パタゴニアユニオン代表、年の瀬に雇い止め　撤回求めてストライキ：朝日新聞デジタル

2023/12/23 17 users ストライキ 年の瀬 パタゴニア 撤回 朝日新聞デジタル

米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社を年末で雇い止めになる札幌地域労組パタゴニアユニオン代表の藤川瑞穂さん（52）が23日、札幌市内でストライキを実施した。藤川さんは「雇い止めの撤回を求めるとともに、『無期転換逃れ』に強く抗議する」と集会で訴えた。会社側は譲歩する姿勢を見せていないため、藤... 続きを読む

理研の非正規研究者、「無期転換逃れ」で大量雇い止めの危機　労組が撤回求める - 弁護士ドットコムニュース

2022/03/25 7 users 労組 文科省 厚労省 組合 弁護士ドットコムニュース

国立研究開発法人「理化学研究所（理研）」の有期の研究系職員およそ600人が来年3月末で雇い止めになるとして、一部職員でつくる労働組合が見直しを求めている。 3月25日には理研への働きかけを求めて、文科省や厚労省に要請書を提出。「無期転換逃れ」のための違法な雇い止めだと主張している。 組合によると、対象者の... 続きを読む

宮本徹 on Twitter: "またも大阪大学の無期転換逃れ。以前、大阪大学が、雇用すべき講師を法の趣旨に反し、業務委託契約にしている問題を国会で取り上げたことがありますが、今度は無期雇

2021/09/09 29 users 無期雇用 https 非常勤講師 趣旨 t.co

またも大阪大学の無期転換逃れ。以前、大阪大学が、雇用すべき講師を法の趣旨に反し、業務委託契約にしている問題を国会で取り上げたことがありますが、今度は無期雇用に転換すべき非常勤講師に６ヶ月のクーリング期間を依頼し、その後、また有期の… https://t.co/1iXAjQNvzx 続きを読む

博報堂、30年働いた非正規社員を雇止め　「雇用継続」命じた判決が痛快だった - 弁護士ドットコム

2020/03/21 6 users 判決 博報堂 弁護士ドットコム 雇用継続 社員

広告大手「博報堂」の福岡支社で約30年働いていた有期雇用の女性が、「無期転換逃れ」で雇止めされたと訴えていた事件で、福岡地裁（鈴木博裁判長）は3月17日、雇用継続と約700万円の賃金（バックペイ）を認める判決を出した。 博報堂は、女性が「これ以上は契約を更新しない」などとする「不更新条項」のついた契約書に... 続きを読む

「雇用の調整弁」として翻弄され…会社訴えた契約社員「無期転換逃れ」で1年だけ正社員に？ - 弁護士ドットコム

2018/07/03 26 users 無期雇用 無期転換ルール 規定 各地 雇用

同じ職場での有期契約が5年を超えた場合、労働者が希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換できる「無期転換ルール」。2013年に改正された労働契約法18条1項の規定によるもので、2018年4月に申し込み権が発生することになるが、各地で雇い止めトラブルも起きている。 定年前の1年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への... 続きを読む

非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース

2018/06/14 609 users ジェノサイド 無期雇用 無期転換ルール 転換 雇用

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続... 続きを読む

長崎労働局：長崎県立大の無期転換逃れ、認めず　 - 毎日新聞

2018/03/07 43 users 毎日新聞 労組 無期転換 長崎労働局 無期転換ルール

繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超えた非正規労働者が期間の定めのない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。 今年４月から無期転換の申し込みが本格化するのを前に、大学に限... 続きを読む

「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め／広がる「無期転換逃れ」

2017/12/25 134 users 知多 司法改革 税金 独立行政法人 組織

「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」 　　　 知多 歩 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織... 続きを読む