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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersGoogle、分割要求を拒否 Chrome標準搭載は終了 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルは20日、ネット検索が反トラスト法(独占禁止法)に違反していると認定された訴訟を巡り、自主改善案を米裁判所に提出した。スマートフォン企業に対し、グーグルの検索、閲覧ソフト(ブラウザー)、人工知能(AI)といった自社サービスの標準搭載を求める... 続きを読む
「日本は上場企業が多い」 ゴールドマン、未公開化に商機 ゴールドマンと日本経済⑥ - 日本経済新聞
ゴールドマン・サックスが日本でプライベートエクイティ(未公開株式=PE)投資を拡大する。米国ではPE分野でファンド専業と競う投資銀行系で唯一の存在といわれてきた。近年日本では下火になっていたが、ガバナンス改革の一環で日本でもPEの資本を受け入れる企業が増えるとみて投資を増やす。アジアの責任者、ステファニ... 続きを読む
「浴槽キャンセル界隈」賃貸派は4人に1人 スペパを重視 - 日本経済新聞
凍える夜はお風呂でほっと一息――。そんな風景は、実は「当たり前」ではないのかもしれない。日経MJの調査で、消費者の23%が日常的に浴槽を使わず、15%が「浴槽はなくても構わない」と考えていることが分かった。今年は入浴しないことを遠回しに意味する「風呂キャンセル界隈」という言葉も登場。12月21日の冬至に、最新... 続きを読む
自民党・高市早苗氏ら、選択的夫婦別姓に反対姿勢 - 日本経済新聞
自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自 続きを読む
マスク氏、独極右政党だけが「ドイツを救う」 異例の応援 - 日本経済新聞
【ベルリン=南毅郎】米起業家のイーロン・マスク氏は20日、X(旧ツイッター)で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が「ドイツを唯一救える」と投稿した。マスク氏はトランプ次期米政権で要職に就く予定で、総選挙を控える他国の政党を応援するのは異例だ。ドイツではショルツ連立政権が瓦解し、2025年2... 続きを読む
滋賀銀行、日立製作所からの基幹システム導入を断念 - 日本経済新聞
預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」(滋賀銀の広報)で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に... 続きを読む
バンダイ、自作絵本の投稿サイト 25年4月開設 - 日本経済新聞
バンダイは自作の絵本を投稿できるサイト「よみきかせキャンバス」を2025年4月から開設すると発表した。投稿された作品は無料で読むことができる。絵本市場が伸びる中、未就学児向けの知的財産(IP)を獲得し、出版やアニメ化、グッズ制作につなげる。バンダイ子会社のキャラ研(東京・渋谷)は、絵本「くまのがっこう」... 続きを読む
恵比寿ガーデンプレイスなどサッポロの不動産活用、三井不やKKR名乗り - 日本経済新聞
サッポロホールディングス(HD)が外部から募集している不動産の活用案を巡り、三井不動産や三菱地所、東急不動産などが提案者として名乗りを上げたことがわかった。米投資ファンドのKKRを含め、提案を募る入札には10組前後が応じたもようだ。サッポロHDは外部資本の受け入れなどで不動産事業の位置づけを改める。不動産... 続きを読む
カドカワ株がストップ安気配 ソニーGの追加取得なしで - 日本経済新聞
(9時50分、プライム、コード9468)カドカワが売り気配となっている。気配値を制限値幅の下限(ストップ安水準)となる前日比700円(15.94%)安の3689円まで切り下げた。19日、ソニーG(6758)と資本業務提携すると発表した。ソニーGが約500億円で株式を追加取得し、発行済み株式数の約10%を保有する筆頭株主となる。ソ... 続きを読む
2025年度税制改正大綱が決定 年収の壁「103万→123万円」明記 - 日本経済新聞
自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。【関連記事】税制改正大綱の全文はこちら。政府は年内に大綱を閣... 続きを読む
シャープ、堺工場一部売却へ ソフトバンクに1000億円で - 日本経済新聞
シャープは20日、堺市に保有する旧テレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部をソフトバンクに売却すると発表した。売却額は約1000億円。ソフトバンクは人工知能(AI)向けデータセンターを構築する計画で、データ処理に使う画像処理半導体(GPU)の調達を含めると総投資額は数千億円規模に達する可能性がある。データ... 続きを読む
日本郵便、ヤマトを提訴 配達委託の一部停止で賠償請求 - 日本経済新聞
日本郵便がヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。両社は水面下で交渉を進めてきたものの、事実上決裂した。20日午前に開いた日本郵便の取締役会で決議した。近く東京地裁に提訴する... 続きを読む
貸金庫というパンドラの箱 開けた三菱UFJ銀行 金融人、犯罪頻発のなぜ㊤ - 日本経済新聞
金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。重要情報を入手しうる中枢部門の職員が関わるインサイダー取引、貸金庫からの窃盗、そして強盗殺人未遂事件――。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。ビジネスモデルの根幹である信頼が揺らぎ、個人犯罪と割り切... 続きを読む
