NHKネット配信「必須業務化」提言。受信料は「スマホ購入のみで費用負担求めるべきではない」

2023/08/29 208 users 提言 費用負担 ＮＨＫネット配信 スマホ購入

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ＮＨＫネット視聴に負担を　放送法改正で本来業務に　自民提言案

2023/08/22 132 users 自民提言案 全容 本来業務 自民党 放送法改正

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべ... 続きを読む

NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

2023/05/19 607 users 対価 NHK 視聴 組織運営 負担金

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「スマホを持ってるだけでNHKは受信料を取っていい」と発言した有識者は一人もいない（境治） - 個人 - Yahoo!ニュース

2023/05/02 562 users NHK 有識者 スマホ

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会... 続きを読む

｢NHKはスクランブルをかけろ｣では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法 そもそも公共の電波なのに｢受信料を払え｣がおかしい

2023/05/01 286 users スクランブル 電波 ポピュリスト 公共 国民

NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の... 続きを読む

総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収

2023/05/01 679 users 財源 Wikipedia 会合 徴収 総務省

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料... 続きを読む

日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない

2023/04/18 353 users テレビ離れ ＮＨＫ受信料 半数 根拠 多く

「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見て... 続きを読む

小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "ＮＨＫについては、当然に、受信料の支払い義務の問題についても、真正面から取り上げます。 放送法違反の偏向報道を行うＮＨＫには受信料を徴

2023/03/29 195 users 偏向報道 参議院議員 小西ひろゆき 義務 on Twitter

ＮＨＫについては、当然に、受信料の支払い義務の問題についても、真正面から取り上げます。 放送法違反の偏向報道を行うＮＨＫには受信料を徴収する法的正当性がありません。 これは、元放送政策課課長補佐（ＮＨＫ担当）としての法理論的な… https://t.co/FzkKVwUhG2 続きを読む

大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ

2023/01/19 387 users 大前研一 大相撲 妥当 大河 紅白

公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの... 続きを読む

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も：時事ドットコム

2022/06/03 104 users 可決 徴収 創設 時事ドットコム 英BBC

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も 2022年06月03日10時22分 ＮＨＫ放送センター ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 英ＢＢＣ... 続きを読む

「住所だけで郵便配達」、6月から本格実施　NHK受信料徴収で実績：朝日新聞デジタル

2022/05/17 154 users 朝日新聞デジタル NHK受信料徴収 郵便配達 住所 実績

日本郵便は17日、受取人の氏名が不明でも住所が分かっていれば郵便物を配達するサービスを、来月21日から本格的に始めると発表した。昨年6月から試行しており、NHKの受信料の徴収業務などで利用されてきた。企業の営業活動などの利用を見込む。 サービスは「特別あて所配達郵便」で宛先の住所だけで配達できる。定形郵便... 続きを読む

立花孝志　NHK受信料を支払わずに裁判された人の裁判費用と受信料を全部支払うおじさん on Twitter: "本日NHK党は 次期参議院選挙比例代表選挙に 【山本太郎（４７歳）】 を公認候補者として

2022/04/15 140 users 別人 立花孝志 記者会見 れいわ新選組代表 近日中

本日NHK党は 次期参議院選挙比例代表選挙に 【山本太郎（４７歳）】 を公認候補者として、立候補させる事を決定致しました。 近日中に記者会見を行います！ なお、本日衆議院議員を辞職された、れいわ新選組代表の山本太郎さんとは別人です。 続きを読む

英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆　 - BBCニュース

2022/01/17 188 users ＢＢＣ 示唆 BBCニュース 英政府 公共放送

英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 ナディーン・ドリス... 続きを読む

自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める　参院予算委 | 毎日新聞

2021/12/17 194 users 自民 毎日新聞 参院予算委 一幕 小野田氏

参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2021年12月17日午前9時6分、竹内幹撮影 17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証... 続きを読む

在日米軍、受信料不払い　NHK、基地に入れず ｜ 共同通信

2021/03/19 164 users 受信料不払い 基地 隊員 在日米軍 米軍

19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総... 続きを読む

NHK映らないテレビでも契約義務あり　高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル

2021/02/24 491 users 高裁 広谷章雄裁判長 控訴審判決 逆転判決 朝日新聞デジタル

NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断... 続きを読む

＜独自＞ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け　剰余金充当…総務省、法令改正へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース

2021/01/17 140 users 剰余金 省令改正 法令改正 総務省 Yahoo

総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表... 続きを読む

NHK経営陣は受信料徴収するためには良質な番組を撮るのが最良手だと理解しNetflixとコンテンツで殴り合ってほしい - Togetter

2021/01/01 345 users Togetter Netflix 岸辺露伴 真空管 絶賛

真空管 @WintersGreen 岸辺露伴を3話やっただけで絶賛の嵐が吹き荒れ、NHK＋で観れるってよ！なんて声も上がるこの事態をもって、受信料徴収には良質な番組を撮って殴るのが最良手だという事をNHK経営陣が理解してくれるといいな。パワーを信仰しろNHK、君ならNetflixともコンテンツ殴り合いで張り合えるゾ。 2020-12-30... 続きを読む

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

2020/12/02 208 users 罰金 菅首相ブレーン 徴収 世帯 半額

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に... 続きを読む

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB

2020/12/02 922 users 罰金 嘉悦大学教授 菅首相ブレーン 徴収 高橋洋一

高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは？ NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に... 続きを読む

NHK「テレビ設置しない場合も届け出て」、ヤバい要望が撤回に追い込まれた背景 - 弁護士ドットコム

2020/11/11 195 users 撤回 弁護士ドットコム 背景 NHK 難敵

受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮で... 続きを読む

「ネット視聴料」徴収への布石か　ＮＨＫ、テレビ設置届け出義務化などを急ぐ理由とは - 産経ニュース

2020/11/06 203 users 観測気球 世論 布石 見方 動向

ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大... 続きを読む

NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望　有識者会議　　:日本経済新聞

2020/10/16 491 users 届け出義務化 NHK 有識者会議 要望 テレビ設置

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。 受信料の在り方などを検討する同省... 続きを読む

受信料裁判でNHK敗訴　秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

2020/07/01 314 users 和久田 桑子アナ 主張 裁判 イラネッチケー

NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。 【画像】NHK「和久田・桑子アナ」スワップ大成功 気になるのは、NHKが映ら... 続きを読む

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁：時事ドットコム

2020/06/26 232 users ＮＨＫ敗訴 時事ドットコム 小川理津子裁判長 判決 東京地裁

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２００... 続きを読む