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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users米ファンドのダルトン、フジテレビ親会社に2度目の書簡 「会見は真相隠蔽」 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト(物言う株主)として日本企業に投資する米ダルトン・インベストメンツが、タレントの中居正広さん問題で揺れるフジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を21日付で送ったことが明らかになった。フジが日本時間17日に開いた記者会見は事実の適切な公表を怠っていると主張し... 続きを読む
トランプ大統領の大統領令、早くも訴訟に 法律違反なら無効 - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日の就任初日に、大量の大統領令に署名した。気候変動対策の国際枠組みからの離脱や厳しい移民政策などの重要政策を次々と決定した。大統領令は大統領が持つ絶大な権限を象徴するが、憲法や法律に違反すれば差し止められるという点で限界もある。大統領令とは何か?行政の... 続きを読む
トランプ氏、孫氏らとAI開発に巨額投資表明へ 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米CBSテレビは21日、トランプ米大統領が民間企業による米国の人工知能(AI)開発事業への巨額投資を表明する予定だと報じた。ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長や米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)らが同日午後、ホワイトハウスを訪れ投資計画を表明する... 続きを読む
トランプ氏、巨大IT課税「無効」 テック企業と利害一致 - 日本経済新聞
トランプ米大統領は20日、世界各国が巨大グローバル企業に課税する「デジタル課税」の仕組みから事実上離脱する大統領令を出した。トランプ政権は自国企業への課税権を他国に譲る仕組みに反発しており、新たな制度で「狙い撃ち」されるテック企業などと利害が一致した面もある。「米国が承認しない限り、いかなる効果も... 続きを読む
JR東海、京都駅近くにオフィス・商業ビル 60億円用地取得 - 日本経済新聞
JR東海が京都駅近くで大型複合施設を開発することが21日、分かった。京都市が所有する約3200平方メートルの敷地を約60億円で取得し、2028年開業に向けてオフィスと商業スペースで構成するビルを建てる。京都駅の近隣では26年度に高級ホテルもオープンする。駅周辺で活発化する再開発の動きに合わせ、不動産ビジネスを拡... 続きを読む
トランプ大統領就任式、イーロン・マスク氏らテック大手トップに際立つ「厚待遇」 - 日本経済新聞
米国で20日開かれたトランプ新大統領の就任式には政権との関係強化を狙うテック大手のトップらが出席した。巨額寄付などで取り入る経営者の座席は演台に近く、厚遇ぶりが際立った。選挙戦を支えた側近やトランプ氏と近い各国首脳のほか、第1次政権で貿易戦争に発展した中国も特使が出席し、同氏との距離感が透ける場とな... 続きを読む
フジHDに臨時取締役会要求 文化放送社長ら社外取7人 - 日本経済新聞
フジ・メディア・ホールディングス(HD)の社外取締役を務める文化放送の斎藤清人社長ら7人が21日、フジ・メディアHDに対して臨時取締役会の開催を申し入れた。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、同社傘下のフジテレビジョンの17日の記者会見での説明が不十分として、さらなる説明を求める。斎藤氏が21日... 続きを読む
任天堂、フジテレビCM差し止め 累計で50社超に - 日本経済新聞
任天堂は21日、フジテレビで放映しているCMを差し止めたことを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応とみられる。20日から 続きを読む
サンダーバードに快速接続 大阪→福井、9時前到着へ 北陸並行在来線 未来を探る㊥ - 日本経済新聞
大阪から福井に列車で出張する際、北陸新幹線を使わなくても午前9時までに福井駅周辺のオフィスに到着できる――。3月15日に並行在来線のハピラインふくい(福井市)が実施するダイヤ改正で、こんな移動が実現する。ハピラインは大阪発敦賀行きの特急「サンダーバード」の始発と接続する快速列車を、敦賀駅発で走らせる。... 続きを読む
NVIDIAファンCEOとイーロン・マスク氏、決定的違いは「技術起点」 - 日本経済新聞
3万人超の従業員を抱えながら組織をフラット化し、ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)自ら現場に意見する米エヌビディアの経営体制。それが変化への迅速な対応を可能にしているのだが、そこには同社独自の仕組みがある。「大学の最先端の研究では、AI(人工知能)向けにGPU(画像処理半導体)が使われ始めている」... 続きを読む
トランプ氏、メキシコ・カナダ25%関税 2月1日発動示唆 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は20日、カナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として「25%(の関税)ということで考えている。2月1日に施行すると思う」と関税を 続きを読む
金融庁、トヨタモビリティ東京とグッドスピードに業務改善命令 - 日本経済新聞
金融庁はトヨタ自動車の直営販売会社のトヨタモビリティ東京(東京・港)と中古車販売大手のグッドスピード(名古屋市)に対し保険業法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。立ち入り検査の結果、特定の保険加入を条件に自動車の価格を値引くなどの違反行為があったとみられる。中古車販売大手の旧ビッグモータ... 続きを読む
