自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効” | NHK

2023/10/10 11 users 減税 自民 税収増 税収 還元

政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国... 続きを読む

消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化：時事ドットコム

2019/05/10 27 users 時事ドットコム 安倍首相 消費増税延期 幼保無償化 財源

消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化 2019年05月11日07時50分 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが１０日に成立したことで、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期は困難になった。税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ... 続きを読む

ＮＨＫ：受信料値下げへ　数十円案も浮上 - 毎日新聞

2018/10/12 27 users 毎日新聞 浮上 NHK 受信料値下げ 合憲

ＮＨＫは１２日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。値下げは２０１２年１０月の７％値下げ以来... 続きを読む

自民 幼稚園や保育園無償化 一部前倒しを提言へ | NHKニュース

2017/11/22 13 users 自民 財源 提言 会合 自民党

自民党の戦略本部は、「人づくり革命」の実現に向け、３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所などの費用の無償化を、消費税率の引き上げより半年前倒しして、再来年４月から一部始めることなどを政府に求める、提言をまとめました。 一方、財源については、消費税率を１０％に引き上げる際の増収分を活用するとともに、子育てを社会全体で支える観点から、企業側にも応分の負担を求めるべきだとしています。 会合の後、戦略本... 続きを読む

消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース

2017/11/21 194 users ロイター 安倍首相 Yahoo 所信表明演説 共産党

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。 首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。 (梅川崇) 続きを読む

消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相 | ロイター

2017/11/21 13 users ロイター 使い道 消費税率引き上げ 安倍首相 衆院本会議

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。 １１月２１日、安倍晋三首相は衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定... 続きを読む

認可外保育：無償化せず、政府検討　財源に限界 - 毎日新聞

2017/11/04 27 users 財源 公約 毎日新聞 自民党 限界

自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは１７万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。 政府は年内に消費税率１０％への引き上げの増収分などを活用した２兆... 続きを読む

＜首相発言＞波紋広がる　「リーマン級なら消費増税見送り」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/09/27 21 users 毎日新聞 波紋 リーマン 衆院解散 増税

安倍晋三首相は２６日に出演したテレビ番組で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、０８年のリーマン・ショック級の事態が起きた場合は見送ることを示唆した。首相は過去にも「リーマン級の危機」を理由に増税を延期した「実績」があるだけに、「３回目の延期もありうる」との見方が出ており、波紋が広がっている。 首相は衆院解散を表明した２５日の記者会見で、消費増税の増収分の使い道を変更し... 続きを読む

首相「リーマン級なければ増税」　消費税率10％　　：日本経済新聞

2017/09/26 23 users リーマン級 首相 使途 リーマン 消費税率１０％

安倍晋三首相は26日夜のテレビ東京番組で、2019年10月に予定する消費税率の10％への引き上げに関し「（08年の）リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたい」と語った。10月の衆院選で消費増税時の増収分の使途を見直し教育無償化などに充てる政策を訴える方針。「引き上げなければ政策を実現する予算は確保できない」と語った。 　首相は前回の税率８％への増税時に増収分の大半を国の借金返還... 続きを読む

公明 山口代表「消費税増収分を教育財源」に理解示す | NHKニュース

2017/09/21 20 users 争点 公明党 公明 憲法 衆議院選挙

公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が、消費税率の引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「若い世代への支援を強化していくことは十分にありうることだ」と述べ、理解を示しました。 また山口氏は、憲法改正について、「どの党も、憲法について明確な意見をまだ国会に出しておらず、国民に選択肢が示されていないのが現状だ」と述べ、衆議院選挙の争点にはならないと... 続きを読む

「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10％引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える | BUZZAP！（バザップ！）

2017/09/18 154 users 公約 衆議院 内訳 BUZZAP 解散

公約が守れていなかったことを自ら曝露した形になっています。詳細は以下から。 2019年10月に消費税の10％への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言した安倍首相ですが、その内訳について奇妙な状況になっています。 安倍首相から「読売新聞を熟読して下さい」と言われるほど緊密な関係にある読売新聞が9月18日に報じたところに寄ると、安倍首相が9月末の臨時国会の冒頭にも行われると噂される衆議院の解散... 続きを読む

消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/09/17 166 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 財源 政治 与野党合意

安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。 １２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。 しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆... 続きを読む

