「学生は疲弊しきっている」──電子情報通信学会、就活の長期化に苦言　「学会で活躍する学生の本当の姿見て」

2024/08/27 16 users 苦言 軽視 声明 学会 電子工学

「就活の長期化で学生は疲弊しきっている」──電子工学や情報通信などの学会である電子情報通信学会は8月26日、就職活動に対する会長声明を発表した。声明では就職活動の長期化や、企業による研究成果の軽視などを問題視。企業や経済団体に向け、就職活動のスタイル変更を提案している。 声明では、就職協定廃止後からIT... 続きを読む

奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」　安倍氏銃撃事件の報道巡り

2022/08/10 102 users リーク 供述 根幹 安倍氏銃撃事件 即時

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑... 続きを読む

安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明｜東京弁護士会

2022/08/02 17 users 国葬 銃器 撤回 襲撃 動機

2022年08月02日 東京弁護士会　会長　伊井　和彦 １　２０２２年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が、参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は、このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は、加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対... 続きを読む

日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明

2022/06/25 187 users 防犯カメラ 設置 義務化 列車内 日本弁護士連合会

国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されて... 続きを読む

日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明

2021/01/26 19 users 刑法 法律案 日本弁護士連合会 一部

自由民主党は、５月２９日、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処するとする「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を国会に提出した。自由民主党の説明では、現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、自国の国旗に関する条... 続きを読む

「ゲーム条例は憲法に反しない」香川県知事が答弁　議員の質問に議場から「やじ」も相次ぐ（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース

2020/07/10 231 users 浜田知事 議場 やじ 理念 廃止

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について弁護士会が廃止を求める会長声明を出しています。香川県の浜田知事は県議会の一般質問への答弁で「憲法の理念などに反したものではない」という考えを示しました。 続きを読む

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25） | 香川県弁護士会

2020/05/25 237 users 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 香川県弁護士会 総論

第１　声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例１８条２項については即時削除を求める。 第２　声明の理由 １　総論 ２０２０年（令和２年）３月１８日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下「本条例」という）が可決成立し、同年４月１日より施行さ... 続きを読む

東京高検検事長の定年延長 日弁連が撤回求め会長声明 | NHKニュース

2020/04/06 23 users 日弁連 荒中会長 権力分立 撤回 東京高検検事長

東京高等検察庁の検事長の定年を政府が、法解釈を変更して延長したことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と権力分立を揺るがすものだ」として、定年延長を認めた閣議決定の撤回を求める会長声明を発表しました。 これについて日本弁護士連合会の荒中会長は６日声明を発表し「検察官... 続きを読む

日本弁護士連合会：新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

2020/03/02 22 users 新型インフルエンザ 日本弁護士連合会 収用 検疫 国会

政府は、２０１２年３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。 本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用（２９条５項）、臨時医療施設開設のための土地の強制使用（４９条２項）、特定物資の収用・保管命令（５５条２項及び３項）、医療関係者に対する... 続きを読む

刑事被告人の元弁護人の法律事務所に対する捜索・差押に抗議する会長声明｜東京弁護士会

2020/01/31 13 users 刑事被告人 捜索 元弁護人 篠塚 差押

2020年01月31日 東京弁護士会　会長　篠塚　力 東京地方検察庁の検察官らは、本年１月２９日、被告人カルロス・ゴーン氏の元弁護人らの法律事務所に対し、元弁護人らが押収拒絶権を行使して捜索を拒否する意思を明示しているにもかかわらず、法律事務所に立ち入って捜索を強行した。その際、検察官らは施錠中のドアの鍵... 続きを読む

日弁連と東弁、検察の弁護士事務所捜索に抗議「明白に違法」＜ゴーン氏逃亡＞ - 弁護士ドットコム

2020/01/31 100 users 日弁連 レバノン 地検 検察 弘中惇一郎弁護士

日弁連と東京弁護士会は、東京地検が1月29日、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告人の元弁護人である弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索したことに抗議する会長声明を公表した。公表は1月31日付。弘中弁護士は東京弁護士会に所属している。 地検は1月8日にも、パソコンを押収するため弘中弁護士の事務所を訪れたが、事... 続きを読む

文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付の撤回を求める会長声明 | News | 表象文化論学会

2019/09/28 114 users 撤回 NEWS いちトリエンナーレ2019 表象文化論学会

文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対して予定されていた補助金の全額不交付を決定した。これは補助金審査の結果という形式的な建て前を取っているものの、実質的には、脅迫等によって中止を強いられた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を特に問題視し、「あいちトリエンナーレ2019... 続きを読む

政府による海賊版サイトへの緊急対策を受けての会長声明|第二東京弁護士会ひまわり

2018/06/14 19 users 政府 緊急対策 海賊版サイト ブロッキング 笠井

2018年（平成30年）6月14日 第二東京弁護士会　会長　笠井　直人 18（声）第4号 政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、本年4月、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表し、海賊版ウェブサイトへの対策として、政府が指定する3つの海賊版ウェブサイト及びこれと同一とみなされるウェブサイトに限定して、民間事業者による自主的な取組としてブロッキングを行うことが適当である旨の見... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：「袴田事件」第２次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明

