タグ 本社世論調査
人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users夏の参院選「自公で過半数がよい」49% 本社世論調査 (写真=共同) :日本経済新聞
日本経済新聞社の15~17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む... 続きを読む
夏の参院選「自公で過半数がよい」49% 本社世論調査 (写真=共同) :日本経済新聞
日本経済新聞社の15~17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む... 続きを読む
韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 :日本経済新聞
日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。 安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求... 続きを読む
韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 :日本経済新聞
日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。 安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求... 続きを読む
消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査 :日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。 前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人... 続きを読む
内閣支持率、7ポイント増の55% 本社世論調査 :日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月(56%)以来。 20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果... 続きを読む
本社世論調査:内閣支持率33% 前回比12ポイント減 - 毎日新聞
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、不支持率は同15ポイント増の47%だった。不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は54%、「辞任する必要はない」は32%。首相にも「責任がある」は... 続きを読む
残業100時間、「妥当」最多の43% 本社世論調査 :日本経済新聞
日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。 男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で… 続きを読む
本社世論調査:「ポケモンGO規制を」73% - 毎日新聞
スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」は各地で人気を集める半面、歩きスマホをする人が増えたり、自動車事故が起きたりするなど社会問題化している。こうしたゲームに「規制を設けるべきだ」は73%に上り、「規制する必要はない」は17%だった。50代以上では「規制を設けるべきだ」が8割を占めた。 また、日本時間6日に開幕するリオデジャネイロ五輪で日本選手の活躍に「期待する」は79%に達した。... 続きを読む
内閣支持率49%、8ポイント上昇 本社世論調査 :日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は10月下旬の前回調査から8ポイント上昇して49%に回復した。不支持率は6ポイント低下の36%だった。2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の対象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が66%に達し「生鮮食品を対象とすべきだ」の22%を上回った。 内閣支持率は安全保障関連法の国会審議で与野党対立が激しく… 続きを読む