「103万円の壁」撤廃で地方財政が破綻？：冷静な議論のための論点整理/中里透 - SYNODOS

2024/11/25 15 users 減収 論点 synodos 懸念 知事

「103万円の壁」をめぐる議論が引き続き活発に行われている。この問題をめぐっては新たな論点も浮上した。それは基礎控除の引き上げなどによる所得税と住民税の減収によって、都道府県・市町村の一般財源に大幅な減収が生じることに関するものだ。 各県の知事からはこの問題をめぐり相次いで懸念が表明され、中には「こ... 続きを読む

コレジャナイを極める「年収の壁」の政策論議 - 経済を良くするって、どうすれば

2024/11/24 104 users コレジャナイ 政策論議 年収 代案 経済

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判する... 続きを読む

与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮 | 毎日新聞

2024/11/22 62 users 与党 税収減 毎日新聞 控除 除外

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方へ... 続きを読む

小池都知事 ふるさと納税の抜本的見直しを国に求める姿勢示す | NHK

2024/11/15 217 users 小池都知事 ふるさと納税 姿勢 NHK 受益

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除さ... 続きを読む

年収の壁、地方の減収高まる不安　所得、住民税控除引き上げ ｜ 共同通信

2024/11/14 9 users 減収 JST 原資 国税 所得

Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治... 続きを読む

国民案なら減税７・６兆円　「年収の壁」で政府試算：東京新聞 TOKYO Web

2024/10/31 30 users 減税 税収減 試算 現行 政府試算

国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きい... 続きを読む

国民案なら減税7.6兆円　「年収の壁」で政府試算

2024/10/30 130 users 政府試算 年収 国民案 減税 税収減

国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判... 続きを読む

国民案なら減税7.6兆円　「年収の壁」で政府試算 ｜ 共同通信

2024/10/30 465 users 政府試算 年収 国民案 減税 税収減

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にと... 続きを読む

相続した株の売却時には税金が発生-具体的な税額シミュレーション付き｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター

2024/09/27 8 users 手続 税理士法人チェスター 売却益 相続 課税対象

相続した株式の売却益に対しては20％の税金（所得税＋住民税）が発生します。 売却費用から取得費用や諸費用を控除したあとの金額が課税対象です。基本的に年間20万円を超える売却益が発生している場合、確定申告の手続が必要です。また売却時のみならず相続のときも相続税を支払わなければならない場合があります。本記... 続きを読む

医師の節税の実態…人気の高い対策は？FPによるアドバイスも | 医師転職研究所

2024/09/19 11 users 税率 節税 所得税率 副業 うち

高所得者の悩みの種となるのが、高額な税金。医師の年収の中央値（副業含む）は1,700万円と一般に比べて高額で、この場合所得税率は33％となります。住民税を合わせると43％の税率が課され、この収入帯になると、年収が100万円増えたとしても、そのうち約4割を税金として納めなくてはなりません。 加えて、所得制限によ... 続きを読む

係長が休職し1人で処理…市職員が税金の事務処理放置で課税漏れ等発生させ懲戒処分「遅れ取り戻す作業に追われ」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース

2024/08/24 114 users 係長 課税 懲戒処分 税金 男性主任

岐阜県飛騨市の職員が住民税の事務処理を放置し、課税漏れなどを引き起こしたとして、懲戒処分を受けました。 【動画で見る】係長が休職し1人で処理…市職員が税金の事務処理放置で課税漏れ等発生させ懲戒処分「遅れ取り戻す作業に追われ」 飛騨市によりますと税務課の27歳の男性主任は、2024年3月中旬からの約2カ月間に... 続きを読む

＜独自＞永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も

2024/08/19 26 users 永住資格 資格剥奪 税金滞納 実態 政府

永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永... 続きを読む

ふるさと納税 寄付総額初の1兆円超 過去最多 全国マップも掲載 | NHK

2024/08/02 14 users ふるさと納税 控除 過去最多 NHK 総務省

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最... 続きを読む

東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK

2024/07/26 428 users ふるさと納税 NHK 世田谷区 減収 東京

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収... 続きを読む

「ふるさと納税」でいくら控除された？ 2024年(令和6年)の住民税、控除額を確認するには？ 計算方法と「住民税決定通知書」の見方を徹底解説【注目記事】

2024/07/04 9 users 見方 ふるさと納税 控除額 徹底解説 住民税決定通知書

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和歌山市 個人情報15万件余流出 委託業者がランサムウエア感染 | NHK

2024/07/03 31 users ランサムウェア感染 イセトー NHK 委託業者 和歌山市

和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。 和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が... 続きを読む

堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ

2024/06/24 17 users 定額減税 税額 富士通Japan製 富士通Japan 堺市

2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市で... 続きを読む

一律の1000円徴収 “森林環境税” なぜ？ | NHK

2024/06/06 29 users NHK 森林環境税 森林 税金 職場

今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自... 続きを読む

定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

2024/06/03 18 users 定額減税 減税 差額 所得減税 推定

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを... 続きを読む

減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）

2024/05/29 231 users 岸田文雄首相 減税 税制 定額減税 徴収

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えてい... 続きを読む

「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK

2024/05/28 14 users 定額減税 明記 減税額 給与 NHK

6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組み... 続きを読む

定額減税額、給与明細に明記　6月から企業に義務づけ | 毎日新聞

2024/05/22 8 users 毎日新聞 定額減税 林芳正官房長官 明記 給与

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は20... 続きを読む

定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK

2024/05/21 33 users 定額減税 明記 減税額 給与 扶養家族

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/05/20 13 users 減税 異例措置 定額減税 減税額 給与

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることにな... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

2024/05/20 880 users 異例措置 減税額 定額減税 措置 読売新聞

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い 続きを読む