コロナで失業長引く女性、急増34万人　「事務職の仕事、見つからない」 | 毎日新聞

2021/10/27 297 users 昨秋 コロナ 失業 毎日新聞 新型コロナウイルス感染拡大

新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えてい... 続きを読む

「自由だから非正規」４割増　労働力調査、賃金・待遇も改善　：日本経済新聞

2018/08/07 233 users 待遇 賃金 人手不足 厚生年金 総務省

働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、４～６月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、５年前から44％増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに... 続きを読む

1回5万円で出社いらずの退職代行が増加　「犯罪者のように上司に引き留められる」煩わしさを解消？ (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

2018/07/30 313 users 退職 総務省統計局 年々増加傾向 転職熱 話題

総務省統計局が公表する労働力調査によると2017年の転職者数は311万人。過去5年をさかのぼると、年々増加傾向にある。”転職熱”が高まる中、あるサービスが話題になっている。 「退職代行」。文字通り、退職に必要な会社との連絡を担うサービスだ。 「リピートいただいているお客様もいますよ」。そう明かすのは退職代行... 続きを読む

ゆとり世代の転職が絶えない｢本当の理由｣ | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/11/09 320 users ゆとり世代 転職 就職 東洋経済オンライン 経済ニュース

ゆとり世代の社員が転職していく理由を、「我慢がないから」などと思っていませんか？（写真：tkc-taka/PIXTA） 日本で1年間に何人が転職を経験しているかご存じだろうか。総務省統計局の「労働力調査」によると、2016年の転職者は306万人。2008年のリーマンショック以降、転職者数は減少傾向にあったが、7年ぶりに300万人を超えた。 転職市場の主役はアラサー世代 年齢別に見ると、25～34歳... 続きを読む

正社員、１年で74万人増　非正規上回る　　：日本経済新聞

2016/11/29 244 users 正社員 日本経済新聞 人手 同日 待遇

企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。 　企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。 　厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有... 続きを読む

世界で最も人材不足が深刻な国は日本（調査結果）

2015/05/26 392 users 人材不足 調査結果 世界 カナダ 議論

カナダの熟練労働者の不足をめぐっては、近年、多くの議論が交わされてきた。そして、この問題が実際に存在するかについても議論となってきた。 最新の国際的な労働力調査によれば、熟練労働者不足の問題は確かに存在するという。ただし、カナダでの人材不足は、他の多くの国と比べると、それほど深刻ではないようだ。 人材サービス会社のマンパワーグループ社が公開した「人材不足に関する調査（Talent Shortage... 続きを読む

雇用の「質」は、なぜ改善しないのか？ - ラスカルの備忘録

2014/03/16 117 users 物価 景気 側面 実質賃金 ラスカル

経済・社会, 雇用システム　このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月... 続きを読む

気が付くと個人事業主が凄い勢いで減少している件 | Kousyoublog

2009/05/03 299 users グラフ こっから 中小企業白書 Kousyoublog 統計局

統計局の労働力調査の表を元に作成。20年間で個人事業主は約290万人減少していて、ちょっとびっくりした。 で、法人設立に走っているのかなーと思って中小企業庁の中小企業白書を見てみたんだけど 中小企業白書2009を元に作成。平成元年〜3年のバブル真っ盛り期が突出している以外はほぼ10万プラスマイナス1万で横ばい推移なので、法人設立に流れているわけではない。 こっからさらにグラフ作ろうと思ったんですが... 続きを読む