グーグル日本法人 35億円の申告漏れ | NHKニュース

2019/01/15 45 users 申告漏れ NHKニュース グーグル日本法人 シンガポ 税率

アメリカの大手ＩＴ企業、グーグルの日本法人が税率の低いシンガポールの法人に広告事業などの所得を移していたとして、東京国税局からおよそ35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 法人税の実効税率は日本の32％余りに対してシンガポールは半分程度だということで、日本法人はシンガポ... 続きを読む

揺らぐ「法人税の逆説」　デジタル課税に制約　　：日本経済新聞

2018/03/25 23 users 逆説 パラドックス 税収 定説 税率

法人税収は本当に増えるのか。米トランプ政権の法人税率引き下げを巡り、こんな議論が専門家の間で起きている。税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス（逆説）は有名だが、デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。 　トランプ政権は税制抜本改革で連邦法人税率を１月から35％から21％に下げた。地方税を含む実効税率は日本やドイツ、オー... 続きを読む

Facebookの実効税率が恐ろしく低い件（日本企業に勝ち目がない理由）｜決算が読めるようになるノート

2017/11/13 83 users Facebook 勝ち目 四半期 決算 規模

Facebookの決算 を見ていて、1つ驚いたことがあったので、今日はその話を書きたい思います。 何に驚いたかと言うと、Facebookが納めている法人税の少なさです。 まずは決算の概要を見てみましょう。 売上・営業利益とも過去最高 初めに売上を見てみたいと思います。 2017年の7月〜9月の四半期において、Facebookの売上は$10B(約1兆1,000億円)を超える規模まで到達しました。Yo... 続きを読む

法人所得、2016年度は63兆円に　7年連続の上昇で過去最高も税額は減少 | 財経新聞

2017/10/28 27 users 税額 課税 国税庁 申告 総額

国税庁は18日、17年7月までの16年度分の申告法人所得額を公表。その総額は前年度比3%増の63兆5千億円で史上最高の額となった。しかし、16年度からの実効税率引き下げで申告税額は減少した。 [写真拡大] 国税庁は18日、「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をプレスリリースした。この「概要」のうち「1.平成28年度における法人税の申告事績の概要」によれば2016年度における法人税... 続きを読む

来年度の税制改正大綱 軽減税率の扱い除き決定　NHKニュース

2015/12/10 5 users 税制改正大綱 軽減税率 公明両党 来年度 減税

自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を来年度２９．９７％に引き下げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定しました。 また再来年４月から、自動車の購入時に、燃費に応じて課税する新たな制度を導入し、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とするとしています。 このほか、地方創生に取り組む自治体に企業が... 続きを読む

自民税調 法人税を段階的に引き下げへ　NHKニュース

2015/12/08 5 users 自民税調 NHKニュース 財源 法人税 幹部会合

自民党税制調査会は８日の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度２９．９７％まで引き下げるのに続き、３年後の平成３０年度には２９．７４％まで段階的に引き下げる方針を決めました。 そのうえで、再来年度は２９．９７％に据え置くものの、３年後の平成３０年度には赤字が出た企業の税の軽減制度をさらに縮小することなどで財源を生み出し、実効税率を２９．７４％... 続きを読む

法人税の実効税率 来年度２９．９７％で最終調整　NHKニュース

2015/12/02 13 users 財源 外形標準課税 税制改正 焦点 財源確保

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率の引き下げについて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。 これについて、自民党税制調査会は、法人税の実効税率の引き下げには、代わりとなる恒久的な財源を確保する必要があるとして、財源確保に向けた政府... 続きを読む

来年度法人税率 ２９％台まで引き下げの方向で調整　NHKニュース

2015/11/29 15 users 方向 調整 NHKニュース 財源 税率

来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、政府は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで財源を確保することで、税率を２９％台まで引き下げる方向で調整を本格化させています。 これを踏まえ、財務省や総務省、経済産業省は、来年度に２０％台への引き下げを実現するには、代わりの財源が必要だとして赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する方向... 続きを読む

