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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「高所得国には4種類しかない①英語圏②イギリス周辺③資源国④日本と旧植民地。え?日本!?」って論文、難しいけど頑張って読むと面白いのでみんなもチャレンジ!
日本が19世紀から20世紀初頭にかけて非西洋諸国の中で特異な工業国であった理由は、技術的知識を体系化するための大規模な公共投資によるものである。 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 統計家。東京大学助教、ダナファーバー/ハーバードがんセンター客員研究員を経て、これまで日本の色んなところでデータサイエンス... 続きを読む
KASUGA, Sho on Twitter: "公共投資を抑えるために医療などのインフラ整備を民間に頼って小さな政府を維持してきたのが日本の一貫した政策なわけで、突然欧州諸国のように「お前らも公的イン
公共投資を抑えるために医療などのインフラ整備を民間に頼って小さな政府を維持してきたのが日本の一貫した政策なわけで、突然欧州諸国のように「お前らも公的インフラだから動員する」と言われたって、従う道義も体力もないだろう。 https://t.co/TXmZHR8Yd0 続きを読む
1~3月GDP、年率2.1%増 公共投資など寄与 :日本経済新聞
内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では... 続きを読む
7-9月期GDP1次・粗雑さの下のマイナス成長 - 経済を良くするって、どうすれば
マイナス成長となった今回のGDP速報を名目で見ると、意外にも、一つを除いて、内需の各項目の増加率はプラスだった。その一つというのが公共投資であり、外需も含めた全体が前期比-0.3になっている中、寄与度が-0.1というのでは、輸出がコケたら、惨めな結果になるのも仕方あるまい。経済成長は、最善を尽くしてなお、確... 続きを読む
4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引 :日本経済新聞
内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。 QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率... 続きを読む
サイモン・レン-ルイス ヘリコプターマネーと財政政策 (2016年5月20日) — 経済学101
ジョン・ ケイ とジョージ・ ビボウ は2人とも政府の公共投資支出はよいアイデアだと思っており,そしてヘリコプターマネー(ヘリマネ 1 )は目眩まし(ビボウ)ないしはごまかしによる財政政策(ケイ)だと思っているようだ.彼らは公共投資については正しいが,ヘリマネについては間違っている. ヘリマネが金融政策的か財政政策的か,永遠に論争し続けることだってできる.この2つを区別しようとすると,重要な点がは... 続きを読む
日本経済を成長させないための三つの仕掛け(と仕掛人) - Think outside the box
2017 - 06 - 07 日本経済を成長させないための三つの仕掛け(と仕掛人) 日本経済 一国の経済水準を長期的に高めていく「富国」には、 公共投資 と設備投資が重要な役割を果たします。逆に、ある国の経済を長期的に衰退させるのであれば、 公共投資 と設備投資を減らすように仕向けることが効果的です。 日本の実質公的固定資本形成は1995年度のピークからほぼ半減しています。 企業も設備投資から有価... 続きを読む
「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因|今週もナナメに考えた 鈴木貴博|ダイヤモンド・オンライン
「アベノミクスは失敗だった」と、はっきりと言えないのはなぜだろう? 異次元の金融緩和を行った上で財政出動(公共投資)を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。 目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発にな... 続きを読む