【トランプ大統領就任演説】米政権、パリ協定離脱を公表 エネルギー緊急事態宣言 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は20日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると発表した。就任演説で「エネルギー緊急事態を宣言する」と表明し、石油などの掘削を進める考えを表明した。政権が狙う物価の引き下げ効果は不透明で、温暖化を防ぐ国際的な機運は大きく後退する懸念がある。20日の... 続きを読む
三菱ケミカルG、田辺三菱製薬売却でベインに優先交渉権 5000億円超 - 日本経済新聞
三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたことがわかった。売却額は5000億円超になるとみられる。新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、本業の化学系事業の立て直しへ経営資源を集中する。三菱ケミGは田辺三菱の売却へ... 続きを読む
NTTデータ、システム開発に生成AI 技術者不足に備え 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTデータグループは2025年度に、企業向けシステムの開発工程全てで生成AI(人工知能)の活用を始める。作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。IT(情報技術)エンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「25年の崖」に対応し、作業効率を高める狙いがある。システム会社は投入人員と開発期間を... 続きを読む
老舗紳士服メーカーの大賀破綻、遅すぎたスポンサー探し 信用調査ファイル - 日本経済新聞
創業100年を超える紳士服メーカーの大賀(大阪府枚方市)が2024年7月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。幾多の経済危機を乗り越えてきた老舗だが、抜本的な経営改善が進まぬまま、新型コロナウイルス禍に突入。メインバンクから強力な金融支援を受けたものの、黒字転換を果たせないまま、再生の道に進むこと... 続きを読む
世界乱すアメリカ大統領の自己愛 歯止めなきトランプ氏の「人格リスク」 本社コメンテーター 西村博之 - 日本経済新聞
1789年、初代米大統領ワシントンが就任演説をしたのは当時首都だったニューヨークのウォール街。人格者で知られる彼が短い演説で強調したのは道徳の大切さだ。米政策の基盤は道徳だと述べ「正直さや寛大さと国民の繁栄・幸福は分かち難い」と訴えた。20日、再就任するトランプ大統領との落差はあまりに大きい。共感より... 続きを読む
ローソン、フジテレビCM差し止め 中居正広さん問題で - 日本経済新聞
ローソンは20日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。【関連記事】対応可能な時期から、CMをACジャパンの公共広告に順次差し替える方針。ローソンは「総合的に... 続きを読む
フジテレビCM差し止め拡大、サントリーなど50社超に - 日本経済新聞
フジテレビジョンで放映しているCMを当面の間差し止める企業が相次いでいる。トヨタ自動車や花王、サントリーホールディングスなど少なくとも50社超が20日までに差し止めを決めた。いずれもタレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。... 続きを読む
厚生年金保険料、高所得者は増額 「払える人」か「取れる人」か 年金改革の難路④ - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員が入る厚生年金について、所得が多い人の保険料を引き上げる方針だ。賃上げが続くなかで年金制度を長期的に維持できるようにする。「払う能力がある人に負担してもらう」との狙いだが、必要性を丁寧に説明しなければ「取れるところから取る」との批判を受けかねない。「保険料負担が増加することのみ... 続きを読む
トランプ氏「TikTok復旧に大統領令」 米資本と合弁求める - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】TikTok(ティックトック)を規制する新法が19日に発効して米国内でサービスが停止状態になったことを受け、トランプ次期米大統領はTikTok復旧のための大統領令を自身の就任日である20日に出すと表明した。19日中に復旧しても違反に問わないとも宣言し、今後は米国事業の50%を米資本とする合弁... 続きを読む
JR東日本、フジテレビCM取りやめ 中居正広さん問題で - 日本経済新聞
JR東日本は20日、フジテレビへのCM出稿を当面やめると明らかにした。タレントの中居正広さんと女性との間で起きたトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを踏まえた。ACジャパンの公共広告に差し替える。同日午後からCM放送を取りやめる 続きを読む
マクドナルド、フジCM差し止め 中居正広さん問題で - 日本経済新聞
日本マクドナルドホールディングスは20日、フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。同日からCMの差し止めを始めた 続きを読む
高校無償化、予算成立と板挟み 自民党に残る「親の責任」論 - 日本経済新聞
自民、公明両党と日本維新の会は20日、2025年度予算案の修正をにらんだ実務者協議を開く。維新が求める所得制限を設けない高校授業料の無償化は、かつて旧民主党政権が掲げ、自民党は批判してきた。財源にとどまらない理念を問う論争が再燃する。3党の実務者協議は4回目で、2月中旬までに一定の結論を出すことをめざす。... 続きを読む
日銀1月利上げ、市場織り込み着々 混乱回避へ地ならし - 日本経済新聞
日銀は23〜24日に金融政策決定会合を開く。14〜16日に正副総裁が「利上げするか議論し判断する」とそろって発言した。会合直前に相次いで利上げの可能性に踏み込んだことで市場への織り込みが進む。2024年7月の利上げ決定が市場予想に反したサプライズと受け止められ、大幅な円高・株安が発生したことへの反省が透ける。... 続きを読む