対日投資､｢中国政府の協力企業｣事前審査　情報流出防ぐ - 日本経済新聞

2025/01/22 10 users 中国政府 対日投資 事前審査 協力企業 日本経済新聞

政府は海外企業による対日投資について、新たな事前審査制度を設ける。外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」に分類し、届け出を例外なく義務付ける。中国企業を念頭に、情報流出規制の抜け穴を防ぐ。現行制度では原子力や通信など安全保障に重要な「コア業種」の上場企業株1%以上を取得する... 続きを読む

警察庁、中国の関与が疑われる日本国内へのサイバー攻撃に注意喚起。侵入手口など解説、CLI版VSCodeが悪用される例も

2025/01/14 157 users 侵入手口 関与 MirrorFace 警察庁 注意喚起

警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」... 続きを読む

なぜアメリカが買収？ グリーンランドってどんなところ？ | NHK | WEB特集

2025/01/09 22 users グリーンランド デンマーク 買収 自治領 トランプ次期大統領

「アメリカの安全保障、世界の自由のためにグリーンランドが必要だ」 7日の記者会見で、トランプ次期大統領が改めて「アメリカが所有すべきだ」と主張したデンマークの自治領、グリーンランド。 なぜトランプ氏はグリーンランドを所有したいと考えるのか。そもそもグリーンランドってどんなところ？現地を取材して見えて... 続きを読む

サイバー攻撃グループが省庁や企業狙い不審メール 中国関与か | NHK

2025/01/08 14 users 省庁 内閣サイバーセキュリティセンター 中国関与 NHK 関与

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、中国の関与が疑われるサイバー攻撃グループ「ミラーフェイス」が、日本の安全保障の情報を扱う省庁や民間企業などを狙って不審なメールを送りつけるなどのサイバー攻撃を仕掛けているとして、注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、「ミラーフェイス」と呼ばれるサ... 続きを読む

ウクライナ世論調査“ロシア占領もNATO加盟し戦争終結”が最多 | NHK

2025/01/04 15 users NATO加盟 最多 戦争終結 ロシア占領 ウクライナ世論調査

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで行われた世論調査で、ロシアが東部と南部のあわせて4州とクリミアの占領を続けるものの、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟して真の安全保障を得るという戦争終結のシナリオを支持する人が最も多く64％となりました。 ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は3... 続きを読む

「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表

2024/12/25 173 users TP-LINK 声明 観点 米国政府 米国

「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 安全保障の観点から、米国政府が「TP-Link Systems（TP-Link）」のネットワーク機器の利用を禁止することを検討している――米国の「The Wall Street Journal」が12月18日（米国東部時間）、このように報じた。 →U.S. Weighs Ban ... 続きを読む

軍事専門家・小泉悠が警告…！ 2025年、日本と世界が直面する「大規模戦争の危ない現実」と「日本の安全保障のリスク」（潮書房光人新社） @gendai_biz

2024/12/06 21 users gendai_biz 引っ張りだこ 小泉悠 警告 大規模戦争

軍事専門家・小泉悠が警告…！ 2025年、日本と世界が直面する「大規模戦争の危ない現実」と「日本の安全保障のリスク」 2025年は太平洋戦争終結80年の節目。各種メディアが関連特集を組む中、老舗軍事雑誌「丸」1月号が話題を呼んでいる。まもなく開戦３年を迎えるウクライナ戦争の解説などで引っ張りだこの人気軍事アナ... 続きを読む

大接戦じゃなかったの？なぜトランプ氏“圧勝”に？ | NHK | WEB特集

2024/11/07 262 users 圧勝 勝敗 激戦州 カギ キャッチ

勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！きょうの... 続きを読む

アフリカの安全保障と資源開発に関わる国際政治: 極東ブログ

2024/10/20 51 users アフリカ 極東ブログ 大国 背後 資源開発

アフリカは近年、世界の大国にとってますます重要な、そして物騒な舞台となっている。豊富な資源や地政学的な位置は大国の関心となる大きな要因だが、その背後には安全保障や経済的利益が複雑に絡み合う。背景には、アフリカ諸国が、実態としては、各面において依然として発展途上という状態にあり、インフラや産業基盤... 続きを読む

「アジア版NATO」「地位協定改定」実現可能？　神保教授の見方：朝日新聞デジタル

2024/10/02 15 users 地位協定改定 見方 アジア版ＮＡＴＯ 朝日新聞デジタル 慶応大

1日に就任した石破茂首相は「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の創設や日米地位協定の改定など、新たな安全保障政策の方針を打ち出している。慶応大の神保謙教授（安全保障）に問題点を聞いた。　――石破… 続きを読む

立民代表選の候補者が「現実路線」と声をそろえる危うさ　原発も安全保障も継続性重視、支持層離れ大丈夫？：東京新聞 TOKYO Web

2024/09/07 163 users 原発 支持層 現実路線 民代表選 web

立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」（野田佳彦元首相）などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が... 続きを読む

