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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「配達完了」でも出前届かず… フードデリバリー相次ぐトラブル | 毎日新聞
ウーバーイーツの専用リュックを背負い自転車で走る配達パートナー=札幌市白石区で2020年7月28日午後2時54分、源馬のぞみ撮影 「配達完了」と通知されたのに注文した料理が届いていない――。フードデリバリー(出前)を利用してこんな経験をしたことはないだろうか。新型コロナウイルス禍を契機に需要が拡大し、市場は約... 続きを読む
REITが陥った負のスパイラル 尾を引く減配ショック 大久保希美 - 日本経済新聞
不動産投資信託(REIT)相場が下げ止まらない。東証REIT指数は19日まで4日続落し、新型コロナウイルス禍の2020年5月につけた安値を下回った。国内REITを組み入れた投資信託が減配を決めたことが尾を引き、個人マネーの流出が続いている。「下がるから売る、売るから下がる」の悪循環に陥り、相場反転のきっかけをつかめ... 続きを読む
日本の労働生産性、29位に上昇 23年、OECDの38カ国中 | 共同通信
日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当た... 続きを読む
JR東日本、25年春に山手線10本増発 はやぶさも1往復増 - 日本経済新聞
JR東日本は13日、2025年3月15日のダイヤ改正で山手線を1日10本増発すると発表した。朝の通勤時間帯に内回りと外回りで3本ずつ、夕方に同2本ずつ追加する。ピーク時間帯の運行本数は内回りで1時間あたり20本から21本に、外回りは16本から17本に増える。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ移動需要が回復していることを踏ま... 続きを読む
2024年の早期退職募集が1万人目前 上場企業、業績悪化が追い打ち - 日本経済新聞
2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍の水準で、直近では新型コロナウイルス禍の影響を受けた21年の年間に次ぐ勢いで推移している。東京商工リサーチの集計によると、上場企業が24年11月15日までに募集した早期・希望退職者は5... 続きを読む
<独自>「通天閣」が身売り検討 相手は南海電鉄が有力 急増する訪日客への対応に資金力
大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光(大阪市浪速区)が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企... 続きを読む
21年新卒の離職率34.9%、16年ぶり高さ 転職増加が影響 - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2021年に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合が前の年から2.6ポイント高い34.9%だったと発表した。05年卒以来、16年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス禍を経て、転職をする人の割合が増えたことが影響した。厚労省の担当者は「コロナ禍による行動制限で20年は転職の... 続きを読む
東京メトロ社長、「鉄道一本足」危惧 不動産事業など注力 - 日本経済新聞
東京地下鉄(東京メトロ)は23日、東証プライム市場に上場した。山村明義社長は日本経済新聞の取材に応じ「鉄道一本足では、新型コロナウイルス禍のような危機に対して強靱(きょうじん)な経営とは言えない」と語った。不動産など都市・生活創造事業の比重を高めて事業多角化を進める方針だ。2025年度に向けて策定して... 続きを読む
¥サバイバル:「山手線の内側には泊まれない」 出張族から悲鳴 宿泊代DPの裏側 | 毎日新聞
「山手線の内側にはとてもじゃないが、泊まれない」。長野県から東京出張に来た60代の男性会社員がこぼした。月に3回ほど東京に出張するが、会社には出張宿泊費は1泊1万円以内という「鉄のおきて」があるのだ。 新型コロナウイルス禍の前は、同じ予算で「ハイクラス」なビジネスホテルも選べたが、今では1万円以内で泊ま... 続きを読む
無視できない「コロナ破産」、石破政権のアキレスけんか 金融取材メモ - 日本経済新聞
金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱(けん)になりかねない。「2025年は24年以上... 続きを読む
【東京都の基準地価2024】商業地8.4%上昇 浅草などけん引 - 日本経済新聞
東京都が17日に発表した2024年の都内基準地価(7月1日時点)は、商業地が8.4%上昇となり、3年連続のプラスだった。住宅地は前年を上回る4.6%の上昇で、12年連続の値上がりとなった。新型コロナウイルス禍からの回復傾向が鮮明になり、地価が堅調に推移している。【関連記事】調査対象は1288地点。商業地で基準地価が最も... 続きを読む
日本だけがハンドドライヤーを禁止に メーカー社長、国に怒り(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
