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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 usersガストが初のフレンチコース料理 4品で1990円 - 日本経済新聞
すかいらーくホールディングス(HD)は20日、ファミレスチェーン「ガスト」で初となるフレンチのコース料理を21日から提供すると発表した。価格は前菜からデザートまでの計4品で1990円で、21日から25年1月22日までの期間限定。節約志向が高まるなか手軽にフランス料理を楽しめるようにし、年末年始の外食需要を取り込む... 続きを読む
トランプ氏、教育長官にマクマホン氏指名 プロレス団体のWWE元トップ - 日本経済新聞
【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。マクマホン氏は夫のビンス・マクマホン氏とともにWWEを立ち上げ、2009年まで最高経営責任者(CEO)を務めた。21... 続きを読む
法人税率下げても「投資・賃金増えず」 政府税調で議論 - 日本経済新聞
政府の税制調査会(首相の諮問機関)は19日、EBPM(証拠に基づく政策立案)を活用して税制の効果を検証する専門家会合の2回目を開いた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した... 続きを読む
トランプ氏、非常事態宣言を発令へ 不法移民を強制送還 - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿し... 続きを読む
「多忙な日本」家計圧迫 総菜依存でエンゲル係数G7トップ チャートは語る - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国(G7)で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むな... 続きを読む
パートの社会保険料を会社が肩代わり 年収の壁対策、厚労省案 - 日本経済新聞
厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑... 続きを読む
国民年金の給付水準、3割底上げ 財源は厚生年金保険料 - 日本経済新聞
厚生労働省は国民年金(基礎年金)の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に... 続きを読む
タイミー、闇バイト対策で後手 求人内容審査は公開後 - 日本経済新聞
スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、900万人超の登録者を抱える最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししている。【関連... 続きを読む
ノジマがパソコン「VAIO」を買収 再生ファンドの日本産業パートナーズから100億円で - 日本経済新聞
家電量販大手のノジマが、2024年内にもパソコン(PC)メーカーのVAIO(長野県安曇野市)を買収することが11日分かった。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)から株式の9割超を取得する。買収額は約100億円とみられる。ノジマはスマートフォン販売などで持つ法人営業網を活用し、PCの販売拡大を狙う。ノジマは... 続きを読む
TSMC、博士獲得へ行脚 「昼夜問わず仕事できる人材を」 - 日本経済新聞
「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造(TSMC)の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルー... 続きを読む
「救急車有料」茨城県が指針 12月から7700円徴収も - 日本経済新聞
茨城県は12月2日から、救急車による救急搬送の際、緊急性が認められなかった場合に患者から選定療養費を徴収する制度を開始する。県単位での実施は茨城県が全国初。県は患者からの徴収費は7700円以上を想定しており、一般病床数200以上の地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関など県内25施設中22施設が対象となる。県... 続きを読む
ハリス氏大敗の裏に「消去法でトランプ氏」 経済失政響く - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が、僅差で競っていた事前の世論調査に反し、激戦州で地滑り的に勝利した。民主党のハリス副大統領は黒人や女性からの支持が伸び悩んだ。トランプ氏の言動は好まないという人も多いが、生活苦などの問題に解決策を示せないハリス氏を見限り、消極的にトラ... 続きを読む
アメリカ・ニューヨーク市で「信号無視」合法に 違反切符の人種差別に配慮 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出てい... 続きを読む
17桁IDで住所識別、物流スムーズに 20自治体で12月試行 - 日本経済新聞
土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。まず12月に東... 続きを読む
製造業の減益5割超す 4〜9月決算、AI好調でも車や素材が苦戦 - 日本経済新聞
上場する製造業の業績が減速している。2024年4〜9月期に最終減益・赤字となった企業の割合は4年ぶりに5割を超え、増益企業を上回った。中国をはじめとする世界景気の減速を背景に自動車や素材などの苦戦が目立つ。半面、需要の旺盛な人工知能(AI)関連のビジネスを手がける企業は好調を維持している。1日までに24年4〜9... 続きを読む
米ディズニー、夢の国で広がる格差 危うい富裕層シフト - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーのテーマパークが一般的な家計にとって遠い場所になりつつある。混雑日のチケット代は過去10年で2倍になり、フロリダ州のパークでは10月30日に最大449ドル(約6万9000円)で待ち時間なくアトラクションに乗れるパスを導入した。来場者数よりも収益を優先する戦略だが、... 続きを読む
東京都、QRコード決済で最大10%還元 物価高騰対策 - 日本経済新聞
東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY(コード支払い)、d払い、PayPay、 続きを読む
全ト協、「輸送力落ちず」と報じた記事に反論
ロジスティクス全日本トラック協会(坂本克己会長)は10月31日、全国の都道府県トラック協会長宛てに声明を発表し、日本経済新聞が同日朝刊1面で報じた「トラック輸送力落ちず『2024年問題』対応、大型車が寄与」とする記事に対して反論の姿勢を示した。 同協会は、日経新聞の記事が「トラック輸送力の維持に向け、大型... 続きを読む
自民党・公明党・国民民主党、「手取り増」妥結探る 公約通りなら7.6兆円減税 - 日本経済新聞
国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は... 続きを読む
東京都税制調査会、ふるさと納税「廃止含め制度見直しを」 - 日本経済新聞
東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大学教授)は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を... 続きを読む
聖徳太子紙幣に手数料、1〜100枚入金で770円 三菱UFJ銀 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札... 続きを読む
国民民主党の「年収の壁」対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 - 日本経済新聞
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103... 続きを読む
最高裁裁判官の国民審査、全員信任 4人は「不信任」1割 - 日本経済新聞
総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票(×印)の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だ... 続きを読む
自分の信用情報、閲覧可能に クレジット機関が数値開示 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立... 続きを読む
ワタミ、SUBWAYの日本事業を買収 ファストフード展開 - 日本経済新聞
ワタミは25日、サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY(サブウェイ)」のフランチャイズチェーン(FC)店展開を始めると発表した。同日付で米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を結んだほか、米サブウェイ日本法人を買収した。商業施設や駅前などへ出店を加速する。ワタミは宅配給食と居酒屋店が中心だがファスト... 続きを読む