月例経済報告 景気は一部に弱さも緩やかな回復基調 NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、所得や雇用は改善しているものの、住宅建設や公共投資が減少傾向にあることから、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。 一方、「住宅建設」は着工戸数が減少傾向にあることなどから、『おおむね横ばいとなっている』に下方修正し、「公共投資」も昨年度の補正予算の事業がほぼ終わり、受注額が減っていることから、『緩やかに減... 続きを読む
7-9月期実質GDPは年率1.9%減に下方修正-予想下回る - Bloomberg
12月8日(ブルームバーグ):7-9月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.9%減と、速報値(1.6%減)から下方修正された。市場予想も下回った。設備投資と公共投資が下方修正されたことが全体を押し下げた。 内閣府が8日発表した同期のGDP改定値は、前期比0.5%減と速報値(0.4%減)から下方修正。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値では前期比0.1%... 続きを読む
GDP改定値、年率1.9%減 設備投資を下方修正 :日本経済新聞
内閣府が8日発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減だった。2四半期連続のマイナスで、11月17日発表の速報値(0.4%減)から下方修正された。年率換算では1.9%減(速報値は1.6%減)だった。速報値の発表後に明らかになった法人企業統計などを反映した結果、設備投資や公共投資が下振れした。 7~9月期の法人企業統計などをもとに推計し直... 続きを読む
【政治】アベノミクスと今の不況について簡単に説明するよ
1 名無しさん@おーぷん :2014/11/27(木)20:41:56 ID:h87アベノミクスってなんやねんって人向けだよ 安倍ちゃんはアベノミクスで3本の矢を打ったよ ①1本目はマネタリーベースの増加だよ かんたんに言えば、市場に金を増やして投資を活発化させたんだよ ②2本目は公共投資だよ 1本目の矢で流れた金を循環させるために公共投資を増やしたんだよ ③規制緩和だよ さらに金が流れやすくする... 続きを読む
GDP、年率1.6%減 7~9月期、景気低迷鮮明に:朝日新聞デジタル
内閣府が17日発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期(4~6月期)より0・4%減、この状況が1年続いた場合の年率換算では1・6%のマイナス成長となった。マイナス成長は2四半期連続で、4月の8%への消費増税後の景気低迷が鮮明になった。 GDPは、国の経済規模を示すもの。GDPの約6割を占める個人消費は前期比0・4%増、公共投資は2... 続きを読む
公共投資が本当にフリーランチである理由 - himaginaryの日記
経済 | 3日エントリではIMFの公共支出論に対するマンキューの懐疑論を取り上げ、以下のように書いた。なお、インフラ支出については最近サマーズもIMFと同様の主張をしているが(cf. ここ)、かつての上司への気兼ねのためか、マンキューはサマーズへの批判を控える一方で、IMFが同様の主張をするとこのように反応した、というのが興味深いといえば興味深い。 その当のサマーズが表題の10/6付けのFT論説(... 続きを読む
公共投資の付加価値がゼロになる時・補足 - himaginaryの日記
経済 | 昨日のエントリでは公共投資の無駄を即時償却という形でSNA会計で表現してみたが、民間企業投資の無駄を即時償却方式で表現すると、以下のようになろうか。支出分配民間企業投資 100雇用者報酬 100営業余剰 ▲100固定資本減耗 100即ち、補助金の代わりに企業の損失でバランスを取ることになる。この場合、GDP=100、NDP=ゼロは上と同じだが、DIは100ではなくゼロとなる。 なお、飯田... 続きを読む
GDP:実質成長率1.0%増 アベノミクス効果に疑問符 - 毎日新聞
内閣府が17日発表した2013年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(7〜9月)比0.3%増、1年続いた場合の年率換算で1.0%増となり、4四半期連続のプラス成長となった。 2013年10〜12月期の国内総生産(GDP)実質成長率が前期並みの伸びにとどまったのは、景気回復を支えてきた公共投資が大きく減退する中で、企業の設備投資が民間予測ほど... 続きを読む
公共投資頼み アベノミクス景気の危うい現実 編集委員 小竹洋之 :日本経済新聞
