消費税増税「賛成」47%、反対上回る　本社世論調査　　:日本経済新聞

2018/10/28 495 users 賛成 横ばい 反対 消費税増税 発足

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。 前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人... 続きを読む

本社世論調査：「ポケモンＧＯ規制を」７３％ - 毎日新聞

2016/08/04 441 users 毎日新聞 ゴー リオデジャネイロ五輪 ポケモンGO 規制

スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」は各地で人気を集める半面、歩きスマホをする人が増えたり、自動車事故が起きたりするなど社会問題化している。こうしたゲームに「規制を設けるべきだ」は７３％に上り、「規制する必要はない」は１７％だった。５０代以上では「規制を設けるべきだ」が８割を占めた。 また、日本時間６日に開幕するリオデジャネイロ五輪で日本選手の活躍に「期待する」は７９％に達した。... 続きを読む

本社世論調査：内閣支持率３３％　前回比１２ポイント減 - 毎日新聞

2018/03/18 300 users 毎日新聞 森友学園 安倍内閣 決裁文書改ざん問題 首相

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は... 続きを読む

夏の参院選「自公で過半数がよい」49%　本社世論調査　（写真=共同）　:日本経済新聞

2019/02/18 210 users 過半数 公明両党 与野党 参院選 自民

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む... 続きを読む

夏の参院選「自公で過半数がよい」49%　本社世論調査　（写真=共同）　:日本経済新聞

2019/02/18 210 users 過半数 公明両党 与野党 参院選 自民

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む... 続きを読む

韓国レーダー照射「強い対応を」62%　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/01/28 193 users 韓国レーダー照射 火器管制レーダー 駆逐艦 自民党 強い対応

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。 安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求... 続きを読む

韓国レーダー照射「強い対応を」62%　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/01/27 193 users 韓国レーダー照射 火器管制レーダー 駆逐艦 自民党 強い対応

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。 安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求... 続きを読む

内閣支持率、７ポイント増の55％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2018/09/23 172 users 内閣支持率 決裁文書改ざん 安倍内閣 日本経済新聞 世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％となり、前回の８月下旬の48％から７ポイント上昇した。不支持率は42％から39％に下がった。支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（56％）以来。 20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果... 続きを読む

残業100時間、「妥当」最多の43％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/03/26 152 users 妥当 最多 世論調査 上限 繁忙月

日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43％で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37％、「もっと長い方がよい」は11％だった。 　男性は「妥当」が48％と「もっと短く」の33％を上回った。女性は「もっと短く」が42％で… 続きを読む

内閣支持率49％、８ポイント上昇　本社世論調査　　：日本経済新聞

2015/11/29 115 users 内閣支持率４９％ 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は10月下旬の前回調査から８ポイント上昇して49％に回復した。不支持率は６ポイント低下の36％だった。2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の対象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が66％に達し「生鮮食品を対象とすべきだ」の22％を上回った。　内閣支持率は安全保障関連法の国会審議で与野党対立が激しく… 続きを読む

内閣支持率42％に急落　森友問題「首相に責任」70％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2018/03/25 83 users 審議 前月比 決裁文書書き換え問題 森友学園 安倍内閣

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。前月比の下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70％に上った。 　内閣支持率は安全保障関連法を審議... 続きを読む

「ポスト安倍」菅氏が急伸、4位に浮上　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/05/12 73 users 総裁 自民党 菅義偉官房長官 ふさわしい 立憲民主党

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の安倍晋三首相（総裁）と小泉進次郎氏が23%で並んだ。3位は石破茂元幹事長で11%だった。4位は菅義偉官房長官の7%で2018年10月の前回調査の2%から大幅に増えた。野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は5%で5位だった。 10人の中から1人... 続きを読む

内閣支持率48％に低下、本社世論調査　　：日本経済新聞

2014/10/26 69 users 低下 内閣支持率４８％ 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48％と９月末の前回調査より５ポイント下がった。７月と並んで第２次安倍内閣では最低だった。不支持率は５ポイント上昇し36％となった。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66％を占めた。　内閣支持率は７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定などの影響で低下し、９月３日の… 続きを読む

森友問題、政府説明「納得できず」74％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/03/26 59 users 森友問題 政府説明 日本経済新聞 74％

