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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users円158円台突破、34年ぶり 米「3高」に歯止め効かず - 日本経済新聞
【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。2年ぶりの為替介入が視野に入るものの、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ転換が見えないなかで、円安是正に向け日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。... 続きを読む
三菱商事、ケンタッキーの日本KFCを米カーライルに売却 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられる。三菱商事が保有株の売却につ... 続きを読む
日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持 - 日本経済新聞
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀... 続きを読む
NTTドコモ社長に初の転職組 リクルート出身の前田義晃氏 - 日本経済新聞
NTTドコモはリクルート出身の前田義晃副社長(54)が社長に昇格する人事を固めた。井伊基之社長(65)は相談役に就く。ドコモは脱・通信依存を進め、エンターテインメントや金融といった領域に力を注ぐ。コンテンツ分野の経験が豊富な前田氏のかじ取りで携帯電話会社からサービス会社へのシフトを急ぐ。1992年のドコモ営... 続きを読む
さまよえる琵琶湖、北進を続けるか 誕生から400万年 掘り下げ!関西白書 - 日本経済新聞
琵琶湖はおよそ400万年前、いまの三重県で生まれ、断続的に北進を続けてきたとみられている。滋賀県中央部の「現住所」に落ち着いて43万年。だが、ここを終の棲家(ついのすみか)にする可能性は低いようだ。さまよえるわが国最大の湖はどこに向かうのか。「琵琶湖が将来も現在地にあり続けるとは考えにくい」。滋賀県立... 続きを読む
強まる「悪い円安」論 市場はソロスチャートを注視 神山美輝 - 日本経済新聞
外国為替市場で円安進行が止まらない。25日には一時1ドル=155円台後半と34年ぶり円安水準に下落した。政財界からは「悪い円安」への懸念が強まる。市場関係者からは日銀が26日まで開く金融政策決定会合で、円安進行を止めるために量的引き締め(QT)に踏み込むとの警戒感が広がりつつある。「ここまで円安が進むと日銀が... 続きを読む
トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車(EV)で、テンセントが人工知能(AI)やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の... 続きを読む
円安加速、ドル円155円台半ば 日経平均株価は700円超下げ - 日本経済新聞
25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円50銭を突破して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は一時700円超下げた。円相場は24日夜に一時、... 続きを読む
155円突破、介入警戒でも続く円安 裏に国内勢の売り - 日本経済新聞
円相場が24日、34年ぶり安値となる1ドル=155円台に下落した。政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じわじわと円安が進む。国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、断続的に円を売って、ドルを買う注文が出てくるからだ。投機筋の円売りが値動きを増幅させている面もある。市場の関心... 続きを読む
ソニーグループ、セブンイレブン500店にAIカメラ 消費者の行動分析 - 日本経済新聞
ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能(AI)を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも... 続きを読む
静岡市、JR東海などと南アルプス保全のパートナー宣言 - 日本経済新聞
静岡市は24日、南アルプスの環境保全などに向けて協力する「南アルプスパートナーシップ」に賛同した企業や団体と宣言式を行った。計10の賛同企業・団体のうち8つが式に列席。同地域で事業を行う中部電力や特種東海製紙などのほか、静岡市を工区の一部とするリニア中央新幹線の事業主体であるJR東海が参加した。静岡市の... 続きを読む
IHI子会社、船舶用エンジン9割で試験データ改ざん - 日本経済新聞
IHIは24日、子会社で船舶用ディーゼルエンジンの製造を手掛けるIHI原動機(東京・千代田)がエンジン試運転時のデータを改ざんしていたと発表した。判明したのは2003年以降 続きを読む
自治体4割「消滅可能性」、30年で若年女性半減 人口戦略会議 - 日本経済新聞
民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障... 続きを読む
