「首相に推薦通り任命義務ない」　文書は「口頭決裁」　法制局の相談も　野党ヒアリング - 毎日新聞

2020/10/21 185 users 野党合同ヒアリング 内閣府 菅義偉首相 人事 学術会議

国会内で開かれた日本学術会議の人事を巡る問題の野党合同ヒアリング＝2020年10月21日午後1時50分、竹内幹撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り... 続きを読む

「会員選挙制は違憲？」　尋ねられ法制局しどろもどろ　野党ヒアリング詳報（その2） - 毎日新聞

2020/10/10 104 users 違憲 野党ヒアリング詳報 任命 毎日新聞 野党合同ヒアリング

国会内で開かれた日本学術会議の人事を巡る野党合同ヒアリング＝2020年10月9日午前10時35分、竹内幹撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問わ... 続きを読む

小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "菅総理の違法証拠を再発見。 公文書館のS58改正の内閣法制局審査資料。 総理府の条文案は最初から「推薦された者を総理大臣が任命する」と総理の

2020/10/10 95 users 条文案 菅総理 総理 参議院議員 総理府

菅総理の違法証拠を再発見。 公文書館のS58改正の内閣法制局審査資料。 総理府の条文案は最初から「推薦された者を総理大臣が任命する」と総理の裁量権はゼロだった。 それが法制局の審査で法技術的な観点から、現行の「推薦に基づいて… https://t.co/c5k4fLX9h3 続きを読む

学術会議任命拒否　推薦対象、法制局読み間違え　×「全員任命」○「会員任命」 - 毎日新聞

2020/10/07 32 users 毎日新聞 学術会議任命拒否 全員任命 会員任命

７日の衆院内閣委員会で、日本学術会議からの推薦に基づいて首相が任命する対象を巡り、内閣法制局が過去の内部資料に「全員」を任命することになっていると記されていると答弁した。「全員」なら、菅義偉首相が今回、６人を任命拒否したこととの整合性が問われかねないが、政府はその後、「会員」の読み間違えだったと... 続きを読む

18年にも任命拒否検討　内閣府、法制局に法解釈照会「拒否できるでいいか」 - 毎日新聞

2020/10/03 14 users 毎日新聞 内閣府 この際 任命 任命拒否

菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたこ... 続きを読む

法制局「解釈変更ではございません」　学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2 - 毎日新聞

2020/10/03 94 users 毎日新聞 学術会議任命拒否 解釈変更

日本学術会議の人事を巡る問題で、内閣府と内閣法制局職員に見解を問う野党合同ヒアリング＝国会内で2020年10月2日午前10時18分、岩崎歩撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題について、野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれた。1983年に国会で、当時の中曽根康弘首相... 続きを読む

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ：時事ドットコム

2020/10/02 252 users 野党 内閣府 任命 時事ドットコム 国会

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会... 続きを読む

（社説）内閣法制局　歴史への責任、自覚を：朝日新聞デジタル

2017/02/03 19 users 諮問 社説 本紙 一端 行使

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定は、どのようになされたのか。 その一端を示す文書が開示された。内閣法制局が作った国会答弁用の「想定問答」だ。 朝日新聞がその存在を報じてから約１年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。 本紙の不服申し立てを受けて、法制局が総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問。この... 続きを読む

集団的自衛権審議の想定問答、内閣法制局が一転開示：朝日新聞デジタル

2017/01/19 15 users 一転開示 想定問答 内閣法制局 行使 朝日新聞デジタル

集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた「想定問答」について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は１７日付で情報公開法などで定める「行政文書」に当たるとして開示すべきだと答申し、法制局に通知した。これを受けて法制局は１８日、朝日新聞に文書を開示した。 開示されたのは、横畠裕介・内閣法制局長官の国会答弁用に法制局が作成... 続きを読む

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル

2015/11/23 58 users 内閣法制局 朝日新聞 憲法解釈 朝日新聞デジタル 協議文書

集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。　朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内... 続きを読む

議事録未作成：自公議員、憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞

2015/11/08 19 users 毎日新聞 不問 公明両党 憲法解釈変更 日下部聡

集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む

自公議員：立場変われば　民主政権「議事録なし」追及の９人　憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞

2015/11/08 100 users 毎日新聞 不問 追及 議事録 民主政権

集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む

法制局：憲法解釈で主体的判断せず　「国会答弁おさらい」 - 毎日新聞

2015/10/16 12 users 毎日新聞 憲法解釈

関連記事 安保法制定「評価せず」５７％ 10月16日 07時00分 ＜強引な政治に憤る有権者＞広がるか「落選運動」 10月16日 07時00分 ＜おさらい＞集団的自衛権、どんな権利？ 10月16日 07時00分 安保法　全体像と集団的自衛権の政府解釈の変遷 10月16日 07時00分 防衛省　部隊行動基準見直し　安保法成立受け着手 10月16日 07時00分 政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定（... 続きを読む

