トランプ政権のコロナ担当「死者減らせた」　対応を後悔 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/03/29 11 users 死者 新型コロナウイルス コロナ担当 トランプ政権 CNN

米トランプ政権で新型ウイルス対策を担ったデボラ・バークス調整官が28日、CNNのインタビューで、「米国内の新型コロナによる死者は大幅に減らすことができた」と語った。 CNNは28日夜、新型コロナ対応にあたってきた責任者らのインタビューを放映。バークス氏は、「米国での第1波の死者は10万人だったが、その後の死者... 続きを読む

米トランプ政権 太平洋地域などの戦略まとめた内部文書を公表 | トランプ大統領 | NHKニュース

2021/01/13 15 users トランプ大統領 内部文書 公表 戦略 太平洋地域

アメリカのトランプ政権は、インド太平洋地域に関する戦略をまとめた内部文書を公表しました。 中国に対抗するため、日本列島から台湾などへ延びる「第1列島線」を防衛すると明記していて、こうした方針をバイデン次期政権も引き継ぐよう促すねらいもあるとみられます。 この内部文書は、トランプ政権が2018年2月に承認... 続きを読む

米トランプ政権 香港政府トップらに制裁 | トランプ大統領 | NHKニュース

2020/08/07 17 users 制裁 トランプ大統領 高官 声明 林鄭月娥行政長官

アメリカのトランプ政権は7日、声明を出し、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官をはじめ、香港政府や中国政府の高官など11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したと発表しました。 トランプ政権は、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、これまで香港に認めてきた経済や貿易な... 続きを読む

米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS

2020/08/06 335 users 米国務長官 トランプ政権 中国共産党 アプローチ 国民

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。... 続きを読む

トランプ政権、オバマケアの無効化を最高裁に申し立て - ロイター

2020/06/26 11 users 最高裁 ロイター Carlos Barria トランプ政権

米トランプ政権は２５日夜、医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化を連邦最高裁判所に申し立てた。写真は２５日、ウィスコンシン州マリオネットで演説するトランプ氏（２０２０　年　ロイター/Carlos Barria） ［２６日　ロイター］ - 米トランプ政権は２５日夜、医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化を連邦最... 続きを読む

ファーウェイ　5Gスマホ開発停滞　TSMCが新規受注停止　　:日本経済新聞

2020/05/18 19 users TSMC 川上尚志 禁輸措置 鄭婷方 台北

【台北=鄭婷方、広州=川上尚志】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、TSMCからの基幹半導体の供給が断たれれば次... 続きを読む

TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受け　　:日本経済新聞

2020/05/18 15 users TSMC 黎子荷 禁輸措置 鄭婷方 台北

【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G... 続きを読む

米政権内で「中国の研究施設で最初の感染」　米報道 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/04/17 10 users 新型コロナウイルス 感染 朝日新聞デジタル 米報道 最初

新型コロナウイルスは、中国・武漢にある政府系のウイルス研究所で最初に人間に感染した可能性がある――。米トランプ政権の中でこのような見方が広がっていると、複数の米メディアが報じている。 注目を受けているのは、中国科学院武漢ウイルス研究所。ワシントン・ポストのコラムニストは14日、米政府当局者が2018年に訪... 続きを読む

ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安(1/4) | JBpress（Japan Business Press）

2020/01/13 38 users JBpress Imaginechina アフロ 禁輸措置

中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしに... 続きを読む

米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 | NHKニュース

2019/11/04 254 users 正式通告 離脱 パリ協定 書簡 通告

アメリカのトランプ政権が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告しました。 国連のデュジャリック報道官は、アメリカの通告を受理したことを明らかにしました。そして、ポンペイオ国務長官が４日付けでグテーレス事務総長にあてた書簡を引用したうえで、協定の取り決めに従って来年... 続きを読む

