米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対　ＣＮＮ世論調査

2023/08/10 103 users 過半数 ウクライナ 陣地 砲撃 CNN

米国が供与したＭ７７７榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。 調査は... 続きを読む

最悪の安倍政権を望んだ「民意」とは？ 「国葬」の正体を本気で考える《白井聡》（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

2022/09/10 120 users 国葬 国論 民意 銃撃 過半数

7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する こうなるとマスコミの報... 続きを読む

ウクライナ国民、「ロシア撃退可能」が9割 世論調査

2022/03/12 120 users ウクライナ国民 世論調査 アゾフ大隊 Rating 9割

ウクライナ第2の都市ハリコフで、軍事訓練を行う同国軍のアゾフ大隊（2022年3月11日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナ国民の9割がロシアによる侵攻を撃退できると考えていることが、11日に発表された世論調査結果から明らかになった。 ウクライナの世論調査機関レーティング（Rating）は8～9日に... 続きを読む

コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース

2021/05/01 457 users 改憲 私権制限 新型コロナウイルス 憲法 憲法改正

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反... 続きを読む

愛知県民の半数、地元の観光に自信ない？　県が世論調査：朝日新聞デジタル

2020/02/07 169 users 半数 豊臣秀吉 世論調査 徳川家康 朝日新聞デジタル

愛知県民は県内観光をあまりお勧めしない？――県が実施した世論調査結果でこんな実態が浮かび上がった。織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の3英傑ゆかりの地として、県は武将観光などに力を入れ、2020年に来県者数5千万人の目標を掲げるが、県民への浸透が課題となっている。 県内に住む18歳以上の男女3千人を対象に昨年11月... 続きを読む

メディア「とても信頼している」最下位の0.8%　信頼できるのは「天皇・皇室」「自衛隊」「警察」(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

2019/07/17 166 users 投開票 皇室 言論NPO 木村正人 権威主義

権威主義が復活?［ロンドン発］参院選の投開票（7月21日）を前に、日本の課題を考える特定非営利活動法人「言論NPO」が日本の民主主義に関する世論調査結果を公表しています。 衝撃的だったのが「日本のどの機関を信頼しているか」という問いに対する答えです。 “信頼できる御三家”は天皇・皇室87%、自衛隊77%、警察72%... 続きを読む

石川和男（政策アナリスト）さんのツイート: "【内閣支持率 54.6%】 新聞社・テレビ局の世論調査結果とは、かなり違う結果が出ている。 皆さんは、新聞社・テレビ局とネットのどちらの結

2018/04/20 99 users 石川和男 内閣支持率 サードパーティアプリケーション 皆さん

位置情報付きでツイート ウェブサイトやサードパーティアプリケーションから、都市や正確な現在地などの位置情報をツイートに追加できます。ツイートの位置情報履歴はいつでも削除できます。 詳細はこちら 続きを読む

対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査：時事ドットコム

2017/09/16 113 users 外交 時事ドットコム ワシントン時事 対北朝鮮 北朝鮮

対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の５８％が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は３９％だった。 　軍事行動を容認する人の割合は、２００３年の前回調査の４７％から上昇し、前回４８％だった反対派を逆転。北朝... 続きを読む

アジアも民主主義のあり方が問われる局面に直面している～日本、インドネシア、インド、韓国等５カ国のアジアの民主主義に関する世論調査結果を公表～ | 日本の民主主義を立て直す | 特

2017/09/04 53 users 局面 自国 インドネシア 言論NPO マレーシア

⇒ 民主主義を守るため、「アジア言論人会議」のような国際連携が重要（非公開会議報告） 言論NPOは、アジアの民主主義に関する世論調査をこのほど日本、インドネシア、インド、マレーシア、韓国５カ国で実施しました。調査結果では、欧米で揺れる民主主義と比べて、アジアのこれらの国では民主主義自体は信頼されているものの、民主主義が自国で機能していないと考える人や、民主主義に対する疑問が増加しています。特に選挙... 続きを読む

大手新聞の世論調査は｢報道｣とはいえない | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/04/24 91 users 世論調査 報道 東洋経済オンライン 大手新聞 からくり

同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込... 続きを読む

「共謀罪」食い違う世論調査結果　「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル

2017/04/24 120 users 共謀罪 テロ 拮抗 朝日新聞デジタル 呼称

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」につい... 続きを読む

ネガティブな世論調査結果は「すべて虚偽」　トランプ氏：朝日新聞デジタル

2017/02/07 166 users 朝日新聞デジタル すべて虚偽 トランプ氏 法廷闘争 空軍基地

中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいるこ... 続きを読む

米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 - HIROKIM BLOG / 望月優大の日記

2017/02/01 86 users 米大統領令 入国禁止措置 hirokim blog 望月優大

2017 - 02 - 01 米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 list Tweet ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事... 続きを読む

トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転 衝撃の世論調査結果　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

2016/11/01 219 users クリントン氏 AFPBB News トランプ氏支持率 衝撃

1/2 前へ 次へ 米ミシガン州ウォーレンで支持者らを前に演説するドナルド・トランプ氏（2016年10月31日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【11月2日 AFP】1日に発表された米大統領選の最新世論調査で、共和党候補ドナルド・トランプ（ Donald Trump ）氏の支持率が、民主党候補ヒラリー・クリントン（ Hillary Clinton ）前国務長官を逆転したとの衝撃的な... 続きを読む

【米大統領選2016】なぜアメリカ人はそんなに怒っているのか - BBCニュース

2016/03/04 69 users BBCニュース 米大統領選2016 共和党 有権者 政界

バネッサ・バーフォード、ワシントン Image copyright iStock アメリカ人は一般的に、人生に前向きな人たちだと言われる。しかし11月の大統領選本選が近づくにつれて、有権者の怒りが世論調査結果から見えてくる。政界の主流派ではないドナルド・トランプ氏（共和党）やバーニー・サンダース氏（民主党）が支持を集めているのは、そのせいだと言えるかもしれない。しかし国民の不満に火をつけているのは... 続きを読む

「農山漁村に住みたい」都市住民の31.6％　内閣府調べ　　：日本経済新聞

2014/08/09 112 users 風潮 内閣府 都市住民 田舎 若者層

内閣府は９日、農山漁村に関する世論調査結果を公表した。都市部に住む人のうち「農山漁村に定住したい」と答えたのは31.6％で、2005年に実施した同様の調査と比べて11ポイント上昇した。年代別では、20～29歳が38.7％と最も高く、若者層の間で田舎の暮らしに憧れる風潮が高まっているようだ。　農山漁村地域への定住実現に必要な条件を複数回答で尋ねたところ「医療機関の存在」が68.0％でトップ。「生活が... 続きを読む

韓国人の９割「日韓助け合うべき」　「嫌韓」解くカギに：朝日新聞デジタル

2014/05/09 204 users カギ 嫌韓 朝日新聞デジタル 日韓 韓国人

歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。　この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民... 続きを読む