トイレに設置されているハンドドライヤー。日本では新型コロナウイルス禍で軒並み使用が禁止された=東京都千代田区で2024年9月9日、和田大典撮影 「私は今でも風評被害だと思っています」 東京エレクトロン(神奈川県)の井上聖一社長(74)は言った。 【図解】コロナ禍のハンドドライヤー 海外の使用状況は? 同じ社名... 続きを読む
コロナ補助金コンサルが破綻 急成長のワナに陥る 信用調査ファイル - 日本経済新聞
経営コンサルティングの北浜グローバル経営(大阪市)が5月24日、大阪地裁に自己破産を申請した。新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業に対し公的な補助金を得られるよう手助けする業務で定評があったが、社内整備を後回しにして目先の仕事を取りに行くという急成長のワナに陥った末の破綻だった。事業再構築補助金で業... 続きを読む
日本人86万人減、前年比で最大 外国人は初の300万人台 - 日本経済新聞
総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から... 続きを読む
「観光強国」の中国を旅行する日本人が増えない重い実情 「面倒で買い物が難しくて怖い」のが障壁に?:東京新聞 TOKYO Web
6月に日本を訪れた外国人旅行者が月ごとで過去最多となり、中国からの訪日客も好調に推移する中、日本人の中国旅行に対するハードルの高さが際立つ。中国政府が日本に対して新型コロナウイルス禍に始めた短期滞在のビザ免除措置の停止を継続しているためだ。さらに中国で独自の進化を遂げたスマートフォン決済や近年進む... 続きを読む
京都の台所・錦市場を悩ます観光公害 あの手この手の成果は | 毎日新聞
訪日客数が新型コロナウイルス禍の前を上回るようになり、各地で問題化しているオーバーツーリズム(観光公害)。人気の京都でも顕著だ。「京の台所」として親しまれる錦市場(にしきいちば)では、観光客のマナー違反に商店街の店主らからも悲鳴が上がる。打開策は見つかるのか。 食べ歩きの後に残されるごみ 京都観光... 続きを読む
Suicaなど電子マネー落日、決済額5カ月連続減 PayPayなどQRコード決済との差拡大 - 日本経済新聞
交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021年〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになって... 続きを読む
認知症の行方不明者、23年に1万9000人 11年連続増加 - 日本経済新聞
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。行方不明者全体の人数は9万144人。新型コロナウイルス禍の20年は過去最少の7万7022人だったが、3年連続の増加と... 続きを読む
北総鉄道の24年3月期、減収増益 運賃値下げで乗客増 - 日本経済新聞
北総鉄道(千葉県鎌ケ谷市)が20日発表した2024年3月期決算は、純利益が前の期比6.5%増の18億7200万円となった。売上高に相当する営業収益は4.5%減の133億1200万円。2000年3月期末には447億円に達した累積損失の解消を経て、22年に実現した運賃値下げ後初の通期決算は減収増益となった。新型コロナウイルス禍の落ち着き... 続きを読む
鉄道の国交付金活用へ、只見線と会津鉄道 県、自治体負担を軽減
地域鉄道に対する自治体の財政負担を抑えるため、福島県がJR只見線と会津鉄道について、国の有利な交付金を受けられる「鉄道事業再構築事業」の活用を目指すことが8日、分かった。新型コロナウイルス禍や物価高騰を受け、地域鉄道に対する県と市町村の財政措置は4年間で2.8倍に膨らみ、負担軽減と利用促進が喫緊... 続きを読む
コロナ解説きっかけ、SNS中傷5000件被害の医師「萎縮すれば正しい情報伝わらない」
【読売新聞】 新型コロナウイルス禍でワクチン接種を呼びかけた医師らが<コロナ騒動の戦犯>などとSNS上で激しい 誹謗 ( ひぼう ) 中傷にさらされた。「 萎縮 ( いしゅく ) すれば次のパンデミック(世界的大流行)で正確な情報の 続きを読む
HUB、アニメで昼から一杯 MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞
英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつ... 続きを読む
航空機リース、相次ぎ大量発注 客回復に生産追いつかず - 日本経済新聞
リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り... 続きを読む
大阪メトロの純利益81%増 24年3月期、鉄道利用が回復 - 日本経済新聞
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842... 続きを読む
中国軍幹部の交流団来日へ 来週に自衛隊基地視察 笹川平和財団
笹川平和財団は10日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を14~20日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部20人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)、海上自衛隊舞鶴基地(京都府舞鶴市)などを視察する。 交流事業は2023年、新型コロナウイルス禍による中断を経て4年ぶりに... 続きを読む