原発の新増設・建て替え「評価」53%　本社世論調査

2022/09/19 12 users 原発 新増設 岸田文雄首相 日経 評価

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本経済新聞社の16～18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53%... 続きを読む

内閣改造「評価せず」44%　本社世論調査

2022/08/16 26 users 内閣改造 顔ぶれ 発足 自民党役員人事 緊急世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は第2次岸田改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて10、11両日に緊急世論調査をした。新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価しない」との回答は44%で「評価する」の30%を上回った。（関連記事総合・政治面に） 宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係が影響したとみられる... 続きを読む

“大阪都構想”は反対多数 「説明を尽くさない姿勢」が示す新政権の弱点とは | 文春オンライン

2020/11/02 16 users 弱点 文春オンライン 失速 デマ 姿勢

《「住民サービスが低下するのではないか」と案じる市民の声を何度も聞いた。それに対して松井市長らはオンラインを含めても住民説明会を前回より大幅に減らし、反対派の主張を「デマ」と決めつけた。本社世論調査では説明が「十分でない」と答えた人が5割を超えた。説明を尽くさない姿勢が、失速を招いた。》 産経新聞... 続きを読む

「ポスト安倍」菅氏が急伸、4位に浮上　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/05/12 73 users 総裁 自民党 菅義偉官房長官 ふさわしい 立憲民主党

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の安倍晋三首相（総裁）と小泉進次郎氏が23%で並んだ。3位は石破茂元幹事長で11%だった。4位は菅義偉官房長官の7%で2018年10月の前回調査の2%から大幅に増えた。野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は5%で5位だった。 10人の中から1人... 続きを読む

「皇室に親しみ」78%　本社世論調査、内閣支持率55%　　:日本経済新聞

2019/05/12 28 users 皇室 安倍内閣 水準 世論調査 支持率

日本経済新聞社とテレビ東京による10～12日の世論調査で安倍内閣の支持率は55%となり、3月下旬の前回調査の48%から7ポイント上昇した。2018年9月の自民党総裁選直後の調査で55%を記録して以来の水準だ。不支持率は35%で前回に比べて7ポイント下がった。いまの皇室に親しみを持っているかを聞くと「持っている」は78%、「... 続きを読む

夏の参院選「自公で過半数がよい」49%　本社世論調査　（写真=共同）　:日本経済新聞

2019/02/18 210 users 過半数 公明両党 与野党 参院選 自民

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む... 続きを読む

夏の参院選「自公で過半数がよい」49%　本社世論調査　（写真=共同）　:日本経済新聞

2019/02/18 210 users 過半数 公明両党 与野党 参院選 自民

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む... 続きを読む

統計不正責任 過去の厚労相・官僚が3割超　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/02/17 14 users 官僚 横ばい 厚労相 統計 安倍内閣

日本経済新聞社とテレビ東京による15～17日の世論調査で、安倍内閣の支持率は51%となり、53%だった1月下旬の前回調査から横ばいだった。不支持率は37%から42%に上がった。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で最も責任があるのは誰かを聞くと「これまでの厚生労働大臣」が34%、「厚生労働省の官僚」が31%だった。「安倍... 続きを読む

韓国レーダー照射「強い対応を」62%　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/01/28 193 users 韓国レーダー照射 火器管制レーダー 駆逐艦 自民党 強い対応

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。 安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求... 続きを読む

韓国レーダー照射「強い対応を」62%　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/01/27 193 users 韓国レーダー照射 火器管制レーダー 駆逐艦 自民党 強い対応

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。 安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求... 続きを読む

政府統計「信用できない」79%　本社世論調査　　:日本経済新聞

2019/01/27 44 users 政府統計 安倍内閣 毎月勤労統計 世論調査 厚生労働省

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。 政府統計を... 続きを読む

消費税増税「賛成」47%、反対上回る　本社世論調査　　:日本経済新聞

2018/10/28 495 users 賛成 横ばい 反対 消費税増税 発足

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。 前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人... 続きを読む

内閣支持率、７ポイント増の55％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2018/09/23 172 users 内閣支持率 決裁文書改ざん 安倍内閣 日本経済新聞 世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％となり、前回の８月下旬の48％から７ポイント上昇した。不支持率は42％から39％に下がった。支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（56％）以来。 20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果... 続きを読む

