安保法訴訟で初の憲法判断 「明白に違反といえず」訴え棄却 仙台高裁 | NHK

2023/12/05 15 users 行使 一連 賠償 棄却 住民

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたとして福島県の住民などが国に賠償を求めた裁判で、2審の仙台高等裁判所は一連の裁判では初めて憲法判断を行った上で、「憲法9条に明白に違反するとまではいえない」として訴えを退けました。 8年前の2015年に成立し、集... 続きを読む

政府の方針は「学術会議つぶし」　「多様性尊重を」学者の会が声明：朝日新聞デジタル

2023/01/14 18 users 声明 学問 学者 軍事 意向

政府が日本学術会議の組織改革法案を通常国会に提出する方針であることに対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、東京都内で記者会見した。政府方針は「学術会議を政府の意向に追従する組織に改造するもの」だとして反対する声明を発表した。 声明では、学術会議は創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事... 続きを読む

元SEALDsが思う、今の政治との距離　「若者も、もがいている」：朝日新聞デジタル

2021/10/29 11 users 元ＳＥＡＬＤｓ 朝日新聞デジタル 若者 政治 SEALDs

今から少し前、若者らが国会に詰めかけ、「政治」に向き合った時があった。2015年に安全保障関連法などへの反対運動を展開し、解散した学生団体「SEALDs（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）」。衆院選を前に、当時所属していた大沢茉実（まみ）さん（27）に問うた。いま、政治に何を思いますか――。 ――SE... 続きを読む

元SEALDsが思う、今の政治との距離　「若者も、もがいている」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/10/29 38 users 元ＳＥＡＬＤｓ 朝日新聞デジタル 若者 Yahoo 政治

東京・渋谷のスクランブル交差点に立つ大沢茉実さん。学生団体「SEALDs（シールズ）」に所属していた。今は出版社で働く=2021年10月8日、西畑志朗撮影 今から少し前、若者らが国会に詰めかけ、「政治」に向き合った時があった。2015年に安全保障関連法などへの反対運動を展開し、解散した学生団体「SEALDs（シールズ）（... 続きを読む

日本学術会議の任命拒否問題から1年　「民主主義の基本に背く」改めて6人の任命求める声明：東京新聞 TOKYO Web

2021/10/01 24 users 任命 声明 任命拒否 発起人代表 学者

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題の発覚から1年となる1日、「安全保障関連法に反対する学者の会」（発起人代表・佐藤学東京大名誉教授）は東京都内で記者会見し「任命拒否は民主主義の基本に背く」として6人の任命を改めて求める声明を発表した。 声明では任命拒否を「日本学術会議法が定... 続きを読む

麻生氏発言に反発　中国外務省（時事通信） - Yahoo!ニュース

2021/07/06 31 users 反発 存立危機事態 趙氏 中国外務省 北京時事

【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が5日の講演で、中国が台湾に侵攻すれば安全保障関連法の存立危機事態に認定し得るという認識を示したことに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。 【写真特集】中国の海軍力 既に日本側に厳正に抗議したという。 趙氏は「台... 続きを読む

麻生氏、台湾有事で自衛権行使も　「日米で防衛しなければ」：東京新聞 TOKYO Web

2021/07/06 12 users 台湾有事 存立危機事態 見解 麻生太郎副総理兼財務相 台湾

麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「存立危機事態」として対処すべきだとの見解を示した。「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と述べた。 沖縄... 続きを読む

“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | 中国・台湾 | NHKニュース

2021/07/05 106 users 台湾有事 存立危機事態 圧力 要件 騒動

中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中... 続きを読む

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏：時事ドットコム

2021/07/05 150 users 台湾有事 存立危機事態 時事ドットコム 自衛権行使 台湾

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関... 続きを読む

”中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画”だって？　それ、オンラインゲームの話です。 - pelicanmemo

2021/03/30 15 users 武力衝突 国防部会 自民党 グレーゾーン事態 制定当時

（日本経済新聞より） 3月24日に行われた自民党の国防部会と国交部会の合同会議で、招かれた有識者が示した資料に「中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている」という資料があったことを、3月30日付けの日本経済新聞が報じた。 安全保障関連法の制定当時、武力衝突に至らないグレーゾーン事態への対処... 続きを読む

トランプ氏、日米は「不公平だ」　安倍前首相、安保法で説得 ｜ 共同通信

2020/11/13 24 users 説得 安保法 トランプ氏 日米 安倍前首相

安倍晋三前首相は12日の共同通信社の単独インタビューで、首相在任中のトランプ米大統領との首脳会談の際、日米安全保障条約に基づく有事の日米役割分担について「不公平だ」と繰り返し不満の表明を受けていたと明らかにした。「内閣支持率を下げながら安全保障関連法を成立させた」と訴え、同盟堅持の説得に当たったと... 続きを読む

任命拒否、500学会の抗議声明読んでみた　津田大介氏：朝日新聞デジタル

2020/10/29 13 users 抗議声明 任命拒否 朝日新聞デジタル 津田大介氏 論壇時評

日本学術会議の新会員任命拒否騒動は発覚から1カ月が経過した今も収まる気配がない。「安全保障関連法に反対する学者の会」の調べによると、10月28日現在、約500の学協会がこの件に対する抗議声明を発表している。今回論壇時評を書くにあたり、そのすべてに目を通した。切迫感を持つ強度の高い言葉の塊に「論壇」の理想... 続きを読む

