自民 公明 税制改正大綱を了承 来年から控除額を123万円に | NHK

2024/12/20 13 users 自民 公明両党 控除額 NHK 来年

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党はそれぞれ税制調査会の会合を開き「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした税制改正大綱を了承しました。 自民党は20日午前、税制調査会の会合を開き、宮沢税制調査会長は「少数与党であるが、責任政党として将来や未来に責任を持つ政策をわれわれ... 続きを読む

【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2024/12/19 111 users 来年度税制改正大綱 Yahoo 自公 速報 公明両党

いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 ... 続きを読む

所得税の定額減税は６月から　住民税６月分徴収せず　毎月数千円の減税　恩恵感じにくく

2023/12/14 8 users 減税 与党 定額減税 サラリーマン 扶養家族

与党が１４日に決定した税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者（年収２０００万円超を除く）の場合、来年６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円の定額減税が始まる。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、夫婦と子供２人の４人世帯ならば計１６万円が減税される。また、所得税や... 続きを読む

「トリガー条項」記載見送り　24年度の税制改正大綱 - 日本経済新聞

2023/12/14 9 users トリガー条項 大綱 公明両党 原案 自民

自民、公明両党は14日にとりまとめた2024年度与党税制改正大綱で、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。トリガー条項を巡り大綱の原案は「引き続き3党で協議を行う」と記し、自公に国民民主党を加... 続きを読む

税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党 | NHK

2023/12/14 5 users 自公両党 公明両党 NHK 自民 与党

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調... 続きを読む

【スクープ】「生前贈与潰し」法改正の中身入手！年110万円贈与の節税効果激減、65年ぶり変更で大増税へ

2022/12/04 213 users スクープ 生前贈与 めど 贈与 目前

さよなら！生前贈与 さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日をめどに公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入る見通しだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最... 続きを読む

政府が2021年度の税制改正大綱を発表　クラウド導入など企業のDX化で減税 - ITmedia NEWS

2020/12/11 8 users 減税 政府 クラウド導入 ITmedia News DX化

自民、公明両党は12月10日、2021年度の税制改正大綱を発表した。コロナ禍での経済再生に向け、クラウド型システムの導入など企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資を促す減税措置などを盛り込んだ。 政府は新たに創設する減税措置について「接続性、クラウドの利用、レガシーシステムからの脱却、サイ... 続きを読む

住宅ローンの「1%控除」、22年度以降に見直しへ: 日本経済新聞

2020/12/03 11 users 住宅ローン 日本経済新聞 与党 現行 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党は住宅ローンの控除額について、2022年度にも見直すとの方針を税制改正大綱に明記する方向で調整する。現行は借入残高の1%が所得税から控除される仕組みだが... 続きを読む

自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など | NHKニュース

2019/12/12 9 users 未婚 自民 死別 所得税軽減 自民党

自民党は、未婚のひとり親も、配偶者と死別や離婚した親と同じように所得税を軽減することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を了承しました。 それによりますと、未婚のひとり親に対しても、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同じように、年間の所得が500万円以下の世帯を対象に、所得税と住民税を軽減... 続きを読む

未婚のひとり親 住民税を非課税に 税制改正大綱きょう決定 | NHKニュース

2018/12/13 243 users 未婚 公明両党 非課税 自民 住民税

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民... 続きを読む

政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？(増澤陸) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/11/10 608 users 軽減税率 増澤陸 政府 Yahoo 減税

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているの... 続きを読む

政府、「下戸税」導入を検討　若者の酒離れに着目

2018/01/16 273 users 着目 若者 政府 税収 酒離れ

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 　飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲... 続きを読む

高所得者は増税、新税創設も＝賃上げ企業に優遇措置―税制改正大綱を決定・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/12/14 9 users 与党 増税 賃上げ企業 優遇措置 賃上げ

自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。 焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。 所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの... 続きを読む

高収入の年金受給者、増税検討　１０００万円以上が有力：朝日新聞デジタル

2017/11/22 9 users 朝日新聞デジタル 増税検討 年金受給者 与党 高収入

政府・与党は、年金受給者で、年金以外の収入が多い人について、所得税を増税する方向で検討に入った。年金以外の収入が年１千万円以上ある人を増税対象とし、年金受給者向け減税措置の「公的年金等控除」を縮小する案が有力だ。増税対象をごく少数にとどめ、理解を得たい考えだ。 今後、与党の税制調査会で議論を本格化させ、来月中旬にまとまる２０１８年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 公的年金等控除は、年金収入... 続きを読む