内閣支持率45％、７ポイント下落　本社世論調査　　：日本経済新聞

2018/07/22 28 users 内閣支持率４５％ 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。 通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実... 続きを読む

内閣支持率42％に急落　森友問題「首相に責任」70％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2018/03/25 83 users 審議 前月比 決裁文書書き換え問題 森友学園 安倍内閣

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。前月比の下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70％に上った。 　内閣支持率は安全保障関連法を審議... 続きを読む

本社世論調査：内閣支持率３３％　前回比１２ポイント減 - 毎日新聞

2018/03/18 300 users 毎日新聞 森友学園 安倍内閣 決裁文書改ざん問題 首相

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は... 続きを読む

本社世論調査：裁量労働制の対象拡大「反対」５７％ - 毎日新聞

2018/02/25 44 users 毎日新聞 賛成 賃金 国会 裁量労働制

毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査（電話）によると、裁量労働制の対象職種拡大に反対との回答は５７％で、賛成の１８％を大きく上回った。 裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度。政府は今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、営業職の一部に対象を広げる方針だ。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデー... 続きを読む

内閣支持上昇55％　本社世論調査、「脱時間給」は拮抗　　：日本経済新聞

2018/01/28 28 users 拮抗 脱時間給 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％と昨年12月中旬の前回調査から５ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42％、反対が39％と拮抗した。 　内閣支持率は男性が59％と３ポイント上がり、女性は49％と６ポイント上昇した。無党派層の内閣支持率も30％と... 続きを読む

衆院選で投票「自民」44％「民進」８％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/09/24 30 users 自民 民進党 衆院選 国政政党 政党

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が44％で最も多かった。民進党と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが立ち上げる国政政党がともに８％で、自民党に続いた。 　投票先は政党名を読み上げて聞いた。「いえない・わからない」との回答は20％あった。現時点での動向が最終的な... 続きを読む

内閣支持率46％、４ポイント上昇　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/08/27 47 users 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46％となり、内閣改造を受けた３、４両日の緊急調査から４ポイント上がった。不支持率は３ポイント低下して46％で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43％と反対の35％を上回った。 　内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南... 続きを読む

内閣支持急落49％、加計説明「納得できぬ」75％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/06/18 29 users 日本経済新聞 75％

日本経済新聞社とテレビ東京による16～18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49％となり、５月の前回調査から７ポイント下がった。40％台に落ちるのは2016年３月調査以来。不支持率は６ポイント上昇して42％で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。 　高支持率を保ってきた安... 続きを読む

残業100時間が「妥当」という意見が多いらしいので、ツイッターで調査してみたら全然違うじゃねーか！！ | 今日は社畜祭りだぞ！

2017/04/07 26 users 妥当 ヒトデ 社畜祭り ツイッター 社畜

VSブラック企業 2017.04.07 ☆←ヒトデ 残業100時間が「妥当」という意見が多いらしいので、ツイッターで調査してみたら全然違うじゃねーか！！ ヒトデです。この前こんな記事が上がってたんですけど、社畜の皆さん読みましたか？？ 残業100時間、「妥当」最多の43％　本社世論調査 記事タイトルも、この日本経済新聞さんの記事にならって書いています 社畜僕は読みましたので、読むの面倒だわ、って人... 続きを読む

残業100時間、「妥当」最多の43％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/03/26 152 users 妥当 最多 世論調査 上限 繁忙月

日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43％で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37％、「もっと長い方がよい」は11％だった。 　男性は「妥当」が48％と「もっと短く」の33％を上回った。女性は「もっと短く」が42％で… 続きを読む

森友問題、政府説明「納得できず」74％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2017/03/26 59 users 森友問題 政府説明 日本経済新聞 74％

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62％だった。２月下旬の前回調査（60％）と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30％。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74％で、「納得できる」の15％を大きく上回った。 　森友学園をめぐる問題では、国有地が評価額よりも大幅に安い価格で売却され、政治家... 続きを読む

本社世論調査：「森友問題」説明納得せず７５％ - 毎日新聞

2017/03/12 27 users 毎日新聞 下落 森友学園 安倍内閣 国有地

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。 内閣支持層でも... 続きを読む