“石破首相のブレーン”川上高司内閣官房参与は「幸福の科学大学」教授だった　幸福の科学は「講義していただきました」本人は「関係者に頼まれて」 | 文春オンライン

2024/10/09 9 users ブレーン 海部 川上高司氏 文春オンライン 石破首相

石破氏が創設を掲げる「アジア版NATO」などを以前から主張 川上高司氏は石破首相の外交ブレーンとして知られ、石破氏が掲げる「アジア版NATO」の創設などを以前から主張していた学者だ。 「熊本県出身で、京都産業大学法学部を卒業後、京都産業大学大学院を修了。大阪大学で博士号（国際公共政策）を取得しました。海部... 続きを読む

中国敵視を使って対米自立

2024/10/01 6 users 対米自立 同盟 色彩 中国包囲網 アジア版ＮＡＴＯ

2024年10月1日 田中　宇 日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。 日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがない... 続きを読む

インドのジャイシャンカル外相、石破首相の「アジア版NATO」創設を支持せず

2024/10/02 7 users ジャイシャンカル外相 アジア版ＮＡＴＯ 石破首相 われわれ

米国を訪問したインドのジャイシャンカル外相は1日、米カーネギー国際平和財団での対談行事で、石破茂首相が掲げる「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設について、「われわれはそのような戦略的な構造は考えていない」と述べ、支持しない考えを表明した。 ジャイシャンカル氏は「われわれには異なる歴史があり、... 続きを読む

「アジア版NATO」「地位協定改定」実現可能？　神保教授の見方：朝日新聞デジタル

2024/10/02 15 users 地位協定改定 見方 アジア版ＮＡＴＯ 朝日新聞デジタル 慶応大

1日に就任した石破茂首相は「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の創設や日米地位協定の改定など、新たな安全保障政策の方針を打ち出している。慶応大の神保謙教授（安全保障）に問題点を聞いた。　――石破… 続きを読む

公明・山口那津男代表、アジア版安保機構の創設を提唱

2024/08/28 47 users 提唱 公明・山口那津男代表

公明党の山口那津男代表は28日の党会合で、多国間の安全保障対話枠組み「欧州安保協力機構（OSCE）」のアジア版創設を提唱した。国際情勢の不安定化を踏まえ「今重要なのは、スピード感であり緊密な情報交換だ。アジア各国の情報と対話のとりでとすべきだ」と述べた。 新機構は東京に事務局を置き、米国や韓国のほか中国... 続きを読む

サマー学童に補助金　こども家庭庁、夏休みの受け皿拡大 - 日本経済新聞

2024/07/13 18 users 開所 こども家庭庁 共働き世帯 学童保育 補助金

こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度の創設を調整する。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だ。共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる。夏休みだけ開く学童保育は「サマー学童」などと呼ばれ、自... 続きを読む

「このくらい厳しくていいんじゃないか」 悪質電動キックボード利用者“強制退場” LUUP“違反丸見え”新制度で健全化へ | 乗りものニュース

2024/07/03 15 users LUUP シェ 強制退場 電動キックボード 警察

悪質な電動キックボード利用者による交通違反を撲滅するため、シェアサービスのLUUPが警察と連携した独自の「交通違反点数制度」を創設。無期限で利用停止をするなどの対応に乗り出しました。イメージを貶める行為に厳しい対処で臨みます。 警察と違反情報を共有 かなり厳しい対処で望むLUUP 電動キックボードなどのシェ... 続きを読む

小池百合子氏、保育無償化を拡大　都知事3選へ公約発表 - 日本経済新聞

2024/06/18 23 users 小池百合子 陣痛 公約 公約発表 小池百合子知事

東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って... 続きを読む

生成ＡＩに国際枠組み、岸田首相が創設表明へ…発信者明示技術の推進を支援

2024/04/23 12 users 岸田首相 生成AI 国際枠組み OECD 推進

【読売新聞】　岸田首相は、５月上旬に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で、生成ＡＩ（人工知能）の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明する。４０か国以上の参加を見込んでおり、日本として国際ルール作りを主導する狙いがあ 続きを読む

｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑 教育､政治､行政に責任転嫁している

2024/04/15 7 users あいだ 増税 景気 下請け 一方

「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。... 続きを読む

万博に便乗？自信のなさの表れ？　大阪府が検討する「インバウンド徴収金」に合理性はあるのか：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/20 13 users 万博 原資 喧伝 拍車 自信

大阪府は今月、インバウンド（訪日外国人客）を対象にした徴収金の創設を検討すると明らかにした。2025年大阪・関西万博で訪日増に拍車がかかるとし、受け入れ対策の原資を得たいという。ただ「経済効果がスゴい」と喧伝（けんでん）されるのが万博だ。新たな収入源は必要か。万博に便乗していないか。海外誘客をしてお... 続きを読む