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62％だった。２月下旬の前回調査（60％）と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30％。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74％で、「納得できる」の15％を大きく上回った。 　森友学園をめぐる問題では、国有地が評価額よりも大幅に安い価格で売却され、政治家... 続きを読む

本社世論調査 | 夫婦別姓賛成５１％　「同姓を選択」７３％ - 毎日新聞

2015/12/06 59 users 毎日新聞 名字 賛成 同姓 別姓

毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は５１％で、「反対」の３６％を上回った。ただ、選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は７３％に上り、「夫婦で別々の名字」は１３％にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮... 続きを読む

内閣支持率46％、４ポイント上昇　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/08/27 47 users 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46％となり、内閣改造を受けた３、４両日の緊急調査から４ポイント上がった。不支持率は３ポイント低下して46％で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43％と反対の35％を上回った。 　内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南... 続きを読む

政府統計「信用できない」79%　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/01/27 44 users 政府統計 安倍内閣 毎月勤労統計 世論調査 厚生労働省

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。 政府統計を... 続きを読む

本社世論調査：裁量労働制の対象拡大「反対」５７％ - 毎日新聞

2018/02/25 44 users 毎日新聞 賛成 賃金 国会 裁量労働制

毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査（電話）によると、裁量労働制の対象職種拡大に反対との回答は５７％で、賛成の１８％を大きく上回った。 裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度。政府は今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、営業職の一部に対象を広げる方針だ。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデー... 続きを読む

内閣支持率46％に回復、70年談話「評価」42％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2015/08/30 39 users 回復 日本経済新聞 評価 ７０年談話 42％

日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で、内閣支持率は７月の前回調査から８ポイント上昇し、46％に回復した。不支持率は10ポイント低下して40％。７月は2012年12月の現在の安倍政権発足後、初めて支持と不支持が逆転したが、８月は再び支持が上回った。　内閣支持率が上向くのは４カ月ぶり。支持、不支持とも６月とほぼ同じで、７月の安全保障関連法案の衆院通過を巡る混乱の影響は続かなかった… 続きを読む

戦後７０年：「間違った戦争」４７％…本社世論調査 - 毎日新聞

2015/08/13 37 users 毎日新聞 有権者 戦争 終戦記念日 大戦

毎日新聞は戦後７０年の終戦記念日を迎えるにあたって全国世論調査を実施し、有権者の歴史観などを探った。日本が米国や中国などと戦った先の大戦を「間違った戦争だった」という回答は４７％で、「やむを得ない戦争だった」「わからない」はそれぞれ２４％だった。この戦争について、近隣諸国への日本の謝罪は「十分だ」は４４％で、「不十分だ」（３１％）と「そもそも必要ない」（１３％）を上回った。 ◇日本謝罪「十分」４４... 続きを読む

東京裁判「知らぬ」７割、２０代では９割　本社世論調査�-�政治

2006/05/01 36 users 政治 東京裁判 ７割 9割 20代

続きを読む

朝日新聞デジタル：改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　本社世論調査 - 政治

2013/05/01 35 users 朝日新聞デジタル 政治

憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。 　９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案... 続きを読む

衆院選で投票「自民」44％「民進」８％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/09/24 30 users 自民 民進党 衆院選 国政政党 政党

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が44％で最も多かった。民進党と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが立ち上げる国政政党がともに８％で、自民党に続いた。 　投票先は政党名を読み上げて聞いた。「いえない・わからない」との回答は20％あった。現時点での動向が最終的な... 続きを読む

内閣支持急落49％、加計説明「納得できぬ」75％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/06/18 29 users 日本経済新聞 75％

日本経済新聞社とテレビ東京による16～18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49％となり、５月の前回調査から７ポイント下がった。40％台に落ちるのは2016年３月調査以来。不支持率は６ポイント上昇して42％で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。 　高支持率を保ってきた安... 続きを読む

「皇室に親しみ」78%　本社世論調査、内閣支持率55%　　:日本経済新聞

2019/05/12 28 users 皇室 安倍内閣 水準 世論調査 支持率

日本経済新聞社とテレビ東京による10～12日の世論調査で安倍内閣の支持率は55%となり、3月下旬の前回調査の48%から7ポイント上昇した。2018年9月の自民党総裁選直後の調査で55%を記録して以来の水準だ。不支持率は35%で前回に比べて7ポイント下がった。いまの皇室に親しみを持っているかを聞くと「持っている」は78%、「... 続きを読む