経団連会長「賃上げ経済界の意思」　政権寄り指摘に反論：朝日新聞デジタル

2016/01/01 25 users 経団連会長 反論 政権 意思 朝日新聞デジタル

経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。 　榊原氏は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１... 続きを読む

経団連、賃上げ・投資で国に異例の回答　ゆがむ官民協調　　：日本経済新聞

2015/11/26 9 users 賃上げ 経団連 協調 実効税率 構図

経団連の榊原定征会長は26日、政府が開いた官民対話で、設備投資を３年間で10兆円増やすことが可能で、来年は今年を上回る水準の賃上げに期待するとの考えを表明した。経済界の姿勢を踏まえ、首相官邸は法人税の実効税率を2016年度に20％台まで引き下げる検討を指示した。個々の企業判断で決めるはずの投資や賃金の水準に異例の言及をした経団連に政府側が政策で応えるいびつな協調の構図になった。　「設備投資は経営… 続きを読む

首相 照明器具などの省エネ対策加速へ　NHKニュース

2015/11/26 14 users 首相 照明器具 会合 白熱灯 蛍光灯

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。 照明器具については、これまで蛍光灯やＬＥＤが対象でした。 ２６日に安倍総理大臣が打ち出した新たな省エネ対策では、来年度からは白熱灯も照明のトップランナー制度の対象に加える方針です。消費電力... 続きを読む

経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」　NHKニュース

2015/11/26 26 users 経団連 春闘 賃上げ 首相 法人税率

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示し... 続きを読む

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2015/11/25 52 users 官邸 財界幹部 白熱灯 高い発光ダイオード 置換

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減... 続きを読む

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル

2015/11/25 530 users 官邸 財界幹部 白熱灯 高い発光ダイオード 置換

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削... 続きを読む

省エネ義務づけ 流通サービス業にも拡大へ　NHKニュース

2015/11/25 10 users 罰則 コンビニエンスストア 業種 特定 政府

政府は省エネ対策として、特定の業種で先進的な企業に追いつくことを義務づけている制度について、コンビニエンスストアなどの流通サービス業にも対象を広げる方針を固めました。２６日に開かれる政府と経済界の代表らで作る「官民対話」で示すことにしています。 製造過程で優れた省エネ対策を行っている上位１割から２割の企業を基準にして、ほかの企業にも追いつくことを義務づけ、従わない場合は罰則も設けています。 政府は... 続きを読む

配偶者手当見直し、経団連提言へ　主婦の就労後押し　　：日本経済新聞

2015/11/14 10 users 経団連提言 経団連 就労後押し 官民 下旬

経団連は14日、企業が専業主婦世帯などに支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。配偶者の年収が「103万円未満」や「130万円未満」としている手当の支給要件を改め、妻がパートなどで今より働いても夫の手取りが減らない仕組みにするよう企業に呼びかける。政府も国家公務員の支給方式を見直し、官民で女性が働きやすい環境を整える。　政府が今月下旬に開く「官民対話」で経団連が配偶者手当を見直… 続きを読む

ドローンで宅配、３年以内に　政府目標、規制緩和を加速：朝日新聞デジタル

2015/11/05 111 users ドローン 規制緩和 朝日新聞デジタル 小型無人飛行機 安倍首相

安倍晋三首相は５日、車の自動運転の２０２０年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。　政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が５日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ... 続きを読む

首相 官民対話で自動走行実用化へ制度設計を指示　NHKニュース

2015/11/05 6 users 首相 指示 賃上げ 制度設計 NHKニュース

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、自動車の自動走行を実用化するための制度設計を進めるよう、関係閣僚に指示しました。合わせて安倍総理大臣は、経済界の代表らに経済の好循環を確立するために、投資の拡大や賃上げを積極的に進めるよう協力を要請しました。 この中で、安倍総理大臣は「生産性革命の鍵を握る投資によって、世界に先駆けた第４次産... 続きを読む

投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円　NHKニュース

2015/10/16 45 users 背景 NHKニュース 利益剰余金 企業 内部留保

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。 また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆... 続きを読む

UPDATE 1-甘利担当相「投資しないのは重大な誤り」、企業のマインド転換迫る | Reuters

2015/10/16 11 users 原資 ロイター Reuters NEWS update

News | 2015年 10月 16日 17:38 JST UPDATE 1-甘利担当相「投資しないのは重大な誤り」、企業のマインド転換迫る (内容を追加しました)［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日、企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。主に国内への投資が伸び悩む... 続きを読む

アベノミクス秋の陣　設備投資、異例の拡大要請へ　官民対話１０月本格化（1/2ページ） - 産経ニュース

2015/09/22 55 users 設備投資 産経ニュース 鈍化 足取り 浮沈

消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開催予定の政府と経済界の官民対話では、政府が経済界に対し、さらなる設備投資の拡大を要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、設備投資を内需拡大の“切り札”として期待をかけるが、経済界の足取りは慎重だ。景気に鈍化の兆しがみえるなかで「アベノミクスの第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。（川上朝栄）... 続きを読む