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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users年収の壁、地方の減収高まる不安 所得、住民税控除引き上げ | 共同通信
Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治... 続きを読む
地域活性化は公共交通の維持から 再生請負人が語る「本当の自治」 | 毎日新聞
インタビューに答える両備グループの小嶋光信代表=岡山市で2024年10月11日午前11時40分、野原寛史撮影 27日投開票の衆院選では、少子高齢化や若者の流出、インフラの老朽化など、地方が抱える課題も大きな論点のはず。ところが、各党の公約集を見ると、地方活性化策はおおむね後半に登場し、あまり力点が置かれているよ... 続きを読む
中国製たばこか、長崎・熊本・鹿児島の海岸に大量漂着…市民団体回収も「拾っても拾っても出てくる」
【読売新聞】 長崎、熊本、鹿児島県の海岸で7月下旬以降、中国製とみられる箱入りのたばこが大量に漂着しているのが見つかった。貨物船の積み荷が流出した可能性があるが、「落とし主」はわかっていない。海洋汚染を招く恐れもあるため、地元の自治 続きを読む
日本にウイグルやチベット自治区みたいなのがあったら仲良くやれるのだろうか
青森県は住民の9割がイスラム教徒、みたいなのを想像してほしい。 徳島県は仏の生まれ変わりがすげー発言力を持ってるみたいなのを想像してほしい。 独立は目指さないしむしろ経済的には支援を受けたいけど、自治は認めてほしいと言ってると想像してほしい。 日本でも無理じゃねーかな。 続きを読む
学長セクハラ「騒動」をアートに 学生の果敢な展示も取材認めない「名古屋芸術大学」の自治と表現の危機(関口威人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県北名古屋市の名古屋芸術大学で、今年度就任した來住(きし)尚彦学長からセクハラを受けたと複数の女子学生が訴え出ている問題などを、現役の学生が「現代アート」で表現した展覧会が6月5日まで、学内のギャラリーで開かれている。 問題をあいまいにしようとする大人たちに対し、学生が果敢に声を上げ、自らが学ぶ現... 続きを読む
【LIVE配信中】「核のごみ」文献調査受け入れ表明 玄海町長 | NHK
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、第1段階となる「文献調査」を受け入れる考えを表明しました。 「文献調査」の受け入れは、北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。 玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治... 続きを読む
大学の自治、「もはや存在していない」の声 法人化時は尊重されたが:朝日新聞デジタル
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「教科書の記述変わるかも」 山城国一揆の古文書124通発見 | 毎日新聞
古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる=京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、現在の京都府南部の自治に初めて成功したとされる「山城国一揆(やましろのくにいっき)」(1485~93年)に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人... 続きを読む
国立大法人法改正案、衆院委で可決 大規模大に合議体の設置求める:朝日新聞デジタル
一部の大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける、国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自治を尊重することなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。 改正法案は、収容定員などの規模の大きい大学に運営方針会議の設置を義務づけるも... 続きを読む
国大法改正案、先送り 17日に採決へ 反対派は院内集会で廃案訴え:朝日新聞デジタル
一部の大規模な国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案をめぐり、与党がめざした15日の衆院文部科学委員会での採決は行われず、先送りとなった。大学の自治を守るよう求める付帯決議を付け、17日の文科委で可決する見込みだ。 改正案では、外部有識者も想定する3人以上の委... 続きを読む
国立大学法人法改正に反対 京大職員組合「自治脅かされる」 | 共同通信
Published 2023/11/15 18:10 (JST) Updated 2023/11/15 18:13 (JST) 京都大学職員組合は15日、京都市で記者会見を開き、大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案に対し、大学の自治が脅かされるとして反対を表明した。 改正案では学長と、学外の有識者を想定する3人以上の... 続きを読む
JR西日本 赤字続く芸備線 再構築の協議会設置 国に初めて要請 | NHK
JR西日本は利用客の落ち込みが続く広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、10月、施行された法律に基づき、路線の存続やバスへの転換などを議論する協議会を国に設置するよう要請しました。 この法律に基づき国に要請するのは全国で初めてです。 全国の地方鉄道では多くの路線で赤字が続いていて、10月1日、自治... 続きを読む
同性パートナーがいる職員への扶養手当 47都道府県で分かれる対応:朝日新聞デジタル