法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税：朝日新聞デジタル

2015/11/28 21 users 増税 アベノミクス 税率 朝日新聞デジタル 法人税率

政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７... 続きを読む

経団連 外形標準課税の拡大容認へ　NHKニュース

2015/11/27 17 users 経団連 財源 外形標準課税 税制改正 焦点

来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰め... 続きを読む

経団連、賃上げ・投資で国に異例の回答　ゆがむ官民協調　　：日本経済新聞

2015/11/26 9 users 賃上げ 経団連 協調 官民対話 構図

経団連の榊原定征会長は26日、政府が開いた官民対話で、設備投資を３年間で10兆円増やすことが可能で、来年は今年を上回る水準の賃上げに期待するとの考えを表明した。経済界の姿勢を踏まえ、首相官邸は法人税の実効税率を2016年度に20％台まで引き下げる検討を指示した。個々の企業判断で決めるはずの投資や賃金の水準に異例の言及をした経団連に政府側が政策で応えるいびつな協調の構図になった。　「設備投資は経営… 続きを読む

経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」　NHKニュース

2015/11/26 26 users 経団連 春闘 賃上げ 首相 法人税率

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示し... 続きを読む

財務相 法人税下げ幅拡大には財源確保が必要　NHKニュース

2015/11/10 8 users 財源確保 財務相 財源 閣議 幅拡大

麻生副総理兼財務大臣は１０日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、引き下げ幅の拡大には財源の確保が必要だという考えを示しました。 また、甘利経済再生担当大臣は１０日の会見で、「政府は法人税の実効税率の引き下げに精力的に取り組んでおり、できるだけ早く２０％台に下げることができればよいと思う」と述べ、現在、３２．１１％の実効税率を早期に２０％台... 続きを読む

ＧＤＰ６００兆円へ緊急対応策の案　NHKニュース

2015/11/09 9 users 緊急対応策 NHKニュース ことし 道筋 ＧＤＰ

政府の経済財政諮問会議は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、今月中に策定する緊急対応策の案を取りまとめ、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるとともに、ことしを大幅に上回る最低賃金の引き上げを目指すべきだとしています。 それによりますと、「アベノミクスにより、わが国経済はデフレ脱却・経済再生に向け大きく前進し、企業収益は大きく改善しているが、それに比べて設備投資や賃金は... 続きを読む

法人税 実効税率 引き下げ幅が焦点に　NHKニュース

2015/11/07 34 users 財源 焦点 減税措置 税制改正 安倍総理大臣

来年度に引き下げることが決まっている法人税の実効税率について政府は３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しですが、２０％台まで引き下げるべきだという意見もあり今後、引き下げ幅をどこまで拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点となっています。 これについて安倍総理大臣は引き下げ幅を、できるかぎり拡大することに意欲を示しています。 政府はこれまでに設備投資を行った企業への減税措置を来年度から... 続きを読む

法人税実効税率 引き下げ幅 できるかぎり拡大を　NHKニュース

2015/11/06 8 users 法人税実効税率 NHKニュース 道筋 上乗せ 税制改正

安倍総理大臣は東京都内での講演などで法人税の実効税率について、早期に２０％台とするため、来年度の税制改正で０．７８％以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年４月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」と述べ、現在、３２．１１％の法人税の実効税率を早期に２０％... 続きを読む

法人税実効税率の早期引き下げなど提言案に　NHKニュース

2015/10/30 11 users 提言案 法人税実効税率 早期 NHKニュース ＲＣＥＰ

経済財政諮問会議の民間議員は、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて、法人税の実効税率の２０％台への早期引き下げや、最低賃金を今後５年間で２割増やすことなどを盛り込んだ提言の案を取りまとめました。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、農業の企業経営や農地の集約を加速するとともに、ＲＣＥＰ（アールセップ）＝東アジア地域包括的経済連携な... 続きを読む

法人税の実効税率 税制改正の焦点に　NHKニュース

2015/10/20 9 users 税制改正 焦点 NHKニュース 経団連 財源

法人税の実効税率を巡って、経済界が、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の目標を達成するために、早期に２０％台に引き下げるよう求めているのに対し、自民党は、財源が確保できなければ難しいとしていて、来年度の税制改正で焦点の１つになる見通しです。 こうしたなか、安倍総理大臣が名目ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標を掲げたことを受けて、経団連など経済３団体は、これを達成するためには民間の投資を後押しする必... 続きを読む

