「首相に推薦通り任命義務ない」　文書は「口頭決裁」　法制局の相談も　野党ヒアリング - 毎日新聞

2020/10/21 185 users 野党合同ヒアリング 内閣府 菅義偉首相 人事 学術会議

国会内で開かれた日本学術会議の人事を巡る問題の野党合同ヒアリング＝2020年10月21日午後1時50分、竹内幹撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り... 続きを読む

「会員選挙制は違憲？」　尋ねられ法制局しどろもどろ　野党ヒアリング詳報（その2） - 毎日新聞

2020/10/10 104 users 違憲 野党ヒアリング詳報 任命 毎日新聞 野党合同ヒアリング

国会内で開かれた日本学術会議の人事を巡る野党合同ヒアリング＝2020年10月9日午前10時35分、竹内幹撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問わ... 続きを読む

小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "菅総理の違法証拠を再発見。 公文書館のS58改正の内閣法制局審査資料。 総理府の条文案は最初から「推薦された者を総理大臣が任命する」と総理の

2020/10/10 95 users 条文案 菅総理 総理 参議院議員 総理府

菅総理の違法証拠を再発見。 公文書館のS58改正の内閣法制局審査資料。 総理府の条文案は最初から「推薦された者を総理大臣が任命する」と総理の裁量権はゼロだった。 それが法制局の審査で法技術的な観点から、現行の「推薦に基づいて… https://t.co/c5k4fLX9h3 続きを読む

法制局「解釈変更ではございません」　学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2 - 毎日新聞

2020/10/03 94 users 毎日新聞 学術会議任命拒否 解釈変更

日本学術会議の人事を巡る問題で、内閣府と内閣法制局職員に見解を問う野党合同ヒアリング＝国会内で2020年10月2日午前10時18分、岩崎歩撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題について、野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれた。1983年に国会で、当時の中曽根康弘首相... 続きを読む

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ：時事ドットコム

2020/10/02 252 users 野党 内閣府 任命 時事ドットコム 国会

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会... 続きを読む

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル

2015/11/23 58 users 内閣法制局 朝日新聞 憲法解釈 朝日新聞デジタル 協議文書

集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。　朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内... 続きを読む

自公議員：立場変われば　民主政権「議事録なし」追及の９人　憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞

2015/11/08 100 users 毎日新聞 不問 追及 議事録 民主政権

集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞

2015/09/27 346 users 経緯公文書 毎日新聞 公文書 閣議決定案文 武力行使

政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使... 続きを読む

安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかな: 極東ブログ

2015/07/21 157 users 安保法制 文脈 思惑 極東ブログ 政府

これもなんとなく思っていたことだが、めんどくさいので書かなかった。しかしちょっと書いておこう。安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかなということだ。 あえて書こうかなと思ったのは、今回の安保法制を理解する上で、対中国海洋侵出という文脈は違うのではないかと思うからだ。いや、それも正確な感覚ではない。政府側はそういう文脈を与えることがわかりやすい説明だと思っているだろうが、実際の法... 続きを読む