「歴史に残る汚点」私大教職員組合が声明　学術会議任命拒否の撤回求める - 毎日新聞

2020/10/03 8 users 汚点 私大 短大 撤回 共謀罪

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、全国の私大・短大の教職員組合でつくる「日本私立大学教職員組合連合」が3日、「歴史に残る汚点となる」などとして首相に抗議し、任命拒否の撤回を求める声明を発表した。 声明は、任命されなかった候補に「共謀罪」法や安全保障関連法を批判し... 続きを読む

菅氏「何回も辞めたいと思った」　官房長官の7年8カ月 ｜ 共同通信

2020/09/14 26 users 官房長官 野党 職務 菅義偉官房長官 国会審議

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で、第2次安倍内閣発足から約7年8カ月にわたり務めてきた官房長官の職務について「辞めたいと思ったことは、何回もあった」と明かした。野党が強く反対した安全保障関連法の国会審議に言及し「国会運営がうまくいかなかった。眠れないこともあった」と語った。 記者会見で心掛けてき... 続きを読む

新型コロナ:内閣支持率38%　世論調査、第2次政権以降で最低水準　　:日本経済新聞

2020/06/07 8 users 新型コロナ 横ばい 世論調査 最低水準 安倍内閣

日本経済新聞社とテレビ東京が5～7日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と5月の前回調査から11ポイント下がった。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降では、安全保障関連法を審議していた15年7月の38%と同率の最低水準になった。 内閣支持率は19年末からの低下傾向が3月に止まった後、横ばいで推移していた... 続きを読む

福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」 | NHKニュース

2018/02/28 253 users 憲法改正 福田元首相 講演 苦言 NHKニュース

福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。... 続きを読む

政府：ＵＦＯへの対応、答弁書を閣議決定 - 毎日新聞

2018/02/27 39 users UFO 毎日新聞 特段 逢坂誠二衆院議員 閣議

政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出していた。安全保障は「想定外のことを想定する」（ハリス米太平洋軍司令官）ことが求められるが、さすがにＵＦＯは... 続きを読む

民進・希望 統一会派へ基本政策で大筋合意 | NHKニュース

2018/01/14 15 users 大筋合意 統一会派 両党 民進 大筋

民進党と希望の党の幹事長が１４日、東京都内で会談し、国会での統一会派の結成に向けて、安全保障関連法や憲法改正への対応など両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意し、１５日以降、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。 これを受けて、民進党の増子幹事長と希望の党の古川幹事長が１４日午後、東京都内で会談し、安全保障関連法や憲法改正への対応など、両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で... 続きを読む

立民・枝野幸男代表「９条改正論議応じる。代わりに解散権制約も」 - 産経ニュース

2017/10/24 533 users 枝野幸男代表 産経ニュース 俎上 論議 立憲民主党

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 　「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 　同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 　立憲民主党は、安全保障関連法... 続きを読む

「だれも声上げなくなったらやばい」元ＳＥＡＬＤｓは今 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル

2017/10/17 159 users 元ＳＥＡＬＤｓ 衆院選 もや 朝日新聞デジタル 街頭

安全保障関連法が成立した２年前、不安を感じた人たちが街頭に出て、大きなうねりを生んだ。先頭に立った学生団体は解散したが、元メンバーは今、声をあげる新たな理由を見いだしている。地域で輪を広げ、自ら考えた「政策」を訴え始めた人たちもいる。 「僕たちは無力じゃない。一人ひとりが力を合わせれば、日本の政治は変えられる」。８日、東京・新橋。本間信和さん（２２）は久々に街頭でマイクを握った。この数カ月間、もや... 続きを読む

安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす：時事ドットコム

2017/10/13 27 users 改憲 行使 田原総一朗氏 ジャーナリスト 時事ドットコム

安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす ジャーナリストの田原総一朗氏は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」... 続きを読む

希望の党：公認条件、安保関連法「適切に運用」に - 毎日新聞

2017/10/02 5 users 毎日新聞 容認 運用 安保関連法 憲法改正

立候補予定者に求めている政策協定書最終案　「容認」改め 希望の党が立候補予定者に公認の条件として提出を求めている「政策協定書」の最終案が明らかになった。安全保障関連法について「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」としている。 協定書案では当初、安全保障関連法に対する「容認」を要求していた。しかし、民進党出身者が受け入れやすくするため、「適切に運用」にとどめた。 憲法改正への支持、２０１９... 続きを読む

希望代表 小池知事 合流考えず 民進出身者の公認は個別判断 | NHKニュース

2017/09/28 12 users 小池知事 公認 民進党 採決 個別判断

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、日本記者クラブで記者会見し、民進党と合流するという考えは持っていないとしたうえで、外交・安全保障政策などを考慮して民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示しました。 そのうえで、小池氏は「希望の党で出たい人もいるし、『そんなの嫌だ』という人もいるだろう。安全保障関連法の採決の際に全く賛成しないという人は、そもそも申し込みをしないだろう」と述べ、外交... 続きを読む

自民 高村副総裁 衆院選に立候補しない意向 | NHKニュース

2017/09/25 21 users 自民 高村副総裁 意向 退位 衆院選

自民党の高村正彦副総裁は、体力の限界だとして、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を固め、安倍総理大臣に伝えました。高村氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法や、天皇陛下の退位に向けた特例法の策定に中心的な役割を果たしました。 続きを読む

内閣支持下落３３％　不支持４７％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

2017/07/09 100 users 朝日新聞世論調査 朝日新聞デジタル 朝日新聞社 安倍内閣 電話

朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。不支持率も１５年７月の緊急調査の４６％が最も高かったが... 続きを読む