米、台湾にＦ１６戦闘機６６機売却へ　中国「断固反対」：朝日新聞デジタル

2019/08/17 93 users 米政界 米中通商協議 香港 断固反対 市民デモ

米トランプ政権は台湾にＦ１６戦闘機６６機を売却する方針を固めた。１６日、米議会関係筋などが明らかにした。米メディアによると、総額８０億ドル（約８５００億円）相当とされ、「この数十年で最大」という。米中通商協議が停滞し、米政界から香港の市民デモを支持する発言が続くなか、今回の売却が中国をさらに刺激... 続きを読む

米政府、iPhone等への対中追加関税を12月15日まで先送り。AirPodsとApple Watchは予定通り課税 - Engadget 日本版

2019/08/14 10 users ディスプレイ 延期 発動 LEDランプ 追加関税

Tereza Hanoldova via Getty Images 米トランプ政権は13日（米現地時間）、中国産品3000億ドル分（約33兆円）への追加関税「対中制裁第4弾」に関し、一部品目については12月15日までその発動を延期すると発表しました。延期の対象となるのは携帯電話やノート型PC、ディスプレイやゲーム機、おもちゃやLEDランプなど。ア... 続きを読む

日韓、輸出規制で「非常に危険」な関係悪化も－トランプ政権は静観（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

2019/07/04 46 users 反目 Bloomberg 静観 ブルームバーグ 応酬

（ブルームバーグ）： 日本と韓国は何十年もの間、両国間の反目を言葉の応酬や外交の冷え込みに大方限定することができていたが、米トランプ政権が静観姿勢を強める今、経済紛争に向かいつつある。 日本が朝鮮半島を支配した1910－45年の徴用工問題を巡る論争は、安倍晋三政権が韓国に対する半導体材料の輸出規制を４日... 続きを読む

GoogleのHuawei向けサポートが停止すると何が変わるのか？ 発売済み端末への影響は？（本田雅一） - Engadget 日本版

2019/05/20 39 users 本田雅一 Google Engadget 日本版 影響 標的

米中貿易摩擦の影響や、米トランプ政権の保護主義的方針などもあり、国家安全保障を脅かす存在として名指しされてきたHuawei。先週、米政府は事実上、Huaweiを標的とした大統領令に署名し、米国籍の企業に取引を禁ずる企業のリストへHuaweiを入れました。 この行政命令を元に、米ロイターが5月19日、GoogleはHuawei向け... 続きを読む

ファーウェイ向け輸出制限　グーグルの対応焦点に　　:日本経済新聞

2019/05/20 13 users グーグル 焦点 シリコンバレー ファーウェイ 華為

【シリコンバレー=中西豊紀】米トランプ政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への輸出規制を決めたことで、同社製のスマートフォン（スマホ）向け基幹システムを手掛ける米グーグルの対応が焦点になっている。米ロイター通信はグーグルが一部ソフトの供給を止める可能性があると報じた。その場合、華為のス... 続きを読む

米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ | NHKニュース

2019/02/14 151 users 国境 非常事態宣言 与野党 ホワイトハウス 建設

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が15日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算案に近く署名して政府機関の一部が再び閉鎖される事態を避けたうえで、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。 トランプ大統領は、与野党が... 続きを読む

アップルは米国内に工場を移すつもりがない？Mac Proでの「ネジ」の失敗で懲りているとの観測 - Engadget 日本版

2019/01/30 14 users ネジ 観測 アップル 関税 工場

米トランプ政権はアップルに「（米中貿易戦争で）関税をゼロにしたいならアメリカ国内に工場を作れ」とたびたび呼びかけていますが、それはきわめて難しいかもしれません。その理由は、製品を組み立てるのに必要な、小さなネジです。 続きを読む

性別は「生まれつき不変」で男女に限定、米トランプ政権が定義付け検討　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

