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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「ハラル認証」給食、保育園先行 地域で食の多様性模索 日経グローカル - 日本経済新聞
イスラム教徒(ムスリム)の子どもにも、給食を提供する取り組みが始まっている。宗教上の理由から豚肉などを口にできず、学校に弁当を持参する児童らは増えている。イスラム教の戒律に沿いつつ、温かい給食を食べてもらおうと「ハラル認証」を取得した保育園がある。一方で、取り組みが思わぬ批判を招いた例もある。食... 続きを読む
NVIDIA、台湾依存が影 トランプ氏はAIの敵か味方か - 日本経済新聞
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが20日発表した2024年8〜10月期決算は売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。人工知能(AI)半導体で高成長を維持したが、対中強硬姿勢のトランプ次期米大統領の就任後に事業環境は不確実性が増す。台湾に依存する半導体供給網(サプライチェーン)の地政学... 続きを読む
埼玉県庁、浦和から移転含め検討 大野元裕知事「ゼロベースで」 - 日本経済新聞
埼玉県がさいたま市浦和区にある県庁舎の建て替えに向けた準備を進めている。現庁舎の一部は築後70年以上経過しており、デジタル化に対応する建物に一新する。新庁舎の場所についても「現地での建て替え」や「移転」を選択肢にあげ、別の市町村に移すことも排除せずに検討を進める。県は2024年度中をめどに方向性を示す... 続きを読む
堺市、ふるさと納税返礼品にシマノ「デュラエース」搭載の250万円自転車 - 日本経済新聞
堺市は20日、ふるさと納税の返礼品としてシマノの最高級部品「デュラエース」を搭載したロードバイク(自転車)の取り扱いを始めた。寄付額は695万円と929万円。フレームはイタリア製だが、変速機、ブレーキなど主要部分が地場メーカーであるシマノの製品のため地場産品とみなす。返礼品のロードバイクはイタリアの老舗... 続きを読む
ガストが初のフレンチコース料理 4品で1990円 - 日本経済新聞
すかいらーくホールディングス(HD)は20日、ファミレスチェーン「ガスト」で初となるフレンチのコース料理を21日から提供すると発表した。価格は前菜からデザートまでの計4品で1990円で、21日から25年1月22日までの期間限定。節約志向が高まるなか手軽にフランス料理を楽しめるようにし、年末年始の外食需要を取り込む... 続きを読む
東京メトロと住友商事、ロンドン地下鉄の運営業務を受注 - 日本経済新聞
東京地下鉄(東京メトロ)は20日、英ロンドンの地下鉄運営業務を受注したと発表した。同社と住友商事、英国の鉄道事業者の3社で設立した事業会社がロンドン市交通局から地下鉄エリザベス線の運営業務の受注内定通知を19日付(現地時間)で受け取った。東京メトロが海外の鉄道運営に関わるのは初めて。設立した事業会社「... 続きを読む
赤坂プリンスホテル跡地ビル売却、米ファンドに優先交渉権 西武HD - 日本経済新聞
西武ホールディングス(HD)が赤坂プリンスホテル跡地に建設した複合ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」(東京・千代田)について、売却先として米投資ファンドのブラックストーンが優先交渉権を得たことが20日、関係者への取材でわかった。売却額は4000億円超とみられる。東京ガーデンテラス紀尾井町は旧赤坂プリンス... 続きを読む
トランプ氏、教育長官にマクマホン氏指名 プロレス団体のWWE元トップ - 日本経済新聞
【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。マクマホン氏は夫のビンス・マクマホン氏とともにWWEを立ち上げ、2009年まで最高経営責任者(CEO)を務めた。21... 続きを読む
東京大学など、アンモニアの常温常圧合成を低コストに 原料砕き反応しやすく - 日本経済新聞
東京大学の西林仁昭教授らは、常温常圧でアンモニアを安価に合成する技術を開発した。反応物を砕いて反応しやすくし、高価な有機溶媒を使わずに合成する。コストを抑えた実用的なアンモニア合成手法の開発につながると期待される。アンモニアは医薬品や肥料など窒素原子を含む化合物の原料として使われる。燃焼時に二酸... 続きを読む
ユニクロも頼るオランダのフィンテック 決済金額は日本1カ国分 解剖フィンテック アディエン - 日本経済新聞
「手間や負担が少なくなった」。スノーボード用品のバートンフラッグシップ東京(東京・渋谷)の高野悠氏はこう話す。従来は携帯式の端末で決済してきたが、新たに導入したiPhone決済はクレジットカードをスマホにかざすだけで決済できる。導入を支援したのがオランダの決済プラットフォーマー、Adyen(アディエン)だ。... 続きを読む
KADOKAWAに眠る「宝の山」 ソニーが買収へ協議 - 日本経済新聞
ソニーグループがKADOKAWAの買収に向けて協議を始めた。日本のコンテンツ産業は14兆円を超え、輸出額は鉄鋼産業に匹敵する巨大産業に成長しつつある。一方で制作費は高騰し、M&A(合併・買収)を通じて有力なコンテンツを獲得して事業拡大を目指す動きが広がっている。KADOKAWAはここ数年、アニメやゲームに力を入れてい... 続きを読む
日常に潜む「マイクロアグレッション」 奥田祥子氏 近畿大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○職場での見えない差別が顕在化している○差別や偏見の「当事者」になっていないか○アドバイスや指導は「自分」を主語にする一般的なハラスメントとは異なり、見えにくい差別的な言動である「マイクロアグレッション」が、職場を中心に認知されるようになってきている。直訳すると「小さな攻撃」だが、個人と個人... 続きを読む