高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整　財務省：朝日新聞デジタル

2017/11/13 384 users 増税 減税案 与党 税制 自民党

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、... 続きを読む

自民税調 給与所得控除など見直し検討へ | NHKニュース

2017/11/07 19 users 給与所得控除 自民税調 めど NHKニュース 検討

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。 この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が... 続きを読む

｢ETFだけに投資する人｣は何が問題なのか | 草食投資隊をフォローせよ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/03/10 30 users ＥＴＦ 草食投資隊 東洋経済オンライン CBA 経済ニュース

ETF（上場投資信託）に注目するのは悪いことではない。でも「インデックス」は、いいことばかりではない。むしろ根本的に大切なことを忘れているかも。積立NISAもインデックスファンド限定なら、投資家にはマイナスだ（写真：cba / PIXTA） 昨年末に公表された税制改正大綱によって、「積立NISA」（NISA＝少額投資非課税制度）がスタートしたのは2018年1月。年間40万円の非課税枠が設けられ、2... 続きを読む

自民・公明 税制改正大綱 きょう決定 | NHKニュース

2016/12/07 5 users 公明 公明両党 自民 控除 焦点

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を、８日、決定することにしていて、焦点となっていた所得税の「配偶者控除」については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げることなどが盛り込まれます。 この中では、焦点となっていた所得税の「配偶者控除」について、女性が働きやすい環境を整えるため、パートで働く妻など、３８万円の控除が受けられる配偶者の... 続きを読む

自公 税制改正大綱を決定 約４００億円減税に　NHKニュース

2015/12/16 6 users インボイス 自公 公明両党 NHKニュース 税額

自民・公明両党は、消費税の軽減税率を再来年４月に導入し、「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした「新聞」に適用することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を決定しました。 また、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる平成３３年度から導入するとしています。 一方で、軽減税率の実施に必要と見込まれ... 続きを読む

自民税調 来年度の税制改正大綱を取りまとめ　NHKニュース

2015/12/16 8 users 公明両党 自民税調 来年度 財源 自民

自民党税制調査会は総会を開き、消費税の軽減税率を再来年４月に導入し、「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした「新聞」に適用することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を取りまとめました。自民・公明両党は１６日午後、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 一方で、軽減税率の実施に必要と見込まれる、およそ１兆円の財源については、「来年度末まで時間をかけて検討する... 続きを読む

来年度の税制改正大綱 軽減税率の扱い除き決定　NHKニュース

2015/12/10 5 users 軽減税率 公明両党 来年度 減税 自民

自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を来年度２９．９７％に引き下げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定しました。 また再来年４月から、自動車の購入時に、燃費に応じて課税する新たな制度を導入し、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とするとしています。 このほか、地方創生に取り組む自治体に企業が... 続きを読む

軽減税率 自民幹部 １０日に結論を得たい　NHKニュース

2015/12/09 5 users 軽減税率 結論 NHKニュース 公明両党 自民

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、幹事長どうしが会談して対象品目の取り扱いを協議するなど、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は９日夜、１０日に結論を得たいという考えを示しました。 こうしたなか、安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、菅官房長官も交えて１時間余り、会談しました。 自民党内からは、協議で平行線が続く状況を打開するため、... 続きを読む

軽減税率与党協議は平行線 ぎりぎりの調整　NHKニュース

2015/12/08 9 users 平行線 公明党 連立政権 調整 NHKニュース

消費税の軽減税率を巡る与党協議は対象品目で平行線が続くなか、自民党内からは対立が長引けば、連立政権の運営にも影響を及ぼしかねないとして、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、来年度の税制改正大綱の取りまとめをにらみながら、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。 こうしたなか、公明党の山口代表は８日、安倍総理大臣と会談し、「対象品目を『生鮮食品』に限るのでは、国民の理解は得られない」... 続きを読む

経済再生相 新規の設備投資で固定資産税減免を　NHKニュース

2015/12/06 15 users 固定資産税減免 設備投資 経済再生相 NHKニュース 線引き

ＮＨＫの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、中小企業の設備投資を後押しするため、新規の設備投資をした際に固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。 甘利大臣は、消費税の軽減税率について、「生鮮食品と加工食品の線引きはできるが、加工食品をどこまで入れるかの線引きは理屈が非常に難しい。ただ、線引きをしないと、財源は無限にあるわけではない。政府は与党間の協... 続きを読む

法人住民税 １兆円再配分、都市から地方へ　政府検討　　：日本経済新聞

2015/10/25 23 users 政府検討 法人住民税 地方 日本経済新聞 税収

政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から１兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。　都市から地方への税収移管の強化は、与党が昨年末に決めた税制改正大綱で「1… 続きを読む