残業できない大企業が中小企業に“丸投げ”。残業規制も有休義務化も｢進められない｣中小企業の本音 | BUSINESS INSIDER JAPAN

2019/04/09 31 users 本音 残業規制 丸投げ 有給 有休義務化

働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と｢年5日の有給休暇（有休）の取得義務｣だ。 残業時間の上限規制については中小企業（従業員300人未満）での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給... 続きを読む

残業時間・有給休暇の仕組みが変わるのを知っている？「働き方改革」施行まで残り約50日（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース

2019/02/07 22 users 施政方針演説 安倍総理 罰則付き 改革 AbemaTIMES

「働き方改革、いよいよ待ったなしであります。この4月から、大企業では36協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」。 先月28日の施政方針演説でそう呼びかけた安倍総理。時間外労働の罰則付き上限規制や、年収1075万円... 続きを読む

働き方改革に消極的な経営陣　適切な働き方で「支障が出る」経営事情こそ改革を - wezzy｜ウェジー

2018/10/04 16 users ビジネスパーソン 過労死 同一労働同一賃金 wezzy 適用

今年6月に「働き方改革関連法案」が成立した。主な内容としては、「残業時間の罰則付き上限規制」「同一労働同一賃金の適用」「年次有給休暇5日の取得義務化」などで、来年4月1日から施行される。 すべてのビジネスパーソンがワーク・ライフ・バランスを獲得するため、過労死をなくすため、多様な働き方を実現するために... 続きを読む

東京新聞:＜「働き方」どう変わる＞（２）残業規制　月１００時間未満、高い上限:政治(TOKYO Web)

2018/07/07 11 users 政治 TOKYO Web 東京新聞 働き方 労使

「働き方」関連法は、二〇一五年に大手広告代理店電通の社員だった高橋まつりさんが過労死した事件が社会問題化したことが、制定への後押しになった。柱の一つには、一九四七年の労働基準法制定以来初めてとなる残業時間の罰則付き上限規制が盛り込まれた。 これまでは労使で合意すれば残業時間を上限なく設定できた。「... 続きを読む

首相「長時間労働を是正する大改革」　働き方改革法成立：朝日新聞デジタル

2018/06/29 268 users 首相 朝日新聞デジタル 大改革 長時間労働 公明両党

働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。 首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設... 続きを読む

働き方改革法案：参院で午前可決、成立へ　「高プロ」盛る - 毎日新聞

2018/06/29 15 users 参院 毎日新聞 公明両党 成立 反対

安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法案は、２９日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。残業時間の罰則付き上限規制が初めて設けられる一方、反対の声が根強い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が創設される。施行は原則２０１９年４月だが、制度の適用は企... 続きを読む

働き方改革関連法案：閣議決定　高プロ争点に攻防へ - 毎日新聞

2018/04/06 15 users 閣議 攻防 与党 野党 毎日新聞

政府は６日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は「多様な働き方を実現する」として、早期の成立を目指す。残業時間の罰則付き上限規制とともに法案の柱とされているのが、一部専門職で年収が高い人を労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）で、野党は「残業代ゼロ法案」と批判し徹底抗戦する構えだ。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づける。当初は２月... 続きを読む

長時間労働の是正へ「特別チーム」　厚労省、全国に設置：朝日新聞デジタル

2018/01/24 15 users 是正 答弁 加藤勝信厚労相 厚労省 啓発

厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。 ２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。... 続きを読む

残業の上限規制、中小企業は１年延期　衆院解散が影響：朝日新聞デジタル

2018/01/24 14 users 衆院解散 残業 朝日新聞デジタル 昨秋 上限規制

厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については１年延期する方針を固めた。残業規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する方針。大企業も同一労働同一賃金の適用時期は１年遅らせて２０年度とする。 働き方改革関連法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院解散の影響で先送りされた。... 続きを読む

残業規制・同一賃金、中小に「１年猶予」　厚労省方針　　：日本経済新聞

2018/01/24 20 users 同一賃金 現行 中小 残業規制 厚労省方針

厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。 　働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設ける... 続きを読む

残業上限、５割超が過労死ライン　朝日主要２２５社調査：朝日新聞デジタル

2017/12/03 381 users 残業上限 朝日新聞デジタル 過労死ライン 過半数 労使協定

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそ... 続きを読む