経団連が政策評価 与党高評価 野党評価見送り　NHKニュース

2015/10/13 13 users 経団連 公明両党 ＴＰＰ 大筋合意 政党

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考にもなる政党の政策評価を１３日に公表し、与党については、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を実現したことなど経済政策を高く評価する一方、野党は政策の評価を見送りました。 それによりますと、与党の自民・公明両党については、ＴＰＰの大筋合意や、原子力発電所の再稼働が実現したこと、それに、法人税の実効税率の引き下げを実施したことなどを踏まえ、去年と同じく... 続きを読む

政府が法人税引き下げを表明へ！平成２９年度に２０％台、税制改正大綱に３％以上の引き下げを明記！｜真実を探すブログ

2015/10/13 14 users 税制改正大綱 放射能 表明 明記 hl?a

政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に世界中の情報を書いているブログです！あなたにタイムリーな情報をお届けします！ ☆法人税「２９年度に」２０％台　政府調整　引き下げ時期明確化 URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000051-san-bus_all 引用： 　政府が法人税の実効税率を現在の３２・１１％から平成２９年度に２０％台に引... 続きを読む

東京新聞:投資減税１６年度末で廃止を検討　政府、法人税下げ加速:経済(TOKYO Web)

2015/10/08 7 users 廃止 加速 政府 財源 経済

政府は８日、生産効率を高める設備を導入した企業の税負担を軽くする設備投資減税を２０１６年度末で廃止する検討に入った。３千億～５千億円と見込まれる増収分は法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる財源に回し、税率下げの議論を加速する。与党と調整し、今年末にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。　５千億円は法人税率１％強に相当する。恩恵が一部の業種に偏りがちな設備投資減税をやめ、黒字企業に広く効果... 続きを読む

法人税20％台、綱引き本番　経産省「来年度に引き下げ」 財務省「代替財源確保が先」 税制改正要望　：日本経済新聞

2015/08/30 17 users 道筋 財源 経産省 減税 代替財源

2016年度の税制改正は31日に各省庁からの要望を締め切り、秋から本格的な議論に入る。最大の焦点は法人税率の引き下げだ。安倍政権は数年内に実効税率を20％台に下げる方針だが、現行の32.11％（標準税率）から２％超の引き下げが必要になる。16年度の実現を求める経済産業省に対し、財務省は代替財源なしに減税を先行させられないと主張する。政策減税の廃止で財源を探るが、各省庁の抵抗が根強く、実現への道筋は... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 消費税は上げるのに、なぜ法人税は下げようとしているのか？ （THE PAGE）

2014/12/26 10 users Yahoo THE PAGE 消費税 法人税 ニュース

総選挙で与党が勝利したことで、法人税改革の行方に焦点が集まっています。安倍政権は成長戦略の切り札として、法人税の減税を掲げているのですが、30日に取りまとめる予定の税制改正大綱において、おおまかな内容が提示される予定となっています。消費税は増税するにもかかわらず、なぜ法人税は下げようとしているのでしょうか。 日本の法人税の実効税率は諸外国に比べて高いといわれています。財務省の調査では日本の法人税の... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 注目のパチンコ税　自民が見送り方針固める　 （エコノミックニュース）

2014/11/16 15 users 自民 財源 エコノミックニュース カジノ 自民党

自民党税制調査会は10月28日、2015年度の導入を検討していたパチンコ税を見送る方針を固めた。今年はじめ、法人税の実効税率引き下げに伴い、財源の確保として急浮上したパチンコ税。2月に自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が有識者を招いて、パチンコ税導入について話し合いを持ったことに端を発している。地方の社会保障財源としても期待がかかり、また、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを含む統... 続きを読む

経産相、法人税率「2.5％以上引き下げ目指す」　　：日本経済新聞

2014/11/10 19 users 経産相 法人税率 経団連 焦点 日本経済新聞

宮沢洋一経済産業相は10日、2015年度税制改革の焦点となっている法人税率の引き下げ幅について「来年度から少なくとも2.5％以上は実効税率を下げることを目指し、関係方面に働きかけたい」と話した。経団連の榊原定征会長ら幹部との会談後、記者団に明らかにした。　政府は６月にまとめた成長戦略で法人税の実効税率を数年で20％台に引き下げる方針を示している。経産相が15年度の具体的な引き下げ幅に言及したのは初... 続きを読む