理解が得られているとはいえない状況にある。 この閣議での「表... 続きを読む
ミャンマーで新聞編集長ら3人逮捕 スー・チー氏側近の財政運営批判 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
警察に護送され、ミャンマー最大都市ヤンゴンの法廷を後にするチョー・ゾー・リン氏(手前)とピョー・ワイ・ウィン氏(左から4人目) 。(c)Phyo Hein KYAW / AFP 【10月11日 AFP】報道の自由への懸念を呼ぶ出来事が相次ぐミャンマーで10日、最大都市ヤンゴンの財政運営を批判した新聞の編集長ら3人が警察に逮捕された。... 続きを読む
金融政策決定会合の「総括的検証」――物価はなぜ上がらないのか part2 / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、5年半にわたる異次元緩和の来し方行く末に... 続きを読む
物価はなぜ上がらないのか?――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい?」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30~31日に開催される金融政策... 続きを読む
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路は、やはり、外国人労働者に、見いだすことになりそうです。5日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。 注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。(05日23:10) 続きを読む
消費増税をめぐる「総括的検証」――消費の停滞についてどのように理解するか / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
消費税率が8%に引き上げられて4年が経過した。2014年4月の増税は財政収支の改善に一定の役割を果たしたが、その反面、消費の大幅な落ち込みを通じて景気や物価の動向にマイナスの影響をもたらした。こうした中、19年10月には再増税(消費税率の10%への引き上げ)が予定されており、その実施・延期の決定が今秋にも行われるものと見込まれる。増税実施の可否を判断するに当たっては、14年4月の増税が景気や物価の... 続きを読む
財政難…結論は「全職員の給与カット」 千葉・富里市:朝日新聞デジタル
千葉県富里市は4月から1年間、すべての一般職員の給与をカットすることを決めた。厳しい財源不足を補うためだといい、カット率は月の給料の0・5%。地域手当も削減する。市の財政運営のために一般職員の給与を減額するのは初めてだという。市長、副市長、教育長は月の給料を1%カット、部課長らに支給されていた管理職手当も10%減額し、総額1億452万円を捻出する見込みだ。 給与カットの対象となるのは、非常勤、臨時... 続きを読む
日本の財政状況についてどのように考えるか? / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約する... 続きを読む
政治家のための財政運営の基礎講座 - 経済を良くするって、どうすれば
政治家は新聞くらいしか読まないし、忙しい新聞記者は財政当局の説明をそのまま流す。日本の財政当局は金庫番的発想しかないので、マクロ経済を運営をする上で、緊縮なのか、放漫なのかも分からない内容だ。それゆえ、「アベノミクスは大規模な財政出動をしていて、バラマキをやめれば、財政再建はできるはず」といった、事実に合わない誤った言説が横行したりする。 筆者も政治家に説明した経験があるが、政治家は思い込みが強く... 続きを読む
地方交付税の不交付団体 5つ増の60自治体 NHKニュース
国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の今年度、平成27年度の数は、業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、前の年度より5つ増えて、60となりました。 それによりますと、災害対策などに充てられる特別交付税を除いた地方交付税の総額は、前の年度よりも1229億円少ない、15兆7495億円でした。 そして、地方交付税を受けなくて... 続きを読む
麻生氏、財務省は「オオカミ少年」 金利上昇巡り :日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務相・金融相は27日の閣議後の記者会見で「財務省から金利が上がったらどうするとオオカミ少年みたいな話を聞いてきた」と述べた。同省が長期金利が急騰するリスクを強調してきたが実際はそうならず、低水準で推移している。財政運営や金融機関の監督を担う麻生氏が金利上昇のリスクを過小評価しているととられかねない発言ともいえる。 麻生氏は「(財務省が金利が上がると)言うたびに下がった」としたうえ... 続きを読む
交付税必要ない市町村 5年程度で3倍に NHKニュース
総務省は、地方財政を健全化して自立を促す必要があるとして、国からの地方交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数を、今後5年程度で3倍に増やす目標を決めました。 地方交付税は、地方自治体が行うサービスに必要な財源の不足を補うために国が配分するもので、この交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数は、平成24年度は僅か47となっています。 これについて総務省は、国の財政再建を図るためにも、地... 続きを読む
日本のマスメディアは無駄な公共事業がーと叫ぶ一方で、そんなに心配いらない財政運営のお話|moltoke_Rumia1pのブログ
moltoke_Rumia1pのブログ ツイッタ―の経済クラスタの記録。 140字で入りきらない分の考察やら感想、予測などの置場。 それでも今日、リンゴの苗を植えていこうの精神で色々と書いていきます。 ブログ画像一覧を見る 記事一覧 1兆ドルプラチナ硬・・・ » 日本のマスメディアは無駄な公共事業がーと叫ぶ一方で、そんなに心配いらない財政運営のお話 2013-01-12 16:39:08NEW !... 続きを読む
解散に思う経済運営の論点 - 経済を良くするって、どうすれば
日本でポピュリズムが始まったのは、小泉政権から。しかし、安倍政権以降、使うものだったポピュリズムに支配されるようになる。原因は、拙劣な財政運営のためにデフレが続いたためであり、「官」に支えさせることで政治基盤を作るのではなく、「官」を叩くことで政治基盤を作ろうとするようになる。それは新自由主義の名を借りた自己破壊的な過程であった。 解散と12月16日投票が決まったようだが、何を訴えて選挙は戦われる... 続きを読む