2018/06/11 14 users 袴田事件 日本弁護士連合会

東京高等裁判所第８刑事部（大島隆明裁判長）は、本日、いわゆる袴田事件第２次再審請求事件（請求人袴田ひで子、有罪の判決を受けた者袴田巖）につき、検察官の即時抗告を認め、静岡地方裁判所の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却すると決定した（以下「本決定」という。）。 本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、袴田巖氏（以下「袴田氏」という。）が、当時の勤務先である味噌製造販売会社の専務宅に侵入し... 続きを読む

ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件　提訴方針：朝日新聞デジタル

2018/05/16 28 users 佐々木亮 朝日新聞デジタル 懲戒請求 記者 損害賠償

東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 ２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年... 続きを読む

「共謀罪」反対集会に６００人　「五輪開けぬ」　東京：朝日新聞デジタル

2017/05/18 23 users 共謀罪 反対集会 五輪 朝日新聞デジタル 日弁連

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が１８日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会（日弁連）が主催した。衆院法務委員会での採決が１９日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約６００人が出席。会場は満... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明

2015/10/13 23 users 公有水面 公有水面埋立法 大浦湾 瑕疵 承認

本日、沖縄県知事は、前知事が２０１３年１２月２７日に行った普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本事業」という。）に係る公有水面埋立ての承認（以下「本件承認」という。）を、公有水面埋立法第４条第１項の承認要件を充足していない瑕疵があるとともに、取消しの公益的必要性が高いことを理由として、取り消した。 本事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠＡ類かつ天然記念物で... 続きを読む

＜高尾山古墳＞撤去方針を沼津市長が撤回 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/08/06 23 users 撤回 毎日新聞 沼津市長 高尾山古墳 前方後方墳

道路建設で取り壊される予定だった静岡県沼津市の高尾山古墳について、同市の栗原裕康市長は６日の記者会見で「方針を白紙撤回する」と表明した。高尾山古墳は３世紀前半に築造された東日本最古で最大級の前方後方墳（全長約６２メートル）。市は今後、古墳の現状保存と道路建設の両立を目指す。 市は５月に取り壊し方針を表明し、今年度補正予算に関連事業費５１００万円を計上した。日本考古学協会は保存を求める会長声明を出し... 続きを読む

中国の弁護士連行を批判　「表現の自由保障されるべき」　日弁連が会長声明 - 産経ニュース

2015/07/25 22 users 日弁連 村越進会長 当局 国連 声明

中国各地で９日以降、人権派弁護士や活動家ら３００人以上が当局に連行されるなどしたことを受け、日弁連の村越進会長は「弁護士の職務活動と表現の自由は保障されるべきだ」との声明を出した。　声明は、弁護士が職務、表現活動を理由に捜査、勾留されることは国連が採択した「法律家の役割に関する基本原則」に違反するとしている。　中国当局は著名な女性人権派弁護士の王宇氏らが所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序... 続きを読む

日本司法書士会連合会 | 岡山県司法書士会調停センターについて（会長声明）

2014/10/02 11 users 日本司法書士会連合会 法務大臣 認証 会長 促進

日本司法書士会連合会 会長　齋　木　賢　二 岡山県司法書士会（以下「岡山県会」という。）が，本年３月に設立して実施していた「岡山県司法書士会調停センター」（以下「岡山調停センター」という。）について，法務大臣から，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく裁判外紛争解決手続事業者（以下「ＡＤＲ事業者」という。）としての認証を受けていないにもかかわらず，岡山県会は，認証を受けた調停センタ... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

2014/07/01 22 users 行使 撤回 行使容認 憲法 武力攻撃

本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 この... 続きを読む

記者の眼 - マイナンバーで個人情報は漏洩するのか？：ITpro

2013/06/19 30 users ITpro 徴税 異論 国会 国民一人ひとり

国民一人ひとりに固有の番号を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号（マイナンバー）制度」が、2016年1月にスタートする。2013年5月下旬に国会で法律が可決されたにも関わらず、マイナンバー制度を巡っては反対意見や異論も噴出している。 マイナンバー制度に反対する団体の一つが日本弁護士連合会だ。マイナンバー法の成立時には「強く抗議する」との会長声明を発表。「個人情報保護に問題を抱えている... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：復興庁参事官によるツイッターへの不適切な投稿に対して抗議し、改めて原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の早期策定及び具

2013/06/13 11 users 復興庁参事官 早期策定 参事官 ツイッター 施策

復興庁参事官によるツイッターへの不適切な投稿に対して抗議し、改めて原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の早急な実現を求める会長声明 本日の新聞報道によれば、復興庁において、原発事故子ども・被災者支援法（以下「支援法」という。）の基本方針の取りまとめに当たっていた参事官が、自らの発信するツイッター上に、被災者支援に取り組む市民団体、国会議員、地方自治体関係者らに対する... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明

2013/06/13 92 users 法案 単純所持 処罰 児童ポルノ 自民

現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する... 続きを読む

人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明 日本弁護士連合会

2013/05/24 31 users 言動 人種的憎悪 排斥 鶴橋 憎悪

近時、東京・新大久保及び大阪・鶴橋などにおいて、排外主義的主張を標榜する団体による、在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が活発化している。 当該デモにおいては、「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り... 続きを読む