日本の半導体業界の焦点｢TSMC第3工場｣は熊本以外へ｜会社四季報オンライン

2024/09/05 89 users 半導体業界 会社四季報オンライン 硝煙 日本 戦場

杉本 りうこ / 米中対立で今や「硝煙なき戦場」と化したハイテクセクター。アメリカや日本の安全保障を考慮した産業政策が、企業経営のチャンスにもリスクにもなっている。そこには当然、世界中の投資家の熱い視線も注がれる。本連 続きを読む

領空侵犯とは国家の安全保障における重大な脅威である（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/08/26 13 users 領空侵犯 領空 領海 領土 中国軍機

初の中国軍機による領空侵犯8月26日午前、中国軍機による領空侵犯が確認されたというニュースが報道されました。 中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてのことです。 領海には認められる無害通航権国家主権の及ぶ領域の範囲は、国家の領域は、領土と領水（領海と内水）、領空から構成されます。領土とは無... 続きを読む

OpenAI、米カリフォルニア州のAI規制案に反対　「革新阻害の恐れ」 - 日本経済新聞

2024/08/22 10 users シリコンバレー 州当局 法案 連邦政府 山田遼太郎

【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは21日、米西部カリフォルニア州議会が審議中の人工知能（AI）規制法案に反対の立場を表明した。AIは米国の産業競争力や安全保障にも関わると指摘し、連邦政府による規制が妥当だと主張した。法案は強力なAIの開発企業に安全対策や州当局への報告義務を課す内容だ。企... 続きを読む

立民、安保・原発「現実路線」　リベラル系反発、代表選争点も：時事ドットコム

2024/07/28 101 users 安保 時事ドットコム 次期衆院選 政権交代 立憲民主党

立民、安保・原発「現実路線」　リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、... 続きを読む

自衛官ら218人を処分 海幕長交代へ 特定秘密めぐる違反などで | NHK

2024/07/12 116 users 違反 処分 NHK 受給 海上幕僚長

防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を12日処分しました。 200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、最も多くの違反があった海上自衛隊では、トップの海上幕僚長が今月19日付けで... 続きを読む

海自「特定秘密」不適切な取り扱い 海上幕僚長が辞任の意向 | NHK

2024/07/05 11 users 辞任 海上幕僚長 意向 艦長 艦艇

海上自衛隊の複数の艦艇などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。防衛省は複数の幹部の処分を検討していて海上自衛隊トップの海上幕僚長が辞任する意向を示しているということです。 防衛省はことし4月、海上自衛隊の護衛艦の艦長... 続きを読む

NTTデータ、宇宙ビジネス参入　防災・安保に衛星画像 - 日本経済新聞

2024/06/29 12 users 人工衛星 小型衛星 観測網 厚み 地上

NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきた。2026年にも小型衛星を... 続きを読む

米政府、カスペルスキー社製ソフトウェアの国内販売を禁止へ

2024/06/21 22 users 米政府 禁止 カスペルスキー 国内販売 サイバーセキュリティ

米政府は、カスペルスキー社製のサイバーセキュリティおよびアンチウィルスソフトウェアが米国の国家安全保障および米国人の安全保障にもたらす過度かつ容認しがたいリスクに寄与しているとして、国内販売を禁止する通達を発表しました。 カスペルスキー社はロシアの管轄下にある 米商務省は通達の中で、カスペルスキー... 続きを読む

防衛省、「迅速に打ち上げ可能な衛星」を川崎重工と実証へ　宇宙からの安全保障を強化

2024/05/08 12 users 川崎重工 川崎重工業 衛星 実証 防衛省

防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上... 続きを読む

無政府資本主義者のアルゼンチン大統領、中国を前に現実主義に転換

2024/04/05 16 users アルゼンチン大統領 転換 現実主義 リセッション 中国

世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国... 続きを読む

河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメ

2024/03/25 25 users 根幹 刻印 炎上商法 河野太郎 山本一郎

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行わ... 続きを読む

岸田文雄首相、外国人の土地取得規制「検討を進めたい」　参院予算委

2024/03/25 30 users 岸田文雄首相 情勢 参院予算委 承知 視野

岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。... 続きを読む

米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ　「中国が見ている」

2024/03/12 63 users 議会 中国 公聴会 CIA バーンズ長官

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対す... 続きを読む

防衛省、NTT「IOWN」を安保活用　24年春にも計画策定 - 日本経済新聞

2024/02/22 11 users IOWN アイオン NTT 計画策定 防衛省

防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画をつくる。NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を第1弾に想定する。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす。企業の先端技術を防衛にいかす取り組みとなる。IOWNは光通信技術で通信網を築く構想で、情報を電気... 続きを読む