中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」　規制改革推進室の記者会見要旨（下）

2024/03/25 13 users 内閣府 記者会見要旨 中国由来 タスクフォース 懸念

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認し... 続きを読む

河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメ

2024/03/25 25 users 根幹 刻印 炎上商法 河野太郎 山本一郎

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行わ... 続きを読む

ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online

2023/02/22 6 users 岐路 岸田政権 ウクライナ侵攻 今井尚哉氏 首相補佐官

インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹）... 続きを読む

河野太郎デジタル相「私の所管についてお答えする」　批判逆手に? | 毎日新聞

2023/02/14 11 users 所管 議場 毎日新聞 一幕 逆手

河野太郎デジタル相は14日の衆院本会議で、質問に対し「私の所管についてお答えしたいと思う」と述べ、議場がざわつく一幕があった。河野氏は前日の衆院予算委員会で、北方領土問題やエネルギー政策について質問された際に「所管外」との答弁を12回繰り返し、野党から批判を浴びた。14日の答弁では批判を逆手に取ろうと... 続きを読む

プーチンが大失政、ロシアのエネルギー産業崩壊の危機 採掘には欧米の先端技術不可欠、サハリンも供給不可能に？ | JBpress (ジェイビープレス)

2022/09/09 5 users 羅針盤 プロローグ 船長 航海 V.プーチン大統領

プロローグ／漂流するプーチン・ロシア号 ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）を船長とする「プーチン・ロシア」号は、目的地不明の羅針盤のない航海に出た結果、ロシアの国家戦略とエネルギー政策が漂流しています。 旧ソ連邦復活を夢見て、羅針盤のない航海に出た「プーチン・ロシア」号がどこに到着・漂着するの... 続きを読む

新電力挫折、冬の電力不足も決定、空中分解、日本のエネルギー政策（山本 一郎） @gendai_biz

2022/08/28 112 users gendai_biz 空中分解 一郎 山本 電力不足

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見... 続きを読む

維新代表選、政策論争より非難目立ち「禍根」懸念　党運営では違いも：朝日新聞デジタル

2022/08/25 10 users 禍根 論戦 街頭演説 党員票 足立康史衆院議員

日本維新の会代表選は27日の選出に向け、3人の候補者が街頭演説や討論会で党のあり方、安全保障やエネルギー政策などの論戦を重ねている。ただ、政策論争よりも党員票の獲得をめぐり非難しあう事態にもなり、「禍根」を心配する声が党内であがっている。 結党以来初の代表選は、党国会議員団政調会長の足立康史衆院議員... 続きを読む

原子力の「実質現状維持」：岸田クンは元総理に到底及ばない。

2022/07/14 34 users 失望 岸田内閣 大局観 岸田首相 原発

昨日、岸田首相が原発を再稼働すると力強く宣言したが、中身が実質現状維持で失望が広がっている。 正直今の岸田内閣のエネルギー政策は大局観が無く、場当たり的すぎる。 個人的には、過去の政策を再評価して、今の政府の対応の問題点が正しく世の中に伝わってほしいと思っている。 という訳で今日は、大局観のあった元... 続きを読む

国民の命より〝反原発〟か　省エネ大国で「節電ポイント」の愚策　世界でダントツの産業用電力料金、エネルギー政策を参院選の争点にせよ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

2022/06/25 11 users 愚策 争点 夕刊フジ ダントツ 参院選

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全国初「太陽光パネル税」騒動から浮かぶ、エネルギー政策のゆがみ | 毎日新聞

2022/06/21 11 users 毎日新聞 騒動 こんとん 全国初 混沌

国内最大級の太陽光発電施設「作東メガソーラー」＝岡山県美作市で2022年6月12日、本社ヘリから滝川大貴撮影 岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」の行方が混沌（こんとん）としている。市と課税対象となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営事業者との間で意見が対立。導入の可否を... 続きを読む

ロシア頼りだったエネルギー政策、ドイツが直面する不愉快な現実

2022/05/11 5 users ロシア ドイツ 現実 ウクライナ侵攻 ベルリン

ドイツ政府は国内の風力タービン設置を容易にしたいと考えている。写真はベルリンの北東約64キロにあるアンガーミュンデ付近に建設中のもの。（PHOTO BY SEAN GALLUP, GETTY IMAGES） 2月24日未明、ロシア軍のウクライナ侵攻によって、ドイツは不愉快な現実に直面した。ロシアはドイツにとって最大のエネルギー供給国で... 続きを読む

「大停電の危機」は誰のせいなのか。日本のエネルギー政策を「SNSのオモチャ」にさせるな【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（31）｜FINDERS

2022/03/25 5 users 東京電力 電力逼迫警報 節電要請 FINDERS 夕方

「大停電の危機」は誰のせいなのか。日本のエネルギー政策を「SNSのオモチャ」にさせるな【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（31） Photo by Shutterstock 3月22日は初の電力逼迫警報が東京電力と東北電力管内に出され、朝から夕方にかけて緊迫した時間が流れていました。 結局、節電要請への国民の自主的な取り... 続きを読む