2018/10/22 173 users 性別 LGBTQ AFPBB News AFP ジェンダー

LGBTQを象徴する虹色の旗を手首に巻いて手をつなぐカップル（2018年6月30日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【10月22日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が「ジェンダー（社会的性別）」の定義について、生まれ持った生殖器によって決まる生... 続きを読む

米国、国際郵便の専門機関離脱も　中国に利益、理由に：朝日新聞デジタル

2018/10/18 14 users 朝日新聞デジタル 利益 米国 国際郵便 中国

米トランプ政権は１７日、国際郵便を扱う国際連合の専門機関、万国郵便連合（ＵＰＵ）から脱退する手続きに入ると発表した。中国などから米国への郵送代金が安く設定され、米郵政公社や企業が不利になっているとの理由だ。今後１年以内に各国と交渉し、納得できる進展がなければ正式に脱退する方針だ。 ＵＰＵは１８７４... 続きを読む

イラン産原油輸入停止　元売り「八方ふさがり」　金融決済や海運、埋められた外堀（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

2018/09/08 59 users 内幕 八方ふさがり 原油 外堀 海運

日本の石油元売りが５日までにイラン産原油の輸入を一時停止した。イラン制裁を再開した米トランプ政権が各国にイラン産原油の輸入停止を求め、元売り各社が応じた。日本は２度の石油危機以降、安定供給のため原油の調達先を増やしてきたが、米国の外交圧力に抗しきれなかった。元売りを揺さぶった輸入停止までの内幕を... 続きを読む

トランプ政権、車の燃費規制を大幅緩和へ　産業界に配慮：朝日新聞デジタル

2018/08/03 26 users 燃費規制 大幅緩和 トランプ政権 朝日新聞デジタル 配慮

米トランプ政権は２日、オバマ前政権が定めた自動車の燃費規制を大幅に緩める方針を明らかにした。カリフォルニア州などが独自に厳しい環境規制を課すのも認めない方向。同州などはこの規制緩和を不服として訴訟を起こす構えで、争いが長引く可能性もある。 米環境保護局（ＥＰＡ）と米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴ... 続きを読む

米トランプ政権 中国製品6031品目に関税上乗せへ | NHKニュース

2018/07/10 11 users 関税上乗せ NHKニュース

アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25％の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10％の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。 正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさ... 続きを読む

米トランプ政権、日本にイラン産原油の輸入停止要求　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

2018/06/26 47 users 一端 ロイター イラン イラン産原油 エネルギー供給

米国が日本政府や企業に対し、イラン産原油の輸入停止を要求していることが分かった。米政府関係者がこのほど来日し、経済産業省やエネルギー企業に対し要請した。イラン産原油は日本の輸入量の５％程度を占める。日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきており、イラン産原油は日本のエネルギー供給の重要な一端... 続きを読む

金・プラチナの価格差が暗示するトランプ政策の未来　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

2018/04/02 10 users 値下がり 貴金属 通商政策 プラチナ 外交

金とプラチナの価格差が広がっている。高値を維持する金に対し、プラチナは値下がりが続く。３月下旬に価格差は１トロイオンス400ドルと過去最大の水準に開いた。同じ貴金属でこれほど異なる値動きが続く背景には、他国との関係悪化を恐れない米トランプ政権の外交・通商政策の影響も見え隠れする。 　金価格の国際指標となるニューヨーク先物は年初以降、１トロイオンス1300ドル台で推移する。1300ドル台がここまで続... 続きを読む

揺らぐ「法人税の逆説」　デジタル課税に制約　　：日本経済新聞

2018/03/25 23 users 逆説 パラドックス 税収 定説 実効税率

法人税収は本当に増えるのか。米トランプ政権の法人税率引き下げを巡り、こんな議論が専門家の間で起きている。税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス（逆説）は有名だが、デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。 　トランプ政権は税制抜本改革で連邦法人税率を１月から35％から21％に下げた。地方税を含む実効税率は日本やドイツ、オー... 続きを読む