【速報】技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設へ　入管法などの改正案を閣議決定（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2024/03/15 26 users 閣議 暴行 ANN 改正 低い賃金

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正... 続きを読む

性犯罪歴なくても配置転換　日本版DBS、雇用主に安全義務 ｜ 共同通信

2024/03/04 244 users 日本版DBS 義務 雇用 配置転換 性犯罪歴

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯... 続きを読む

「育成就労」３年の移行期間　激変緩和、技能実習生在留可に―２７年開始後も・政府調整：時事ドットコム

2024/03/02 6 users 時事ドットコム 岸田文雄首相 育成就労 共生 首相官邸

「育成就労」３年の移行期間　激変緩和、技能実習生在留可に―２７年開始後も・政府調整 2024年03月03日07時02分配信 育成就労制度の創設を決めた「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右手前から３人目）＝２月９日、首相官邸 政府は現在の外国人技能実習制度の廃止に伴う「育成就... 続きを読む

自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定

2024/03/01 7 users 閣議 閣議決定 大規模災害 非常時 地方自治法改正案

【読売新聞】　政府は１日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。 大規模災害や感染症危機などの非常時に、個別の法律に規定が 続きを読む

戦争準備か、社会不安への備えか？　中国企業が民兵増強

2024/02/23 130 users CNN 自前 雲南省昆明 軍隊 乳業大手

整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間... 続きを読む

東大が５年制新課程を創設へ、文理融合型で学部・修士一貫…２７年秋入学（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/02/19 7 users 東大 Yahoo 読売新聞オンライン ニュース

新課程は、学部の４年間と大学院修士の１年間を合わせた５年制。５年間で修士まで修了できる欧米の有力大を参考にした。定員は１学年１００人程度で、半数は海外からの留学生、残りは日本の高校卒業生らを想定する。何をテーマに学ぶかは学生自身が決め、必要に応じて既存学部や大学院の授業も受講できる。 例えば、脱炭... 続きを読む

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく　国交省（時事通信） - Yahoo!ニュース

2024/02/12 12 users 国交省 ひと目 時事通信 Yahoo 大家

国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。 【ひと目でわかる】居住サポート住宅のイメージ 入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設け... 続きを読む

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく―国交省：時事ドットコム

2024/02/12 16 users 時事ドットコム 国交省 図解 大家 国土交通省

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく―国交省 2024年02月12日07時09分配信 【図解】居住サポート住宅のイメージ 国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心... 続きを読む

VTuberやそのコミュニティに対して贈られる「The Vtuber Awards」が創設、海外で急激に高まるVTuber人気と技術の向上

2023/12/22 19 users TechCrunch Twitch Vtuber 向上 文化

Twitchを中心に活動しているVTuber(バーチャルYouTuber)のFilianさんが主催する、VTuberを対象とした賞「The Vtuber Awards」がアメリカで創設され、2023年12月16日に第1回受賞式が開かれました。日本を中心に成長したVTuberの文化がアメリカでも受け入れられているとして、IT系ニュースサイトのTechCrunchが特集してい... 続きを読む

先端技術流出防ぐ制度“来年の法案提出向け準備急ぐ”高市大臣 | NHK

2023/11/19 7 users 高市大臣 セキュリテ NHK 来年 制度

高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリテ... 続きを読む

豪 先住民の声政策に反映の機関創設 国民投票 反対多数で否決 | NHK

2023/10/14 139 users 否決 アボリジニ 反映 国民投票 NHK

オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿... 続きを読む

英語で行政手続き完結 “資産運用特区を創設” 岸田首相 | NHK

2023/09/21 13 users 岸田総理大臣 岸田首相 参入 意向 資産運用特区

岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで経済関係者を前に講演し、国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる特区の創設など、新たな取り組みを推進していく意向を表明しました。 岸田総理大臣は、日本時間の22日午前2時すぎからニューヨーク市内のホテル... 続きを読む

岸田首相「資産運用特区を創設」　海外勢の参入促す - 日本経済新聞

2023/09/21 13 users 岸田首相 参入 資産運用特区 慣行 海外勢

【この記事のポイント】・岸田首相がニューヨークで投資家向けに講演・資産運用特区を創設して慣行や障壁を見直し・英語で行政対応を完結できるように環境整備【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演した。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入... 続きを読む

岸田首相、「資産運用特区」創設を表明　NYで経済講演 | 毎日新聞

2023/09/21 21 users 毎日新聞 岸田首相 表明 資産運用特区 NISA

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充... 続きを読む