日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

2011/09/16 451 users 東京電力株式会社 東京電力 日本弁護士連合会 書類一式 以下

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回... 続きを読む

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25） | 香川県弁護士会

2020/05/25 237 users 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 香川県弁護士会 総論

第１　声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例１８条２項については即時削除を求める。 第２　声明の理由 １　総論 ２０２０年（令和２年）３月１８日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下「本条例」という）が可決成立し、同年４月１日より施行さ... 続きを読む

「ゲーム条例は憲法に反しない」香川県知事が答弁　議員の質問に議場から「やじ」も相次ぐ（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース

2020/07/10 231 users 浜田知事 議場 やじ 理念 廃止

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について弁護士会が廃止を求める会長声明を出しています。香川県の浜田知事は県議会の一般質問への答弁で「憲法の理念などに反したものではない」という考えを示しました。 続きを読む

日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明

2022/06/25 187 users 防犯カメラ 設置 義務化 列車内 日本弁護士連合会

国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されて... 続きを読む

文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付の撤回を求める会長声明 | News | 表象文化論学会

2019/09/28 114 users 撤回 NEWS いちトリエンナーレ2019 表象文化論学会

文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対して予定されていた補助金の全額不交付を決定した。これは補助金審査の結果という形式的な建て前を取っているものの、実質的には、脅迫等によって中止を強いられた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を特に問題視し、「あいちトリエンナーレ2019... 続きを読む

奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」　安倍氏銃撃事件の報道巡り

2022/08/10 102 users リーク 供述 根幹 安倍氏銃撃事件 即時

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑... 続きを読む

日弁連と東弁、検察の弁護士事務所捜索に抗議「明白に違法」＜ゴーン氏逃亡＞ - 弁護士ドットコム

2020/01/31 100 users 日弁連 レバノン 地検 検察 弘中惇一郎弁護士

日弁連と東京弁護士会は、東京地検が1月29日、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告人の元弁護人である弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索したことに抗議する会長声明を公表した。公表は1月31日付。弘中弁護士は東京弁護士会に所属している。 地検は1月8日にも、パソコンを押収するため弘中弁護士の事務所を訪れたが、事... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明

2013/06/13 92 users 法案 単純所持 処罰 児童ポルノ 自民

現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する... 続きを読む

日弁連 - 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

2011/04/22 68 users 日弁連 Subject 校庭 校舎 文部科学省

会長声明集　Subject:2011-4-22 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 ４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２... 続きを読む

日本弁護士連合会│「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明

2012/06/21 54 users 違法ダウンロード刑罰化 著作権法改正 日本弁護士連合会 懲役

本年６月２０日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年１０月１日から施行される。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロー... 続きを読む

第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

2012/06/11 36 users 一知財政策ウォッチャー 無名 独言 日弁連 罰則導入

ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書... 続きを読む

人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明 日本弁護士連合会

2013/05/24 31 users 言動 排斥 鶴橋 憎悪 日本弁護士連合会

近時、東京・新大久保及び大阪・鶴橋などにおいて、排外主義的主張を標榜する団体による、在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が活発化している。 当該デモにおいては、「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り... 続きを読む

記者の眼 - マイナンバーで個人情報は漏洩するのか？：ITpro

2013/06/19 30 users ITpro 徴税 異論 国会 国民一人ひとり

国民一人ひとりに固有の番号を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号（マイナンバー）制度」が、2016年1月にスタートする。2013年5月下旬に国会で法律が可決されたにも関わらず、マイナンバー制度を巡っては反対意見や異論も噴出している。 マイナンバー制度に反対する団体の一つが日本弁護士連合会だ。マイナンバー法の成立時には「強く抗議する」との会長声明を発表。「個人情報保護に問題を抱えている... 続きを読む

ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件　提訴方針：朝日新聞デジタル

2018/05/16 28 users 佐々木亮 朝日新聞デジタル 懲戒請求 記者 損害賠償

東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 ２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年... 続きを読む

東京高検検事長の定年延長 日弁連が撤回求め会長声明 | NHKニュース

2020/04/06 23 users 日弁連 荒中会長 権力分立 撤回 東京高検検事長

東京高等検察庁の検事長の定年を政府が、法解釈を変更して延長したことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と権力分立を揺るがすものだ」として、定年延長を認めた閣議決定の撤回を求める会長声明を発表しました。 これについて日本弁護士連合会の荒中会長は６日声明を発表し「検察官... 続きを読む

「共謀罪」反対集会に６００人　「五輪開けぬ」　東京：朝日新聞デジタル

2017/05/18 23 users 共謀罪 反対集会 五輪 朝日新聞デジタル 日弁連

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が１８日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会（日弁連）が主催した。衆院法務委員会での採決が１９日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約６００人が出席。会場は満... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明

