法人税率下げても「投資・賃金増えず」　政府税調で議論 - 日本経済新聞

2024/11/19 211 users 賃金 議論 政府税調 投資 EBPM

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は19日、EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用して税制の効果を検証する専門家会合の2回目を開いた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した... 続きを読む

法人税率の「山」戻せるか　10年で170兆円逸失

2021/11/27 64 users 合意 最低税率 日経 競争 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている。約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せ... 続きを読む

法人最低税率、136か国・地域が合意 OECD「大きな勝利」

2021/10/09 5 users OECD Pool 合意 AFP 勝利

経済協力開発機構（OECD）のロゴ（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩... 続きを読む

国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

2021/04/05 17 users AFP AFPBB News ジャネット・イエレン 措置 米国

ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ... 続きを読む

社説：コロナと法人税　大企業に負担求める時代 | 毎日新聞

2021/03/29 9 users 社説 バイデン政権 コロナ 新型コロナウイルス禍 税制

大企業を優遇してきた税制を転換し、負担を求める動きが各国に広がっている。新型コロナウイルス禍で所得格差や財政難が深刻化したためだ。適切な判断である。 英国は半世紀ぶりとなる法人税増税を決めた。米国のバイデン政権も、トランプ前政権が大幅に下げた法人税率を上げる意向を示している。欧州連合（ＥＵ）も大企... 続きを読む

orthodoxy on Twitter: "日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が

2020/08/25 5 users 内部留保 比率 orthodoxy on Twitter

日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が然るべき規制や産業政策を実行することで内部留保の比率が下がるよう促すことはできる 続きを読む

米IT広告収入、日本で計上へ　グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信

2019/12/23 448 users 計上 グーグル フェイスブック Updated 共同通信

2019/12/23 21:10 (JST)12/23 21:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日... 続きを読む

松尾貴史のちょっと違和感：消費税増税　困窮者を助ける発想ないのか - 毎日新聞

2018/10/20 21 users 内部留保 財政再建 松尾貴史 所得 政権

素朴な疑問として、財政再建のためにやるべきことの代表が、なぜ消費税増税なのか。所得税増税ならば、高額所得の人に多く払ってもらうというまっとうな発想だと思うのだが、あえて避けられている。法人税率も、大きな利益を上げて内部留保が積み上がっているところに多く課税されるようにすればいい。 今の政権が始まっ... 続きを読む

揺らぐ「法人税の逆説」　デジタル課税に制約　　：日本経済新聞

2018/03/25 23 users 逆説 パラドックス 税収 定説 実効税率

法人税収は本当に増えるのか。米トランプ政権の法人税率引き下げを巡り、こんな議論が専門家の間で起きている。税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス（逆説）は有名だが、デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。 　トランプ政権は税制抜本改革で連邦法人税率を１月から35％から21％に下げた。地方税を含む実効税率は日本やドイツ、オー... 続きを読む

米上院、税制改革法案を可決　法人税率２０％へ前進：朝日新聞デジタル

2017/12/02 16 users 可決 前進 税制改革法案 米上院 両院

米議会上院（定数１００）は２日、トランプ政権の最重要政策である税制改革法案を賛成多数で可決した。先進国で最も高いとされる法人税率を２０１９年に３５％から２０％に引き下げることが柱。下院はすでに法人税率を１８年に２０％に引き下げる法案を可決しており、約３０年ぶりの税制改革に向け大きく前進した。 今後、両院を通過した法案の一本化の協議に入る。一本化した法案を両院で改めて可決する必要があるが、上院と下院... 続きを読む

米上院、法人税引き下げ１年先送り案　税制改革不透明に：朝日新聞デジタル

2017/11/10 11 users 米上院 税制改革 朝日新聞デジタル 両院 法人税

トランプ米政権の税制改革を巡り、議会上院の与党・共和党指導部が９日、法案を公表し、法人税率の引き下げを１年先送りして「２０１９年から」とした。来年からとする下院とは食い違っている。両院の法案は他でも違いが目立ち、税制改革の先行きは不透明になってきた。市場には失望感が広がっている。 上院の法案は、先進国で最も高いとされる法人税率を３５％から２０％へ下げるが、財政赤字の拡大を防ぐため、実施を１９年から... 続きを読む

米著名投資家2人、トランプ政権の税制改革案を批判 | ロイター

2017/10/04 13 users ロイター ネブラスカ州オマハ 税制改革案 トランプ政権 批判

１０月３日、ウォーレン・バフェット氏（写真）ら２人の米著名投資家は、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。ネブラスカ州オマハで５月撮影（２０１７年　ロイター/Rick Wilking） ［３日　ロイター］ - ウォーレン・バフェット氏ら２人の米著名投資家は３日、法人税の大型減税を柱とするト... 続きを読む

［グラフ］法人税率と消費税率 - Think outside the box

2017/09/27 21 users グラフ 消費税率 税収 財源 安定財源

2017 - 09 - 27 ［グラフ］法人税率と消費税率 安倍首相は25日の記者会見で 人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2％の引上げにより5兆円強の税収となります。 と、消費税率の10%への引き上げを言明しました。安倍首相は合計5%ポイントも消費税率を引き上げる... 続きを読む

韓国ムン政権 財閥や富裕層に増税案 中小企業には税控除も | NHKニュース

2017/08/02 16 users 財閥 増税案 富裕層 所得 政権

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、年間の営業利益が日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％へ引き上げるなど、財閥を中心とする大企業や富裕層に対する増税案を発表しました。 それによりますと、年間の営業利益が２０００億ウォン、日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％に、また日本円で年間およそ５０００万円以上の所得がある個人については、... 続きを読む

ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2017/01/24 63 users 貿易赤字 会合 通商政策 大統領令 トランプ

＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞ （写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売... 続きを読む

グーグル、追加納税で英税務当局と合意　滞納分220億円　　：日本経済新聞

2016/01/23 16 users グーグル 合意 日本経済新聞 黄田和宏 アイルラン

【ロンドン＝黄田和宏】グーグルは22日、英国の税務当局である歳入関税庁（ＨＭＲＣ）と過去の税金の滞納分を追加で納税することで合意した。同社の広報担当者は2005年以降の追加分として１億3000万ポンド（約220億円）を納税することを明らかにした。今年以降も従来よりも高い税率で法人税を納める方針で、多国籍企業に対する課税逃れ批判に対応する。 　グーグルは法人税率が12.5％と欧州最低水準のアイルラン... 続きを読む

法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税：朝日新聞デジタル

2015/11/28 21 users 増税 アベノミクス 実効税率 税率 朝日新聞デジタル

政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７... 続きを読む

経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」　NHKニュース

2015/11/26 26 users 経団連 春闘 賃上げ 首相 実効税率

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示し... 続きを読む

自民 法人税率引き下げなど 検討方針を確認　NHKニュース

2015/11/22 11 users 自民 検討方針 NHKニュース 確認

自民党の税制調査会は２２日に幹部会合を開き、来年度の税制改正では、法人税の実効税率をどこまで引き下げるかや、自動車を購入するときに燃費に応じて課税する新たな制度などについて、検討を進める方針を確認しました。 この中では、安倍総理大臣が、法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％を来年度３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることから、実効税率をど... 続きを読む

日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか：PRESIDENT Online - プレジデント

2015/10/16 76 users プレジデント 歴任 著書 PRESIDENT Online

日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか PRESIDENT 2015年4月13日号 著者 富岡 幸雄　とみおか・ゆきお 中央大学名誉教授、商学博士 1925年生まれ。45年横浜商業高等学校（現横浜国立大学経済学部）卒業、中央大学大学院商学研究科修士課程修了。国税実査官などを経て65年中央大学商学部教授。欧米留学後、政府税制調査会特別委員等を歴任。著書に『税務会計学原理... 続きを読む

野口悠紀雄氏 「法人税率下げ、成長には影響せず」　　：日本経済新聞

2015/09/25 9 users 野口悠紀雄氏 成長 日本経済新聞

――かねて産業構造の転換を目指せと提唱しておられます。税制でそれを促せますか。　「できるが望ましくない。市場メカニズムをゆがめるからだ。投資税額控除は投資に影響を与えるとされているが、法人税率そのものの引き下げは効果がない、というのが経済学の定説。投資の多くは借り入れによって賄われる。支払利子は法人税を計算する際に損金として扱われるので、法人税を下げれば損金となる金額も減り、税引き後の収益率は変… 続きを読む

法人税率下げでなぜ減益　税と会計のズレに原因　：日本経済新聞

2015/04/28 11 users スレ 会計 下方 税率 税制改正

経済界が待ち望んだ法人税率引き下げが企業業績に意外な影響を及ぼしている。税率が下がり、支払う法人税は減るはずなのにむしろ下方修正の要因となる例が増えている。ズレが生じる主な理由は、税と会計の処理が異なる点にあるようだ。　３月末に税制改正の法律が公布されてすぐ、連結業績予想を下方修正した会社がある。賃貸不動産を扱うアパマンショップホールディングスは１日、2015年９月期の連結最終損益の見通しを従来… 続きを読む

大企業の繰越欠損金控除、50％に縮小　法人税率下げ財源で　　：日本経済新聞

2014/12/07 10 users 黒字 財源 代替財源 控除 課税所得

政府が2015年度からの法人税率の引き下げに向けて検討してきた代替財源の確保策の詳細が固まってきた。大企業向けの繰越欠損金制度は、黒字の80％まで認めている控除を来年度と17年度の２段階で50％に下げる。　繰越欠損金制度は企業が過去に計上した税務上の赤字（欠損金）を繰り越し、黒字（課税所得）から控除して法人税額を減らせる。　中小企業は毎年の黒字から無制限に控除できるが、大企業は黒字の８割までとい… 続きを読む

経産相、法人税率「2.5％以上引き下げ目指す」　　：日本経済新聞

2014/11/10 19 users 経産相 経団連 実効税率 焦点 日本経済新聞

宮沢洋一経済産業相は10日、2015年度税制改革の焦点となっている法人税率の引き下げ幅について「来年度から少なくとも2.5％以上は実効税率を下げることを目指し、関係方面に働きかけたい」と話した。経団連の榊原定征会長ら幹部との会談後、記者団に明らかにした。　政府は６月にまとめた成長戦略で法人税の実効税率を数年で20％台に引き下げる方針を示している。経産相が15年度の具体的な引き下げ幅に言及したのは初... 続きを読む

法人税率が債務比率を決める - himaginaryの日記

2014/08/21 7 users himaginary 債務比率 日記

経済 | という企業理論で言われていることを実際に実証したNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Corporate Taxes and Capital Structure: A Long-Term Historical Perspective」で、著者はFrancis A. Longstaff（UCLA）、Ilya A. Strebulaev（スタンフォード）。以下はその要旨。We stu... 続きを読む