検察定年延長「議事録」なし　解釈変更打ち合わせ　法務省「決裁は口頭、文書なし」 - 毎日新聞

2020/05/12 617 users 閣議 黒川弘務東京高検検事長 定年 内閣法制局 検察官

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は... 続きを読む

「国民に影響せず」と非公表　検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信

2020/06/02 482 users 検察官定年延長 国民 閣議 東京高検 非公表

政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈... 続きを読む

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム

2020/02/20 420 users 決裁 黒川弘務東京高検検事長 松尾恵美子給与局長 検察官

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可... 続きを読む

【速報】高市大臣が辞職を否定　「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/03/07 412 users 総理補佐官 野党議員 経緯 総務省 高市経済安全保障担当大臣

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」などと述べました。 閣議後会見で語ったもので、▼... 続きを読む

野党、森法相不信任提出を検討　定年延長「解釈変更で脱法措置」 - 毎日新聞

2020/02/26 281 users 野党 毎日新聞 川田雅浩撮影 定年延長 黒川弘務

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 立憲民主党、国民民主党など野党4党は26日、国会内で国対委員長会談を開き、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る対応に関し、森雅子法相に対する不信任決議案提出を検討する方... 続きを読む

政府、任命拒否へ内部文書　秘密裏に作成、公表せず ｜ 共同通信

2020/10/06 268 users 任命拒否 内部文書 任命 政府 国会答弁

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権に... 続きを読む

高市氏、捏造でなければ議員辞職　立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

2023/03/03 223 users 捏造 公平 高市氏 小西洋之参院議員 議員辞職

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更... 続きを読む

加藤官房長官、法解釈変更せず　学術会議、新会員候補の任命拒否 ｜ 共同通信

2020/10/05 220 users 任命拒否 加藤官房長官 学術会議 加藤勝信官房長官 憲法

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。 同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国... 続きを読む

首相、教団解散請求で答弁一転　「民法不法行為も含まれる」 ｜ 共同通信

2022/10/19 209 users 民法 JST 首相 不法行為 逸脱

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、1日で解... 続きを読む

特集ワイド:集団的自衛権、どこか人ごと！？　なぜ議論が盛り上がらないのか - 毎日新聞

2014/06/25 178 users 毎日新聞 改憲 議論 小国綾子 閣議

首相官邸前で「戦争反対」と訴える抗議行動の声に足を止める人はほとんどいない＝東京都千代田区で２３日、竹内幹撮影 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されそうな勢いだ。解釈変更による「改憲」が国民投票も経ないまま、時の内閣の判断で決まっていいのか。安全保障政策の大転換なのに議論は今一つ盛り上がらない。大事なことがすうっと決まってしまいそうなこの感じ、何なのだろう。【小国綾子】 ◇「政治の話はタブー。大人... 続きを読む

自民・船田氏「明らかに解釈変更」　学術会議人事を批判：朝日新聞デジタル

2020/10/05 169 users 船田氏 自民 学術会議人事 朝日新聞デジタル 批判

自民党の船田元・元経済企画庁長官は5日配信のメールマガジン（ML）で、「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人を菅政権が任命しなかったことについて、「明らかに（法律の）解釈の『変更』だ」と批判した。事前に国会などにも説明が無かったとして「結果として闇討ちのような形になってしまったのは残念だ」とも... 続きを読む

解釈変更は「できません」 2度拒み、長官は代えられた：朝日新聞デジタル

2021/01/13 166 users 長官 朝日新聞デジタル 2度

内閣法制局を「神様から人間」に変えたのは、慣例破りの人事だった。異例の人事を経て、かつての考えを一変させたように見える内閣法制局長官に、元官房長官は「官僚の悲哀」を見る。 「未完の最長政権」第１部第３回 2013年8月、安倍内閣は内閣法制局長官に、駐仏大使の小松一郎を充てる人事を閣議決定した。憲法解釈を... 続きを読む

日本の平和主義が終わる　憲法９条の死文化と軍事国家　徴兵制へ - 弁護士 猪野 亨のブログ

2014/07/02 147 users 右派 コロッ 猪野 国防 意志

徴兵制？ うーん、無いね。 憲法違反だし、今回の解釈変更みたいにしようとなっても国民の理解を得られないから無理でしょう。 右派だってほとんどが反対でしょ。役に立たないし。 日本には侵略してこない…。 原発安全神話ならず日本安全神話なんですね。 相手の意志ではなく、能力に備えておくのが国防の基本。 意志なんて、コロッと変わるかも知れないしね。独裁国家なら特に。 続きを読む

dragoner.ねっと: 時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈

2014/07/06 145 users 論調 dragoner. 行使 憲法 解釈

2014年7月6日日曜日 時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈 これまで憲法解釈上認められてこなかった集団的自衛権の行使が、解釈の変更により認められるようになった事は、各種報道でご存知の方が大半と思います。 この解釈変更について報道各社は様々に報じていますが、「歴史的な転換」、「憲法の柱」等、解釈変更の重大性、歴史性を強調する論調が目立ちます。特に目立つのは、憲法9条では個別的自衛権のみが... 続きを読む