日本の実質国内総生産(GDP)がリーマン・ショック前のピークを上回った。5年がかりの「リーマン超え」である。… 日本の実質国内総生産(GDP)がリーマン・ショック前のピークを上回った。5年がかりの「リーマン超え」である。…続き (11/28) 労働組合のあり方を考えさせられるニュースが重なった。ひとつは全米自動車労組(UAW)の南進。もうひとつは日本の連合のベースアップ(ベア)要求だ。…続き (1... 続きを読む
亜鉛の輸出見通し引き下げ、アベノミクスで伸びる国内需要 - Bloomberg
11月27日(ブルームバーグ):亜鉛国内最大手の三井金属 は2013年度の亜鉛の日本全体の輸出見通しを従来予測から27%引き下げた。公共投資の増加など建材向けや太陽光パネル向けの国内需要が想定以上に伸びているため。日本の輸出量減少に加え、韓国の輸出量も減少していることからアジア地域では需給逼迫(ひっぱく)を招いている。 亜鉛事業部の齋藤修営業部長が26日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで... 続きを読む
アベノミクス効果「影響なし」4割、川崎の中小企業…川崎信金が分析、「中小企業への波及に時間がかかっている」 : SIerブログ
1 :諸星カーくんφ ★ 2013/11/04(月) 22:56:44.01 ID:??? 「アベノミクスがもたらす影響」について、川崎信用金庫は川崎市内の中小企業を対象にした調査結果をまとめた。第1の矢(円高是正 など大胆な金融緩和)や第2の矢(公共投資など機動的な財政政策)について、「影響はない」と回答する企業がともに約4割で、直接的 影響は少なかったことが分かった。 調査結果によると、第1... 続きを読む
販売電力量、14年度は0.3%増に減速 電中研見通し :日本経済新聞
電力中央研究所は24日、電力10社の2014年度の販売電力量が13年度見通し比0.3%増の8597億キロワット時になるとの予測を発表した。14年4月に予定される消費税引き上げ前の駆け込み需要や13年度の公共投資拡大の反動により、消費や生産活動が伸び悩むと分析。プラスは維持するものの13年度見通し(0.7%増)からは減速するとみている。 13年度はアベノミクスによる公共投資の拡大や円安、株高が進み、... 続きを読む
日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか? 「今回の成長戦略は90年代のバラマキとは違う」
(2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を... 続きを読む
政経ch - 自民・安倍総裁「早急にトンネル改修、補強を。それこそ国、政府の使命だ。無駄遣いではない」
自民党の安倍晋三総裁は2日、宮崎市内で開かれた党の会合で、中央自動車道で発生したトンネルの天井板崩落事故に触れ、「耐用年数を超えているものは直ちに補強、改修していく必要がある。それこそ国、政府の使命だ。無駄遣いではない」と述べ、必要な公共投資は進めるべきだとの考えを強調した。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354456808/ 続きを読む
政経ch - ヘッジファンド「円安続くわけねーだろ」安倍「建設国債を日銀引き受け」ヘッジファンド「死ぬwww」
【安倍・自民総裁:「国債、日銀引き受けを」 政権復帰なら検討】 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。安倍氏は衆院解散が決まった14日以降、大胆な金融緩和策を繰り返し訴えており、日銀の独立性を懸念する見... 続きを読む
ヘッジファンド「円安続くわけねーだろ」安倍「建設国債を日銀引き受け」ヘッジファンド「死ぬwww」
安倍・自民総裁:「国債、日銀引き受けを」 政権復帰なら検討 毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。 安倍氏は衆院解散が決まった14日以降、大胆な金融緩和策を繰... 続きを読む
主要上場建設会社53社 「10年間の業績動向」調査~10年間の純利益合計は4,889億円の赤字~|記事詳細 | データを読む | 最新記事 | 東京商工リサーチ
「10年ひと区切り」という言葉があるが、10年間の主要企業の業績推移で業界の大きな動きが見えてくる。建設業界の主要上場53社の2011年3月期の売上高合計は2002年3月期より約3割落ち込み、10年間の純利益の合計は4,889億円の赤字だった。建設市場は公共投資の削減や民需低迷の煽りで、大きく縮小しており、主要上場53社は赤字で株主資本を食い潰して凌ぐ姿が浮き彫りになった。 《調査基準》 本調査は... 続きを読む