同性パートナーがいる職員に扶養手当を支給できるか。 朝日新聞が全国47都道府県に調査したところ、11都県が「支給できる」と答えた。扶養手当の対象となる配偶者には「事実婚と同様の事情にある者」が含まれる。人事院は、国家公務員について「事実婚関係の中に同性カップルを含める解釈はできない」としているが、自治... 続きを読む
図書館職員の8割近くが「非正規」 協会が待遇改善求め「異例」の要望 - 弁護士ドットコムニュース
公立図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受けて、日本図書館協会(JLA)は6月6日、東京・霞が関の文科省で記者会見を開いて、非正規職員の待遇改善を求める要望書を全国の自治体に送付したことを明らかにした(5月31日に送付)。 これまでも非正規職員の増加を問題視してきたJLAだが、今回のような要望書を自治... 続きを読む
金髪、ピアス、ネイルも… 「校則ゼロ」の学校が問いかけるもの | 毎日新聞
必要性や根拠に乏しい、いわゆる「ブラック校則」。近年は全国的に見直しが進んでいるものの、今も管理主義的な校則の存在や、抑圧的な学校の対応は伝わってくる。子どもたちへの「縛り」はどこまで必要なのか。そもそも必要なのか。「校則ゼロ」の教育現場から考えてみると――。【金志尚】 自主・自治・自律 新学期が始... 続きを読む
地方鉄道など公共交通の再構築へ 改正法が成立 参院本会議 | NHK
赤字が続く地方鉄道など公共交通のあり方を議論し、バスへの転換や利用促進策などを検討するための協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法などが21日の参議院本会議で可決、成立しました。 地方鉄道をめぐっては人口減少や新型コロナの影響などを背景に赤字の路線が多く、国土交通省は自治... 続きを読む
ネットで色々なコミュニティを渡り歩いて思う、「荒らし」よりも「自治をしたがる人」のほうがずっと厄介だと
九十九 @tukumo99 長いインターネッツ生活の中で色々なコミュニティを渡り歩いてきたけど、「荒らし」よりも「自治をしたがる人」の方が厄介というのは実感としてあるなぁ。 2023-03-17 10:21:15 続きを読む
ふるさと納税返礼にJ1浦和サイン入りグッズ登場 さいたま市が対策:朝日新聞デジタル
ふるさと納税によるさいたま市の市民税流出が止まらない。2022年度の流出は約74億円で、前年度と比べて約16億円増えた。 23年度の予算編成で179億円の財源不足を見込む中、市は返礼品競争に本腰を入れて、税収確保に動く。 ふるさと納税は寄付額から2千円を超えた分が、住民税や所得税から控除される制度。寄付先の自治... 続きを読む
京大の「タテカン裁判」「吉田寮裁判」が進展中…示された「大学の自由と自治」の危機(田中 圭太郎) @gendai_biz
いま、京都大学をめぐって、象徴的な二つの裁判が起きている。 「自由」と「自治」という、これまでの大学が重視してきた文化をめぐって、大学当局と、教職員や学生が争っているのだ。 一つは、立て看板の撤去は違法であるとして、職員組合が大学を訴えた裁判。もう一つは、大学が学生寮からの立ち退きを求めて、多数の... 続きを読む
「香港は死んでいる」 返還25年、渋谷で上がった抗議の声 | 毎日新聞
香港返還25年を受けて、中国へ抗議をする人たち=東京都渋谷区で2022年7月2日午後6時59分、前田梨里子撮影 1日で香港が英国から中国に返還されて25年を迎えたことを受けて2日、JR渋谷駅前で中国の強権的な姿勢に抗議する集会が行われた。 香港基本法は香港に高度な自治を認めた「1国2制度」を返還から50年間維持すると明... 続きを読む
香港の自由と民主主義は「消えた」 台湾首相
【7月1日 AFP】香港返還25周年を迎えた1日、台湾の蘇貞昌(Su Tseng-chang)行政院院長(首相)は、香港の自由と民主主義は失われたとの見解を示した。中国の習近平(Xi Jinping)国家主席はこの日、記念式典のために香港を訪れていた。 蘇氏は台北で報道陣に対し、「一国二制度」で2047年まで香港の高度な自治を保証す... 続きを読む
社説:香港返還から25年 信頼を失わせた約束違反 | 毎日新聞
香港が英国から中国に返還されて25年を迎える。高度な自治を保障した「1国2制度」は揺らぎ、社会制度を50年間変えないとの約束は破られてしまっている。 英国や香港の意見も反映し、立場の違いを超えて歩み寄った国際公約だったはずだ。習近平指導部が一方的に中国化を推し進めた結果、国際社会の不信を招いた。 返還当... 続きを読む
「国際卓越研究大学」に教職員1700人反対署名 研究者ら「大学の自治壊される」「研究費支給に政治関与の恐れ」:東京新聞 TOKYO Web
政府が複数の大学を「国際卓越研究大学」に認定し、投資信託の運用益で支援する法案の廃案を求める署名を文科省の担当者(手前)に手渡した大学教員ら=27日、東京・霞が関で 世界最高水準の研究成果が期待できる大学を「国際卓越研究大学」に認定し、研究費を支給する政府の新制度を巡り、研究者から「学問の自由や大... 続きを読む
尾身氏「ステイホーム不要」に知事会苦言 「外出自粛求めてるのに」:朝日新聞デジタル
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が「ステイホームは必要ない」と発言し、対策の重点を「人流抑制」から「人数制限」へ移す考えを示したことについて、全国知事会と日本医師会は20日に開いたオンライン会合で、ともに苦言を呈した。全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は「外出自粛を呼びかけている自治... 続きを読む
「私は一度 “殺された”」 ウイグル族女性の証言 | NHKニュース
「私は一度 “殺されました”。だから、報復は怖くありません」 こう話すのは、ウイグル族の女性です。 彼女は3年ほど前に2度、中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容されたといいます。理由もわからず拘束されて拷問を受け、解放されるときには中国当局からは施設のことを口外しないよう脅しを受けたとも話します。 自治... 続きを読む