原発新増設、石破首相に要請へ　エネルギー基本計画―国民民主：時事ドットコム

2024/11/26 84 users 時事ドットコム 要請 国民民主 玉木雄一郎代表 石破首相

原発新増設、石破首相に要請へ　エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世... 続きを読む

原発新増設の巨額コストを国民に負担させる政府の新構想　電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる：東京新聞 TOKYO Web

2024/09/19 23 users 構想 上乗せ 原発 巨額コスト 反対署名

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題を... 続きを読む

河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破｜日刊ゲンダイDIGITAL

2024/08/30 114 users 喝破 日刊ゲンダイDIGITAL 非常識 古賀茂明氏 変節

自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 同じことを、原発活用へ旗振りする経産... 続きを読む

「原発を止めた裁判長」が語る原発回帰の危うさ　新増設、運転期間延長の動き：時事ドットコム

2022/10/25 11 users 原発回帰 時事ドットコム 原発 裁判長 運転期間延長

講演する樋口英明氏＝２０２１年年９月、福井市（Ｃ）Ｋプロジェクト２０２２ 岸田文雄首相は８月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間... 続きを読む

原発の新増設・建て替え「評価」53%　本社世論調査

2022/09/19 12 users 原発 本社世論調査 岸田文雄首相 日経 評価

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本経済新聞社の16～18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53%... 続きを読む

原発新増設「反対」44％　賛成の36％を上回る　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2022/09/18 228 users 毎日新聞 賛成 岸田文雄首相 増設 毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、4... 続きを読む

原発新設に消費者が費用負担の案　経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル

2022/09/16 16 users 経産省 原発新設 思惑 朝日新聞デジタル 促進策

経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制... 続きを読む

原発「推進」に転換もくろむ政府…実現までにこれだけの難題　安全・安心の確保に疑問：東京新聞 TOKYO Web

2022/08/24 84 users 難題 原発 逼迫 推進 確保

政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理... 続きを読む

岸田首相、原発の新増設の検討を指示　GX実行会議で発言：朝日新聞デジタル

2022/08/24 15 users 岸田首相 原発 朝日新聞デジタル トランスフォーメーション

岸田文雄首相は24日、原発の新増設について検討を進める考えを示した。脱炭素の実現について議論するGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で表明した。実際に新増設する政府方針が決まれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となる。 岸田首相は会議の終わりに「次世代革新炉の開発・... 続きを読む

欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」

2022/01/09 17 users 欧州委員 次世代原発 投資 AFP 仏東部

仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市... 続きを読む

「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か | 毎日新聞

2021/04/15 24 users 喜劇 毎日新聞 顧問 リプレース 安倍晋三前首相

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で2017年4月8日午前（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の... 続きを読む

安倍前総理が原発新増設の議連顧問に｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

2021/04/12 350 users テレ朝news-テレビ朝日 原発新増設 安倍前総理 低廉 国力

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにお... 続きを読む

政官業「原発復権」合唱　脱炭素のため？新増設の芽残す：朝日新聞デジタル

2021/03/06 12 users 政官業 脱炭素 目の当たり 朝日新聞デジタル エネルギー政策

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改... 続きを読む

自民内で原発の増設・再稼働論相次ぐ　首相の目標めぐり：朝日新聞デジタル

2020/12/07 161 users 増設 原発 首相 朝日新聞デジタル 足並み

菅義偉首相が表明した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に向けて、自民党内から原子力発電所の新増設や再稼働を求める声が相次いでいる。ただ、「原発に依存しない社会」を掲げる公明党は慎重姿勢で、与党内で政策の足並みがそろっていない。 自民の総合エネルギー戦略調査会（会長=額賀福志郎元財... 続きを読む

異邦人 on Twitter: "「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」という問いに挙手しなかった安倍首相が「イエスかノーかは印象操作」などと手前勝手な難癖を付けていて開いた

2019/07/03 11 users 難癖 原発 安倍首相 イェス 異邦人

「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」という問いに挙手しなかった安倍首相が「イエスかノーかは印象操作」などと手前勝手な難癖を付けていて開いた口が塞がらない。どちらも「イエス」か「ノー」で答えるべき問いだ。答えられない… https://t.co/KqLEjqZqAV 続きを読む

原発の新増設必要＝政策議論に期待―勝野電事連会長 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/09/15 24 users 原発 政策議論 時事通信 Yahoo 期待

電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は15日の定例記者会見で、原発について「足元の再稼働のみならず中長期的には新増設・リプレース（建て替え）が必要になる」と語った。「資源に乏しいわが国で原発の果たす役割は大変大きい」と強調。エネルギー基本計画の見直しなど、経済産業省が進めている中長期の政策議論で、新増設の必要性が検討されることに期待を示した。 勝野会長は、「安全の確保、技術、人材基盤を維持す... 続きを読む

原発新増設を明記、経産省が提案　エネ基本計画　　：日本経済新聞

2017/06/08 318 users 経産省 明記 世論 原発新増設 ハードル

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。 　経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調... 続きを読む

原発5基廃炉の裏で蠢く｢倍返し｣の新増設 | 原発再稼働の是非 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/03/23 17 users 原発再稼働 倍返し 東洋経済オンライン 新世代リーダー 是非

老朽化した原子力発電所5基の廃止措置（廃炉）が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機（運転開始1970年11月）と2号機（同1972年7月）、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（同1970年3月）の廃炉を決定。翌18日には九州電力が玄海1号機（同1975年10月）、中国電力が島根1号機（同1974年３月）の廃炉を決めた。いずれも運転開始から40年前後が経つ老朽原発であり、2013年7月施行の... 続きを読む

原発新設の必要性に言及　経団連・米倉会長：朝日新聞デジタル

2014/02/20 14 users 経団連 米倉弘昌会長 米倉会長 言及 原発新設

経団連の米倉弘昌会長は２０日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。 続きを読む

自民、原発ゼロ主張は５０人　エネルギー政策で全議員調査 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/01/31 23 users 自民 衆参両院議長 自民党 賛同 意向

自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった。アンケートに回答したのは約３２０人で、このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかにした。 安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す... 続きを読む

首相、原発の新増設「想定していない」　年頭会見　　：日本経済新聞

2014/01/06 16 users 年頭会見 当面 首相 原発 年頭

安倍晋三首相は６日午後、三重県伊勢市で開いた年頭の記者会見で、原発の新増設について「現段階でまったく想定していない」と否定した。当面の電力供給に関し「エネルギー源の多様化と既存の原発再稼働の判断に集中したい」と語った。 続きを読む

４０年超の原発「活用を積極的に検討」　自民議連が提言：朝日新聞デジタル

2013/12/17 201 users 提言 自民議連 閣議 原発 年明け

自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行、１４２人）は１７日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。　提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない４０年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。　基本計画は国の中長期的なエネルギー政... 続きを読む

安倍内閣、反省なき原発推進/事故を招いた「Ａ級戦犯」

2013/01/13 36 users 安倍内閣 反省 原発推進 A級戦犯 中略

｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略... 続きを読む

東京新聞:経産省、原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す:社会(TOKYO Web)

2011/05/06 52 users 経産省 電力確保 既設 安全宣言 白紙

原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打... 続きを読む