タグ 安全保障関連法
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users連合会長「共産党と共闘しなくても勝てる」 衆院選、立憲躍進で | 毎日新聞
連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。 共産は、立憲の野田佳彦代表が安全保障関連法の継続を示唆したことに反発し、立憲候補のいる選挙区も含めて213... 続きを読む
“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | 中国・台湾 | NHKニュース
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中... 続きを読む
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏:時事ドットコム
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関... 続きを読む
福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」 | NHKニュース
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなPKO活動を日本ができない状況はよくないということがあった。... 続きを読む
立民・枝野幸男代表「9条改正論議応じる。代わりに解散権制約も」 - 産経ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は24日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法9条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「(論議を)したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法... 続きを読む
「だれも声上げなくなったらやばい」元SEALDsは今 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
安全保障関連法が成立した2年前、不安を感じた人たちが街頭に出て、大きなうねりを生んだ。先頭に立った学生団体は解散したが、元メンバーは今、声をあげる新たな理由を見いだしている。地域で輪を広げ、自ら考えた「政策」を訴え始めた人たちもいる。 「僕たちは無力じゃない。一人ひとりが力を合わせれば、日本の政治は変えられる」。8日、東京・新橋。本間信和さん(22)は久々に街頭でマイクを握った。この数カ月間、もや... 続きを読む
内閣支持下落33% 不支持47% 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社は8、9日、全国世論調査(電話)をした。安倍内閣の支持率は33%で、前回調査(1、2日)の38%から1週間でさらに下落し、第2次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は47%(前回42%)だった。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は2015年9月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での35%がこれまでの最低だった。不支持率も15年7月の緊急調査の46%が最も高かったが... 続きを読む
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」 | ビジネスジャーナル
SEALDs(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 8月15日、 SEALDs (自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの 奥田愛基 氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく... 続きを読む
SEALDs奥田氏「8月15日をもって解散」(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
SEALDs奥田氏「8月15日をもって解散」 TBS系(JNN) 7月11日(月)2時7分配信 安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」の創設メンバー、奥田愛基氏が、SEALDsを8月15日で解散することを明らかにしました。CS「TBSニュースバード」の参院選開票特番の中で11日未明に述べたものです。 Q.SEALDsは今後どうするのか? 「SEALDsの活動としては今... 続きを読む
吉永小百合さん「武器より対話を」 若者に投票呼びかけ:朝日新聞デジタル
安全保障関連法の廃止や投票率向上などを掲げる「関西市民連合」が12日、大阪市内で意見交換会を開き、聴衆約700人(主催者発表)が集まった。「戦争をする国になってはいけない」と訴え、若者に投票を呼びかける俳優の吉永小百合さんのメッセージが読み上げられ、会場から大きな拍手が送られた。 吉永さんは「憲法9条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います」とつづり、10代の若... 続きを読む
SEALDs奥田さんを脅迫の疑い 少年を逮捕 NHKニュース
去年9月、安全保障関連法に反対する若者グループ「SEALDs」の中心メンバーの大学生奥田愛基さんに対し「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状を送ったとして、愛知県に住む19歳の少年が脅迫の疑いで神奈川県警に逮捕されました。 続きを読む
「SEALDs」メンバーらシンクタンク設立 NHKニュース
安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「SEALDs」のメンバーが、大学教授や弁護士とともに「市民のためのシンクタンク」という団体を新たに作り、今後、政策提言などを行っていくことにしています。 団体は今後、ホームページなどを通じ、安全保障などの分野で課題を分析するほか、勉強会や意見交換会を開いて議論を交わす場を提供し、こうした議論を基に政策提言などを行うとしています。 会見... 続きを読む
「SEALDsには気概がない」 次世代・中野幹事長:朝日新聞デジタル
■中野正志・次世代の党幹事長 (安全保障関連法に反対する学生団体の)「SEALDs(シールズ)」なんて言ったって、俺なんか地元に帰って大学生の皆さんと話し合いをするけど、まったく評価されていないから。はっきり言いますけど。俺たちが学生時代、あの70年安保のときの気概がないもの。あれじゃ、一部の人たちの話だとしたってダメだな。 俺たちも学生時代、左翼の連中とよく街頭で言い合いになって機動隊から止めら... 続きを読む
民主 参院選へSEALDsに協力求める NHKニュース
民主党など野党5党は19日、安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立される... 続きを読む
分かりやすい憲法の本が人気に NHKニュース
11月3日、文化の日は日本国憲法が公布された日です。安全保障関連法を巡る議論をきっかけに憲法への関心が高まっていることから、東京の書店では憲法に関する書籍を集めた特設コーナーが設けられ、分かりやすく憲法を伝える本が人気を集めています。 また、若者が多く集まる別の書店で女性の注目を集めているのは7月に発売された「日本国憲法」というタイトルに「ハートマーク」がついた本です。憲法9条には平和を喜ぶ若い男... 続きを読む
学生団体SEALDsの合言葉「落選させよう」は公選法に違反しないのか? (THE PAGE) - Yahoo!ニュース
採決をめぐる与野党攻防の末に成立した安全保障関連法について、学生らでつくる「SEALDs(シールズ)」が「賛成した議員を落選させよう」と発した呼びかけが、静かな波紋を広げている。来年2016年夏に参議院選挙が予定されているが、選挙運動には公職選挙法で様々な規制がかけられており、「まだ選挙が始まってもいない段階で、選挙に向けた動きをするのは違法ではないか」との声もある。シールズの合言葉「落選させよう... 続きを読む
【安保法成立】共産・志位委員長「暴挙を働いたものには必ず裁きが下る」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は19日未明、安全保障関連法が成立したことについて、「安倍政権による戦争法案の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾したい。憲法の平和主義を壊し、立憲主義を壊し、国民主権の民主主義を壊す、まさに歴史的な暴挙だ。この暴挙を働いたものには必ず歴史の裁きが下る」と述べた。 続きを読む
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
19日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法9条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ100人の原告団を作り、今... 続きを読む
安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法は、19日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。 続きを読む