1230kmのパイプラインも作ったが…ロシア依存だったドイツが超強気に急変した本当の理由 ウクライナ戦争は｢エネルギー政策の大転換｣の言い訳に

2022/03/08 21 users ウクライナ戦争 言い訳 ロシア依存 パイプライン ドイツ

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さら... 続きを読む

ドイツ、脱ロシアへLNG基地　侵攻受け政策転換（写真=ロイター）

2022/03/07 6 users ロイター ＬＮＧ基地 政策転換 深尾幸生 脱ロシア

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ベルリン=石川潤、フランクフルト=深尾幸生】ドイツはロシア依存から脱却するため、エネルギー政策を大きく転換する。ドイツ政府は5日、国内初となる液化天然ガス（L... 続きを読む

ドイツがエネルギー政策を大転換　ロシアのウクライナ侵攻で

2022/02/28 271 users ウクライナ侵攻 ショルツ首相 ロイター ロシア ドイツ

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。... 続きを読む

原発技術　広がる劣化の懸念｜NHK

2022/02/05 21 users 懸念 劣化 撤退 幹部 NHK

「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。 あるメーカーの幹部がこう漏らした。 取材を掘り下げていくと、原発に関わる技術の劣化への懸念が各地で広がっている実態が見えてきた。 国内では現在、原子力規制委員会による安全性の審査に合格した１０基が再稼働。 政府は去年秋にまとめた国のエネルギー政策の方... 続きを読む

「ロシアが天然ガスの供給を止めたら、もっとも影響を受けるのはこの国だ」──英誌の予測 | 日本の先例をうけて原発を止めた代償か

2022/02/02 26 users しょ 欧州 常識 カス 先例

「ガス完全遮断」の可能性はゼロではない これまでの常識で考えれば、ロシアが欧州へ供給するガスを遮断するということはほぼあり得なかった。欧州で消費されるガスのおよそ3分の1はロシアからのものであり、ロシアにとって貴重な収入源だからだ。ロシアのエネルギー政策にくわしいターン・グスタフソン政治学教授（ジョ... 続きを読む

立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】

2021/10/25 29 users 亡国 共産党 山本一郎

2021年10月31日に投開票日を迎える衆議院選挙を前に、世界的なエネルギー価格が派手に高騰しています。実に困りますね。 イギリスではEU離脱もありLNG価格が昨年同月比2倍近くまで高騰しただけでなく、アメリカでも消費者物価の値上がりを先導する形でガソリンが昨年同月比4割上昇してしまいました。我が国でもガソリン... 続きを読む

小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」

2021/09/17 20 users 高市早苗氏 反発 自民党総裁選 小泉進次郎氏 小泉進次郎環境相

小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」 自民党総裁選が告示された。河野太郎氏を支持する小泉進次郎環境相は17日の閣議後会見で、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」と主張する候補者の高市早苗氏に「ひっくり返すのであれば... 続きを読む

たそがれ電力 on Twitter: "三井住友銀行の工藤委員が「エネルギー政策は産業政策と整合的であるべきでエネルギー政策は国の成長戦略そのもの」と言ったが、今回のエネ基はエネルギーの安

2021/07/26 8 users 省エネ 犠牲 深堀り たそがれ電力 戦時下

三井住友銀行の工藤委員が「エネルギー政策は産業政策と整合的であるべきでエネルギー政策は国の成長戦略そのもの」と言ったが、今回のエネ基はエネルギーの安価と安定を犠牲にする衰退戦略。それでも足らない分は省エネの深堀りを当てにする「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」の戦時下みたいな話 続きを読む

再生エネルギー拡大　初めて「最優先」に　経産省が基本計画改定案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2021/07/21 6 users 経産相 諮問機関 グラフ 毎日新聞 改定案

経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比... 続きを読む

小泉環境相、脱原発鮮明に　自民党内から不満も - 産経ニュース

2021/06/27 234 users 脱原発 よしひで 小泉環境相 指針 自民党内

小泉進次郎環境相（萩原悠久人撮影）政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの... 続きを読む

日本企業覆う「シン・六重苦」　トヨタは日本に残るか: 日本経済新聞

2021/05/12 8 users トヨタ トヨタ自動車 豊田章男社長 日本経済新聞 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら トヨタ自動車の豊田章男社長は、会長を務める日本自動車工業会の最近の記者会見で、日本のエネルギー政策や「脱エンジン」に傾く政府関係者の動きに不満をにじませてい... 続きを読む

「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か | 毎日新聞

2021/04/15 24 users 喜劇 毎日新聞 顧問 リプレース 安倍晋三前首相

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で2017年4月8日午前（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の... 続きを読む

安倍前総理が原発新増設の議連顧問に｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

2021/04/12 350 users テレ朝news-テレビ朝日 原発新増設 安倍前総理 低廉 国力

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにお... 続きを読む