お前らmerchu社・折田楓さん叩いてるけど、元請けに電通のいない地方自治体の発注なんてほぼ全部あんなもんだぞ｜山本一郎（やまもといちろう）

2024/11/28 303 users 電通 元請け 折田楓さん 発注 山本一郎

お前らmerchu社・折田楓さん叩いてるけど、元請けに電通のいない地方自治体の発注なんてほぼ全部あんなもんだぞ 斎藤元彦さん再選後のすったもんだですっかり人気が全国区になりはあちゅう（伊藤春香）さんと並び称されるに至った折田楓さんの件 まあいまのままなら逮捕なんだろうけど、公共事業周りでは割とやり手の新... 続きを読む

与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮 | 毎日新聞

2024/11/22 62 users 与党 税収減 毎日新聞 控除 除外

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方へ... 続きを読む

ガバメントクラウドを想定したマルチアカウント間の Route 53 プライベートホストゾーンとインバウンドエンドポイントの共有について - 技術メモなど

2024/11/21 10 users ガバメントクラウド ペンタ AWS 技術メモ 共有

地方自治体が使うガバメントクラウドの内、AWS で構築する環境については、本番環境アカウント、検証環境アカウント、ネットワークアカウントなど、複数の AWS アカウントで運用されることが多く、特に一つの自治体が複数のベンダ（マルチベンダ）に AWS 環境を構築してもらう場合、一つの自治体の AWS 環境の中に複数の... 続きを読む

誰だよWikipedia日本語版『独裁者』にこんな項目書き加えた奴

2024/11/21 89 users 独裁者 wikipedia日本語版 WIKI 国家 内部

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85#%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85 地方自治体の独裁者独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例... 続きを読む

年収の壁、地方の減収高まる不安　所得、住民税控除引き上げ ｜ 共同通信

2024/11/14 9 users 減収 JST 原資 国税 所得

Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治... 続きを読む

全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK

2024/11/07 232 users 懸念 NHK 減収 全国知事会 村井知事

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談... 続きを読む

ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告 | NHK

2024/10/31 239 users 税制 寄付 返礼品 今年度 在り方

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2... 続きを読む

窮地の自治体システム標準化、政治主導のデジタル政策を軌道修正できるか

2024/10/30 25 users ベンダー 窮地 軌道 総務省 政治主導

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡って、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせて移行期限を柔軟に見直す可能性が出てきた。自治体やベンダーとの信頼関係を修復するには、政治主導によるデジタル政策が今後どうあるべきか検証も必要だろう。 東京都は2024年10月18日に、2025年度... 続きを読む

自治体システム標準化が窮地　富士通が期限内の移行断念 - 日本経済新聞

2024/10/10 15 users 富士通Japan 日経クロステック 窮地 移行 移行期限

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移... 続きを読む

地方の首長選挙で相次ぐ「バラマキ」当選　合理性問う住民訴訟も | 毎日新聞

2024/10/07 7 users 公約 物価高対策 バラマキ 給付 一方

市長選の公約となった「1世帯10万円の現金給付」を巡り揺れる徳島県阿南市の市役所庁舎＝同市で2024年1月26日、井上英介撮影 地方自治体の首長選挙で物価高対策などとして「現金給付」を公約に掲げた新人候補が初当選するケースが相次いでいる。給付の実施に至らず住民が不満を示す自治体もある一方で、給付に合理性がな... 続きを読む

自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知

2024/09/27 181 users 富士通Japan 激震 日経クロステック 移行 富士通

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移... 続きを読む

残り1年半も混迷の自治体システム標準化、データ連携で新たに「レファレンス」作成へ

2024/09/09 10 users レファレンス 混迷 当面 度合い 仕様策定

2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目標の1つに掲げてきた、異なるシステムや行政機関の間のデータ連携について、当面は詳細な仕様策定でなく強制力のないレファレンス（推奨指針）の作成にとどめる方針が2024年9月4日までに明らかになった。 自治体シス... 続きを読む