2015/10/13 23 users 公有水面 公有水面埋立法 大浦湾 瑕疵 承認

本日、沖縄県知事は、前知事が２０１３年１２月２７日に行った普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本事業」という。）に係る公有水面埋立ての承認（以下「本件承認」という。）を、公有水面埋立法第４条第１項の承認要件を充足していない瑕疵があるとともに、取消しの公益的必要性が高いことを理由として、取り消した。 本事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠＡ類かつ天然記念物で... 続きを読む

＜高尾山古墳＞撤去方針を沼津市長が撤回 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/08/06 23 users 撤回 毎日新聞 沼津市長 高尾山古墳 前方後方墳

道路建設で取り壊される予定だった静岡県沼津市の高尾山古墳について、同市の栗原裕康市長は６日の記者会見で「方針を白紙撤回する」と表明した。高尾山古墳は３世紀前半に築造された東日本最古で最大級の前方後方墳（全長約６２メートル）。市は今後、古墳の現状保存と道路建設の両立を目指す。 市は５月に取り壊し方針を表明し、今年度補正予算に関連事業費５１００万円を計上した。日本考古学協会は保存を求める会長声明を出し... 続きを読む

【君が代不起立】 「君が代で先生が起立すると、子供たちも起立を強制されて心理的圧迫!」…大阪弁護士会が声明★5

2011/05/27 23 users 君が代 起立 ばぐ太 off_go@yahoo.co.jp

■編集元：ニュース速報+板より「【君が代不起立】 「君が代で先生が起立すると、子供たちも起立を強制されて心理的圧迫!」…大阪弁護士会が声明★5」 1 ☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2011/05/27(金) 13:21:44.53 ID:???i ★「君が代」強制条例に反対　大阪弁護士会が会長声明 ・大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府... 続きを読む

日本弁護士連合会：新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

2020/03/02 22 users 新型インフルエンザ 日本弁護士連合会 収用 検疫 国会

政府は、２０１２年３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。 本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用（２９条５項）、臨時医療施設開設のための土地の強制使用（４９条２項）、特定物資の収用・保管命令（５５条２項及び３項）、医療関係者に対する... 続きを読む

中国の弁護士連行を批判　「表現の自由保障されるべき」　日弁連が会長声明 - 産経ニュース

2015/07/25 22 users 日弁連 村越進会長 当局 国連 声明

中国各地で９日以降、人権派弁護士や活動家ら３００人以上が当局に連行されるなどしたことを受け、日弁連の村越進会長は「弁護士の職務活動と表現の自由は保障されるべきだ」との声明を出した。　声明は、弁護士が職務、表現活動を理由に捜査、勾留されることは国連が採択した「法律家の役割に関する基本原則」に違反するとしている。　中国当局は著名な女性人権派弁護士の王宇氏らが所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

2014/07/01 22 users 行使 撤回 行使容認 憲法 武力攻撃

本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 この... 続きを読む

【光市母子殺害】日弁連会長声明「元少年の実名報道は極めて遺憾。死刑確定後も再審や恩赦の制度で社会復帰する可能性はある」

2012/02/25 21 users 恩赦 日弁連 再審 遺憾 被告

■編集元：ニュース速報+板より「【光市母子殺害】日弁連会長声明「元少年の実名報道は極めて遺憾。死刑確定後も再審や恩赦の制度で社会復帰する可能性はある」」 1 鉄火巻φ ★ :2012/02/25(土) 00:27:27.08 ID:???0 実名報道「極めて遺憾」と日弁連　光市事件判決で会長声明 日弁連の宇都宮健児会長は２４日、山口県光市母子殺害事件で被告の元少年の死刑が確定することになった２０日... 続きを読む

日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明

2021/01/26 19 users 刑法 法律案 日本弁護士連合会 一部

自由民主党は、５月２９日、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処するとする「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を国会に提出した。自由民主党の説明では、現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、自国の国旗に関する条... 続きを読む

政府による海賊版サイトへの緊急対策を受けての会長声明|第二東京弁護士会ひまわり

2018/06/14 19 users 政府 緊急対策 海賊版サイト ブロッキング 笠井

2018年（平成30年）6月14日 第二東京弁護士会　会長　笠井　直人 18（声）第4号 政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、本年4月、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表し、海賊版ウェブサイトへの対策として、政府が指定する3つの海賊版ウェブサイト及びこれと同一とみなされるウェブサイトに限定して、民間事業者による自主的な取組としてブロッキングを行うことが適当である旨の見... 続きを読む