東京新聞:憲法解釈変更の検討経緯　法制局、公文書に残さず　集団的自衛権検証が困難に:政治(TOKYO Web)

2015/09/28 19 users 公文書 閣議 憲法 内閣法制局 経緯

内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 関係者によると、閣議決定... 続きを読む

憲法解釈変更の経緯資料残さず　内閣法制局、歴史的検証困難に - 47NEWS（よんななニュース）

2015/09/28 46 users 内閣法制局 憲法解釈変更 検証 公文書 閣議

内閣法制局が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法９条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが２８日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 菅義偉官房長官は２８日の記... 続きを読む

＜憲法解釈変更＞法制局、経緯公文書残さず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/28 21 users 経緯公文書 毎日新聞 公文書 閣議決定案文 閣議

政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 【図表】歴代の内閣法制局長官 　◇審査依頼の翌日回答 ... 続きを読む

憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず - 毎日新聞

2015/09/28 34 users 経緯公文書 毎日新聞 公文書 閣議決定案文 武力行使

政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 ◇審査依頼の翌日回答 他国を攻撃した敵への武力行使を認... 続きを読む

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞

2015/09/27 346 users 経緯公文書 毎日新聞 公文書 閣議決定案文 武力行使

政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使... 続きを読む

安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかな: 極東ブログ

2015/07/21 157 users 安保法制 文脈 思惑 極東ブログ 政府

これもなんとなく思っていたことだが、めんどくさいので書かなかった。しかしちょっと書いておこう。安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかなということだ。 あえて書こうかなと思ったのは、今回の安保法制を理解する上で、対中国海洋侵出という文脈は違うのではないかと思うからだ。いや、それも正確な感覚ではない。政府側はそういう文脈を与えることがわかりやすい説明だと思っているだろうが、実際の法... 続きを読む

「黒衣なのに前代未聞」　元法制局長官質疑、識者の見方：朝日新聞デジタル

2015/06/22 29 users 黒衣 番人 識者 参考人 前代未聞

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を審議する衆院特別委の参考人質疑に２２日、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が登場し、現長官が認める憲法解釈を「黒を白に変えるような主張」と批判した。国会での新旧の「法の番人」の発言を法制局に詳しい識者たちはどう見たのか。　「『黒衣（くろご）』に徹するのが美学の内閣法制局で、元長官が参考人に出てくるなんて、前代未聞。それだけ法治国家の『存立危機... 続きを読む

東京新聞:秘密保護法「必要性弱い」　法制局、根幹部分に疑問　:社会(TOKYO Web)

2014/11/22 11 users 根幹部分 疑問 論拠 厳罰 TOKYO Web

国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室（内調）が２０１１年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが２２日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。　内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。　法制局が、検討過程とは... 続きを読む

秘密保護法「必要性弱い」　法制局、根幹部分に疑問　 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/11/22 26 users 根幹部分 疑問 論拠 厳罰 秘密保護法

国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室（内調）が２０１１年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが２２日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。 内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。 法制局が、検討過程とは... 続きを読む

公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制―飯島参与 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2014/06/11 39 users 答弁 政教一致 公明党 飯島勲内閣官房参与 行使容認

【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう... 続きを読む

法制局、閣議決定原案を了承　集団的自衛権容認へ転換 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/06/10 21 users 閣議決定原案 自衛権容認 転換 番人 後ろ盾

内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を了承していたことが１０日、分かった。安倍晋三首相が今国会中の解釈変更を目指していることを踏まえ、「憲法の番人」として政府内で歯止め役を担ってきた法制局が、行使容認への方針転換に踏み出す。政府関係者が明らかにした。従来の憲法解釈維持を主張する公明党にとっては後ろ盾を失うことにつながる。与党協議の行方に影響を与える可... 続きを読む

内閣法制局は「法の番人」なの？ : アゴラ - ライブドアブログ

2014/02/16 10 users 番人 アゴラ ライブドアブログ 社説 公明党

安倍首相が、国会で憲法解釈をめぐって「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁したことが話題を呼んでいます。朝日新聞の社説では、法制局が「法の番人」だと書き、公明党も同じような話をしています。 安倍さんは「内閣の方針を決めるのは首相だ」という当たり前のことを言っているだけです。もちろん彼がすべて決... 続きを読む