公共ドメイン、転用相次ぐ　消費者金融や「パパ活」にも：時事ドットコム

2024/09/07 70 users 時事ドットコム 転用 パパ活 金品 消費者金融

公共ドメイン、転用相次ぐ　消費者金融や「パパ活」にも 時事通信 社会部2024年09月07日07時12分配信 中央省庁や地方自治体が過去に使っていたドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、無関係な別サイトに転用される事例が後を絶たない。消費者金融や、デートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」... 続きを読む

【楽天市場】ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い

2024/06/28 299 users 反対署名 ふるさと納税 恩返し ポイント付与 楽天市場

弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけ... 続きを読む

ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し

2024/06/25 27 users ふるさと納税 寄付 総務省 ルール コスト

総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は... 続きを読む

自治体の「ひとり情シス」問題が深刻に、ITシステム共通化は現実的か

2024/06/10 7 users ひとり情シス 自治体 政府 ＩＴシステム共通化 行政事務

「政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた」というニュースを読んだ。各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務の効率化を目指し、6月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に明記するという。 これまで政府は自治体のシステム開発は各自治体でという方... 続きを読む

定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

2024/06/03 18 users 定額減税 減税 差額 所得減税 推定

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを... 続きを読む

上司や部下に読ませたい？　とある地方自治体の「会議改善に関するガイドライン」が分かりやすいと話題に

2024/05/20 21 users 部下 ガイドライン デジタルトランスフォーメーション 上司

新潟県柏崎市が5月9日に公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題だ。同市がDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といっ... 続きを読む

格安sim、金融機関、反社、水商売の営業、警察からの事情聴取が未だにあるらしいので本当に怖い

2024/05/20 72 users 格安SIM 事情聴取 警察 水商売 金融機関

‘ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgoha... 続きを読む

｢芸術の国｣イタリアが進める鉄道保存の本気度

2024/04/19 79 users イタリア 芸術 本気度 動態 廃車

鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア... 続きを読む

「年度末集中」解消へ新指標　公共工事、働き方改革を推進―国交省方針：時事ドットコム

2024/04/08 10 users 指標 時事ドットコム 国交省方針 上限規制 国土交通省

「年度末集中」解消へ新指標　公共工事、働き方改革を推進―国交省方針 2024年04月08日10時56分配信 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省は、地方自治体が発注する公共工事の実施時期が年度末に集中するのを防ぐため、新たな指標を作成する方針を固めた。２０２４年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用された... 続きを読む

公的ドメイン「流出」続出、オークションで高値取引…政府が適正管理呼びかけ

2024/03/28 29 users 続出 オークション ドメイン 流出 政府

【読売新聞】　政府や地方自治体が期間限定で開設したサイトで使われたドメイン（インターネット上の住所）は信頼性が高く、サイト閉鎖後はオークションサイトなどを通じて高値で取引されている。ただ、こうした「公的ドメイン」は悪用の危険性が高い 続きを読む

RegTechで3.6兆円の経済効果！「アナログ規制見直し」が日本の未来を変える。｜デジタル庁ニュース

2024/02/13 5 users アナログ規制 エンジニア 政府 役割 ビジネスチャンス

ここ数年、政府や地方自治体などで盛んに議論されている「アナログ規制」。その見直しを加速する「RegTech（レグテック）」をビジネスチャンスにつなげていくために、日本のエンジニアが担う役割とは何でしょ... 続きを読む

地方公共交通を襲う「2024年問題」 主体性なき自治体が温存した“民間任せ”というツケ、コンパクトシティはもはや淡き夢なのか | Merkmal（メルクマール）

2024/01/17 9 users 行政 ピンチ 商業 残業規制 鉄道運転士

バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティの実現もピンチに陥りそうだ。 バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティ（交通、商業、医療、教育、行政... 続きを読む

ふるさと納税で自分の街が得をしているのか損をしているのか可視化される「ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？」

2023/12/27 7 users ふるさと納税 リアル 負け組 勝ち組 明暗

2008年5月から開始されたふるさと納税では、魅力的な特産物がありながらもアピールの場に恵まれなかった自治体などが返礼品制度を活用して大きく収入を伸ばしている一方、ふるさと納税の利用者が住む地方自治体は税収減となるため、財政が潤う地域とそうでない地域とで明暗が分かれています。日本経済新聞が総務省の現況... 続きを読む