日銀、異次元緩和など「効果は不確実」 検証結果公表 - 日本経済新聞
日銀は19日、過去25年間の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表した。異次元緩和といった非伝統的な金融政策について「定量的な効果は、短期金利の操作による伝統的な金融政策手段に比べて不確実」とし、「大規模かつ長期間にわたって継続する場合には副作用をもたらしうる」と総括した。バブル崩壊後、日本の金... 続きを読む
兵庫県知事選挙SNS分析 斎藤元彦氏擁護の渦、一般層巻き込む - 日本経済新聞
11月17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などから失職して出直した斎藤元彦氏を擁護するSNS発の渦が生じた。日本経済新聞がXのアカウントのつながりを調べて分類したところ、斎藤氏寄りの情報がコアな支持層にとどまらず一般層まで広がっていたことが分かった。負のイメージの反転を示す投稿が終盤に急増したのも... 続きを読む
台湾・鴻海、日産自動車株取得へルノーと協議 現地報道 - 日本経済新聞
【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車(EV)事業を担う関潤・最高戦略責任者(CSO)が交渉のためフランス入りしたという。日産に取得を打診したが同意が得られず、株主のルノーに交渉相手を... 続きを読む
REITが陥った負のスパイラル 尾を引く減配ショック 大久保希美 - 日本経済新聞
不動産投資信託(REIT)相場が下げ止まらない。東証REIT指数は19日まで4日続落し、新型コロナウイルス禍の2020年5月につけた安値を下回った。国内REITを組み入れた投資信託が減配を決めたことが尾を引き、個人マネーの流出が続いている。「下がるから売る、売るから下がる」の悪循環に陥り、相場反転のきっかけをつかめ... 続きを読む
KADOKAWA、ソニーグループが筆頭株主に 500億円追加出資 - 日本経済新聞
ソニーグループは19日、KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資により、ソニーGが約500億円で株式を追加取得する。ソニーGは約10%の株式を保有する筆頭株主となる。両社は今後、コンテンツの分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手の発掘などで協業す... 続きを読む
ドイツ・フォルクスワーゲン、危機招いた「時給1万円」 頼みのポルシェも失速 野口和弘 - 日本経済新聞
独フォルクスワーゲン(VW)の業績が悪化している。2024年7〜9月期の連結純利益は12億ユーロ(約2000億円)と前年同期比で69%減った。売上高純利益率は1.5%に落ち込んだ。原因の一つには高い人件費がある。現地の自動車産業の時給相当のコストは日本の3倍近い「約1万円」という。回復への道のりは険しく、PBR(株価純資... 続きを読む
日銀、追加利上げ見送り 政策金利0.25%に据え置き - 日本経済新聞
日銀は19日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。政策金利とする無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%で据え置いた。7月末の会合で0.25%への利上 続きを読む
LINEヤフー、越境ECのBEENOS買収 500億円でTOB - 日本経済新聞
LINEヤフーは越境電子商取引(EC)大手のBEENOS(ビーノス)を買収する。2025年2月にもTOB(株式公開買い付け)を始め、全株式を取得して完全子会社にする。買収額は500億円程度になる見通し。ビーノスのネットワークを通じて海外販路を開拓し、EC事業の底上げにつなげる。TOB価格は1株あたり4000円と、18日終値に比べ19... 続きを読む
Amazonがふるさと納税仲介開始 手数料下げ横並び崩す - 日本経済新聞
アマゾンジャパン(東京・目黒)は19日、ふるさと納税の仲介サイトを始めたと発表した。競合よりも低い手数料を自治体に示し、競合サイトよりも価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性がある。翌日配送も打ち出す。後発ながら返礼品やサービスの質で「ふるさと」仲介業界に地殻変動を起こそうとしている。仲介最大手は「楽天... 続きを読む
FRB、急速利下げに区切り 「トランプ・リスク」見極め - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)が9月から続けてきた急速な利下げが区切りを迎える。パウエル議長は18日、追加利下げを決定した後で記者会見して「新たな段階に入った」と明言した。ここからは時間をかけて金融引き締めを緩める。トランプ次期米政権の政策を含め、経済の軟着陸に向けたリスクは多い。「... 続きを読む
渡辺恒雄氏が死去 読売新聞グループ本社主筆、98歳 - 日本経済新聞
日本の新聞界を代表する重鎮として知られる読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄(わたなべ・つねお)氏が12月19日午前2時、肺炎のため東京都内の病院で死去した。98歳だった。1950年、読売新聞社に入社。ワシントン支局長、政治部長、論説委員長などを歴任し、91年に同社社長、2002年に読売新聞グループ本社社長、04年に... 続きを読む
イーロン・マスク氏の機密アクセス、アメリカ軍が拒否 外国漏洩リスク浮上 - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米政権で要職に就く起業家のイーロン・マスク氏が機密情報を扱う条件となる手続きを順守していない疑いが浮上した。米メディアによると、米空軍は外国への漏洩懸念から高度な機密へのアクセスを拒否した。スペースX弁護士も「機密接触できないよう」促す米紙ニューヨーク・タイムズ... 続きを読む