給付型奨学金 十分な財源確保のめど立たず | NHKニュース

2016/11/21 196 users 財源確保 財源 給付型奨学金 NHKニュース 控除

来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽... 続きを読む

消費税１０％化で低所得者に給付金　財務省が検討：朝日新聞デジタル

2015/09/04 41 users 朝日新聞デジタル 財務省 給付金 検討 低所得者

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。　来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。　一律に１０... 続きを読む

くらし☆解説　「どう変わる　2015年の社会保障」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK

2015/01/06 23 users NHK 社会保障 解説委員室 解説 消費増税

今年最初のくらし☆解説です。 きょうのテーマは、「どう変わる　2015年の社会保障」です。藤野解説委員に聞きます。 Q１　今年も社会保障はいろいろと変わる点があるんですよね。 Q２　今年、具体的にどんなところが変わるのか。 A　まず、強化される子育て分野から見ていきます。 今年4月から新しい子育て支援制度がスタートします。これは、消費増税による増収分を使って実施される社会保障の充実策の柱です。 政... 続きを読む

介護保険料軽減策、大幅に圧縮へ　消費税１０％先送りで：朝日新聞デジタル

2014/12/29 13 users 圧縮 朝日新聞デジタル 財源 拡充 増税

所得が低い人を対象にした介護保険料軽減策の拡充について、厚生労働省は、予定通り２０１５年度から実施するものの、対象者や軽減率を大幅に圧縮する方針を決めた。消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源と見込んでいたが、増税が先送りされたためだ。いま保険料が半額（５０％）に軽減されている最も低所得のグループのみ、軽減率を５５％に拡大する。　６５歳以上の介護保険料は市町村によって異なる。いまは全国平均で... 続きを読む

今年度の税収 １兆円以上増える見通し　NHKニュース

2014/12/06 95 users 税収 賃上げ 財源 賃上 見込み

今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも１兆円以上増加して５１兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし４月の消費税率の８％への引き上げなどによって、およそ５０兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上... 続きを読む

子育て支援策など財源確保協議へ 厚労省　NHKニュース

2014/11/18 12 users 厚労省 子育て支援策 財源 NHKニュース 安倍総理大臣

安倍総理大臣が、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期する考えを示したことを受けて、厚生労働省は、引き上げ分を財源に充てる予定だった子育て支援策などについて、新たに国債を発行するなどして実施できないか、財務省などと協議を始めることになりました。 厚生労働省は、社会保障と税の一体改革に基づいて、消費税率を１０％に引き上げた場合、来年度・平成２７年度は、社会保障の充実に増収分から１兆８０００億円余り... 続きを読む

子育て支援:３０００億円の財源不足　消費税率据え置きで - 毎日新聞

2014/09/15 11 users 毎日新聞 試算 財源不足 税率 消費税率

消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７千億円に対し、３０００億円程度の不足が２０１５年度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには４千億円強しか回せないためだ。 安倍晋三首相は年内に１５年１０月から税率を１０％に引き上げるかどうかを判断... 続きを読む

安倍首相が百貨店で買い物　増税後の消費促す - 47NEWS（よんななニュース）

2014/04/05 146 users 百貨店 安倍首相 日本橋室町 景気 日本橋三越本店

安倍首相は５日午前、東京・日本橋室町の日本橋三越本店を訪れ、消費税率引き上げの影響を視察し「上がった消費税は社会保障に生かしていきたい」と述べ、増収分は社会保障財源に充てると強調した。景気の落ち込みが懸念される中、自ら率先して買い物をし、国民に消費を促す狙いもある。 同店に公用車で到着した首相は、書店に入り時代小説や経済に関する書籍計６冊（計８７７６円）を購入し、財布から１万６円を支払い、店員から... 続きを読む

野田総理「消費増税は全て社会保障財源化し、景気対策や防災対策にはつかわない」

2012/07/27 10 users 野田総理 消費増税 景気対策 防災対策 サイベリアン

■編集元：ニュース速報板より「野田総理「消費増税は全て社会保障財源化し、景気対策や防災対策にはつかわない」」 1 サイベリアン(京都府) :2012/07/27(金) 12:44:50.35 ID:DSdG/1iH0 ?PLT(12222) ポイント特典 野田佳彦首相は２７日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税率引き上げに伴う増収分の使途について「全て社会保障財源化し、ばらまきに充... 続きを読む

たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2011/07/06 211 users 復興財源 提言 増税 諮問機関 菅首相

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税... 続きを読む