法人税率下げても「投資・賃金増えず」 政府税調で議論 - 日本経済新聞
政府の税制調査会(首相の諮問機関)は19日、EBPM(証拠に基づく政策立案)を活用して税制の効果を検証する専門家会合の2回目を開いた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した... 続きを読む
大阪駅前の顔は譲らない 大和ハウス工業、マルビル建て替えで狙う「梅田の大家」 - 日本経済新聞
大和ハウス工業は19日、大阪駅南側で2030年の完成を目指して建て替える「大阪マルビル」の概要を発表した。名前の由来でもある円柱形を踏襲し、周辺で最も高いビルとなる。大阪駅北側(うめきた地区)は三菱地所が中心となって進む大規模再開発でにぎわう。大阪駅前の顔として親しまれた象徴的な物件の刷新で、「梅田の... 続きを読む
ソニーグループ、KADOKAWA買収視野に協議 - 日本経済新聞
ソニーグループがKADOKAWAの買収を視野に協議していることが19日わかった。ソニーGはM&A(合併・買収)を通じて、エンターテインメント作品のIP(知的財産)を積み上げる成長戦略を進めている。KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。交渉は初期段階とみられる。ソニーGは2024年3月末時点でKADOKAWAの... 続きを読む
都心マンション、借りても高い 単身向けは供給過多 値札の経済学 - 日本経済新聞
都心マンションの家賃が値上がりしている。特に通常2人以上で住むタイプは、東京都23区では前年比で月1万円程度も高い。年間では10万円を超す負担増だ。希望する場所に住むには、これまで以上に住居費をしっかり準備する必要がある。「家賃が高くて東京に戻れない」。神奈川県の賃貸マンションに暮らす50代夫婦はため息... 続きを読む
GoogleにChrome売却要求、米司法省「検索独占」 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米グーグルの検索サービスの独占是正策として、ウェブ閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」事業の売却命令を裁判所に求めることが18日、わかった。米ブルームバーグ通信が報じた。様々なネットサービスを組み合わせ肥大化する巨大テクノロジー企業に対し、企業構造の変更を強いる... 続きを読む
トランプ氏、非常事態宣言を発令へ 不法移民を強制送還 - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿し... 続きを読む
富士山登山鉄道、山梨県の長崎幸太郎知事が断念表明 地元の反対根強く - 日本経済新聞
山梨県の長崎幸太郎知事は18日、事業化を検討してきた「富士山登山鉄道構想」を断念すると発表した。鉄道建設が自然環境の破壊につながると訴える地元自治体や住民の反対論を受け入れた。線路を敷設する方式に代わり、ゴムタイヤで走る新交通システムの導入を検討する。登山鉄道は麓と山梨側の5合目を結ぶ有料道路「富士... 続きを読む
クレジットカード、不正対策で30社連携 商品配送を素早く停止 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー(JCB)とシステム開発のインテリジェントウェイブ(IWI)が単独で使って... 続きを読む
「ピンクは女性の色」思い込みは第2次世界大戦後、アメリカから ルーツ調査隊 - 日本経済新聞
「男の子は青、女の子はピンク」に代表されるようなジェンダーバイアス(性差に対する偏見)。一体いつごろ生まれたイメージなのだろうか。ピンクについて調べてみたら、実は米国と日本で広まったのは第2次世界大戦後というから意外と新しい。「ジェンダーと色の関係を考える上で重要な展覧会が2013年、米国のボストン美... 続きを読む
兵庫県知事選挙で斎藤元彦氏再選 若者票は稲村和美氏の3倍、SNS活用 - 日本経済新聞
過去最多の7人が立候補した17日投開票の兵庫県知事選は、前知事の斎藤元彦氏が元尼崎市長の稲村和美氏らを破り、返り咲いた。「勝手連」として集まったスタッフがSNSを駆使し、斎藤氏の訴えなどを拡散した。日本経済新聞社などが投票所で実施した出口調査で、10〜30代の斎藤氏への投票数は稲村氏の3倍だった。パワハラ疑... 続きを読む
兵庫県知事選挙、斎藤元彦氏が再選 失職から出直し選を制す - 日本経済新聞
斎藤元彦前知事(47)の失職に伴う兵庫県知事選が17日投開票され、無所属で出馬した斎藤氏が、いずれも無所属で元尼崎市長の稲村和美氏(52)や前参院議員の清水貴之氏(50)らを破り再選を決めた。【関連記事】斎藤氏は9月にパワハラ疑惑などを内部告発された問題で県議会から全会一致で不信任決議を受け、失職して出直... 続きを読む
送電線をドローン航路に 東京電力やJR東日本、物流向け活用 - 日本経済新聞
電力大手やJR東日本は2024年度中に送配電網をドローンの航路として実用化する。送電線上空を航行する運航管理システムを近く販売し、電線や鉄塔などの点検を皮切りに電子商取引(EC)の物流や災害状況の確認など用途を広げる。利用できる電力大手の送配電線は全国に130万キロメートル超あり、ドローンの産業利用が本格化... 続きを読む
スイス時計産業苦境に 中国需要減退、通貨高も追い打ち - 日本経済新聞
【ロンドン=湯前宗太郎】スイスの時計産業が苦境に直面している。中国での需要の縮小にスイスフラン高が重なり、輸出が中心の時計メーカーの経営が悪化。一部では政府の支援を頼りに、従業員の一時帰休に踏み切る動きも出てきた。輸出額がここ3年、過去最高を更新し続けていた同産業だが、先行きへ影を落としている。ス... 続きを読む