奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」　安倍氏銃撃事件の報道巡り

2022/08/10 102 users リーク 供述 根幹 安倍氏銃撃事件 即時

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑... 続きを読む

日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明

2022/06/25 187 users 防犯カメラ 設置 義務化 列車内 日本弁護士連合会

国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されて... 続きを読む

「ゲーム条例は憲法に反しない」香川県知事が答弁　議員の質問に議場から「やじ」も相次ぐ（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース

2020/07/10 231 users 浜田知事 議場 やじ 理念 廃止

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について弁護士会が廃止を求める会長声明を出しています。香川県の浜田知事は県議会の一般質問への答弁で「憲法の理念などに反したものではない」という考えを示しました。 続きを読む

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25） | 香川県弁護士会

2020/05/25 237 users 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 香川県弁護士会 総論

第１　声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例１８条２項については即時削除を求める。 第２　声明の理由 １　総論 ２０２０年（令和２年）３月１８日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下「本条例」という）が可決成立し、同年４月１日より施行さ... 続きを読む

日弁連と東弁、検察の弁護士事務所捜索に抗議「明白に違法」＜ゴーン氏逃亡＞ - 弁護士ドットコム

2020/01/31 100 users 日弁連 レバノン 地検 検察 弘中惇一郎弁護士

日弁連と東京弁護士会は、東京地検が1月29日、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告人の元弁護人である弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索したことに抗議する会長声明を公表した。公表は1月31日付。弘中弁護士は東京弁護士会に所属している。 地検は1月8日にも、パソコンを押収するため弘中弁護士の事務所を訪れたが、事... 続きを読む

文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付の撤回を求める会長声明 | News | 表象文化論学会

2019/09/28 114 users 撤回 NEWS いちトリエンナーレ2019 表象文化論学会

文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対して予定されていた補助金の全額不交付を決定した。これは補助金審査の結果という形式的な建て前を取っているものの、実質的には、脅迫等によって中止を強いられた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を特に問題視し、「あいちトリエンナーレ2019... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明

2013/06/13 92 users 法案 単純所持 処罰 児童ポルノ 自民

現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する... 続きを読む

日本弁護士連合会│「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明

2012/06/21 54 users 違法ダウンロード刑罰化 著作権法改正 日本弁護士連合会 懲役

本年６月２０日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年１０月１日から施行される。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロー... 続きを読む

日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

2011/09/16 451 users 東京電力株式会社 東京電力 日本弁護士連合会 書類一式 以下

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回... 続きを読む

日弁連 - 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

2011/04/22 68 users 日弁連 Subject 校庭 校舎 文部科学省

会長声明集　Subject:2011-4-22 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 ４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２... 続きを読む