トランプ氏、麻生太郎氏と面会 「シンゾー通して知る人」 - 日本経済新聞
自民党の麻生太郎副総裁が23日午後(日本時間24日午前)、ニューヨークでトランプ前米大統領と1時間ほど面会した。11月の大統領選でトランプ氏が返り咲けば安全保障上の負担や貿易赤字の削減などを求める可能性がある。日本が標的にされないよう現状を伝えて理解を求める狙いがあった。日本の防衛費増額を評価トランプ氏... 続きを読む
経済情報特化の生成AI、日経が開発 40年分の記事学習 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI(人工知能)の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」... 続きを読む
洋菓子のモロゾフ、社名隠し最高益 百貨店に複数出店 地域発 光る企業 - 日本経済新聞
洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.(京都市)の地下1階に23年9月、焼き... 続きを読む
健保連会長代理「現役世代の負担、もはや限界」 - 日本経済新聞
健康保険組合連合会(健保連)は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算(5621億円の赤字)から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みは... 続きを読む
NEC、クラウド不要の生成AI提供 機密情報を社内で管理 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NECは企業向けに新たな生成AI(人工知能)サービスを6月に始める。NEC製のサーバーとセットで提供することで、機密性の高いデータを社外に出さず、社内で運用を完結できるようにする。個人情報を扱う金融機関やコンタクトセンターなどの需要を見込む。生成AIの基盤となる新型の大規模言語モデル(LLM)「cotomi Light(... 続きを読む
東京ディズニーリゾート、実はホテル大手 1泊30万円開業の勝算 - 日本経済新聞
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は23日、6月に開業する新ホテルを報道公開した。1泊約34万円以上の客室もある高級ホテルだ。ホテル事業はテーマパークとの相乗効果で好調だ。売上高は2024年3月期に前の期比18%増の869億円と過去最高を見込み、営業利益率も3割と高い。ホテル大手とし... 続きを読む
プッチンプリン出荷停止 江崎グリコ、基幹システム更新に「2025年の崖」 - 日本経済新聞
江崎グリコの物流センターで発生したシステム障害の影響が広がっている。キリンビバレッジがグリコに販売を委託する一部飲料も出荷が止まった。きっかけは300億円以上を投じた基幹システムの切り替えだ。老朽化システムの更新に人材や資金が取られる「2025年の崖」問題も指摘されている。グリコが3日、調達や出荷、会計... 続きを読む
大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字 高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会(健保連)によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経... 続きを読む
生成AI、40年度のエネルギー計画左右 電力を大量消費 エネルギー基本計画の論点(上) - 日本経済新聞
経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能(AI)普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。... 続きを読む
PayPay送金、上限10万円→30万円に上げ 仕送り照準 - 日本経済新聞
QRコード決済大手PayPayは24日から1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げる。外食の割り勘など小口送金の手段として定着してきたが、家電といった高額な買い物に使うケースも増え、その決済に使う家族への仕送りのような新たな需要を取り込む。送金を入り口にグループの金融サービスの利用を増やす。... 続きを読む
関西国際空港、開業30年で「荷物紛失ゼロ」 世界が評価 数字博物誌 - 日本経済新聞
関西国際空港では1994年9月の開業以来、空港側の原因による「ロストバゲージ」(荷物の紛失)が一度も起きていない。正確かつ迅速な受け渡しは国際的に評価され、快適でストレスのない移動を陰で支えている。3月下旬の昼下がり。関空の滑走路に緑色の垂直尾翼の香港・キャセイパシフィック航空の大型機が着陸した。空港... 続きを読む
北海道新幹線延伸先送りへ 札幌市、再開発停滞も - 日本経済新聞
北海道新幹線の札幌延伸について、政府は計画していた2030年度末を断念し、延期する調整に入った。札幌市など延伸対象の沿線自治体では30年度開業を前提に進めていた再開発や並行在来線を巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。北海道新幹線は31年春に、現在の終着である新函館北斗駅と札幌駅の間で延伸開業する計画だっ... 続きを読む