首相「憲法改正できないから解釈変更ではない」　NHKニュース

2015/07/29 114 users 憲法 首相 地球儀 NHKニュース 参議院

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について、「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が... 続きを読む

集団的自衛権の行使はなぜいけないのか。　〜村上誠一郎衆議院議員が外国人記者クラブで会見〜

2014/06/29 104 users 行使 村上誠一郎衆議院議員 会見 亀井亜紀子 異論

記事 亀井亜紀子 2014年06月29日 05:00 集団的自衛権の行使はなぜいけないのか。　〜村上誠一郎衆議院議員が外国人記者クラブで会見〜 Tweet 久々に政治家らしい信念と迫力のこもった話を聞きました。内閣改造を前に安倍政権に対して物が言えない自民党議員の中で、ただ１人公然と集団的自衛権の解釈変更に異論を唱える村上議員は自民党の良心だと思います。カメラはたくさんありましたが、海外メディアは... 続きを読む

法制局「解釈変更ではございません」　学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2 - 毎日新聞

2020/10/03 94 users 毎日新聞 法制局 学術会議任命拒否

日本学術会議の人事を巡る問題で、内閣府と内閣法制局職員に見解を問う野党合同ヒアリング＝国会内で2020年10月2日午前10時18分、岩崎歩撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題について、野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれた。1983年に国会で、当時の中曽根康弘首相... 続きを読む

高市大臣が辞職を否定　「内容が不正確と確信」放送法の“解釈変更”要求に関する行政文書めぐり | TBS NEWS DIG

2023/03/07 69 users 総理補佐官 野党議員 経緯 行政文書 総務省

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安… 続きを読む

【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】 | TBS NEWS DIG

2023/03/11 64 users 証言 忖度 官僚 文書 経緯

放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走… 続きを読む

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル

2015/11/23 58 users 法制局 内閣法制局 朝日新聞 憲法解釈 朝日新聞デジタル

集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。　朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内... 続きを読む

「解釈変更による容認」 問題はないか　NHKニュース

2014/05/15 37 users 行使容認 容認 行使 憲法 土台

集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。 このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある... 続きを読む

安保法案：「憲法改正　遠のく」解釈変更で自民にも不要論 - 毎日新聞

2015/09/18 28 users 自民 安保法案 毎日新聞 悲願 憲法改正

衆院本会議での内閣不信任決議案の開票作業を見守る安倍晋三首相（後列右）＝国会内で２０１５年９月１８日午後７時５８分、木葉健二撮影 安全保障関連法案は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を限定的に容認するものだ。解釈変更に踏み切ったことで、「憲法９条の改正は必要がなくなった」との主張は公明党内に根強いほか、自民党内にもある。安保関連法案が成立すれば安倍晋三首相の悲願である憲法改正はかえって遠のく... 続きを読む

解釈変更、内閣の裁量？　正当化根拠に憲法６５条：朝日新聞デジタル

2014/06/30 26 users 内閣 武力 朝日新聞デジタル 専守防衛 行使容認

安倍内閣は７月１日にも、集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変える閣議決定に踏み切る。内閣だけの判断で戦後日本が積み上げてきた専守防衛の原則を転換し、海外で武力を使うことを禁じた憲法を、事実上変えるようなことが許されるのか。閣議決定による解釈変更の是非を改めて考える。　「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えだ」　安倍晋三首相は２４日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切... 続きを読む

日本学術会議の任命拒否　2018年に解釈変更か：東京新聞 TOKYO Web

2020/10/02 25 users 任命拒否 日本学術会議 web 東京新聞 TOKYO 内閣府

学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認... 続きを読む

【速報】小西参院議員が公表した”放送法の事実上の解釈変更”めぐる文書　松本総務大臣「行政文書」と認める…きょう午後にも全て公開へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/03/07 24 users 小西参院議員 総理補佐官 立憲民主党 経緯 安倍政権

立憲民主党の小西参院議員が公開した安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料について、松本総務大臣は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにしました。 立憲民主党の小西参院議員が公表した文書では2014年から15年にかけ当時の安倍政権の... 続きを読む