【独自】16日内閣不信任なら“即日解散”　岸田首相が表明検討｜FNNプライムオンライン

2023/06/14 12 users 岸田首相 FNNプライムオンライン 即日解散 FNN 表明検討

岸田首相が13日、衆議院の解散・総選挙について「国会の情勢を見極めたい」と述べたことを受け、与野党ともに緊張が高まっている。 FNNの取材で岸田首相は、内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討していることがわかった。 国会記者会館から、宮司隆史記者が中継でお伝えする。... 続きを読む

【独自】内閣不信任案 16日提出なら“即日解散”　岸田首相が表明検討　政府与党内で慎重意見も｜FNNプライムオンライン

2023/06/14 119 users 岸田首相 内閣不信任案 FNNプライムオンライン 即日解散

岸田首相が6月13日、衆議院の解散・総選挙について「国会の情勢を見極めたい」と述べたこと受け、与野党ともに緊張が高まっている。 FNNの取材で岸田首相は、内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討していることが分かった。 衆議院の解散・総選挙について岸田首相が「国会の情... 続きを読む

「高プロ」廃止、自民除く6党が賛成　政党労働政策アンケ | 毎日新聞

2021/10/21 127 users 主要政党 毎日新聞 賛成 衆院選 高度プロフェッショナル制度

日本労働弁護団は21日、衆院選（31日投開票）に合わせ、主要政党に対して実施した労働政策のアンケート結果を公表した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などについて違いが出たが、弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「（討論会などで）与野党ともに労働政策の打ち出... 続きを読む

リベラル、保守の違い見えない経済政策　高齢者の負担増から逃げるな：朝日新聞デジタル

2021/10/19 12 users 保守 朝日新聞デジタル 経済政策 負担増 コロナ禍

コロナ禍で行われる衆院選で、経済政策が注目されている。経済の立て直しに向けて、与野党ともに大規模な財政出動と分配を掲げているため、その対立軸は見えにくい。有権者はどこに注目すればよいのか。経済学者の飯田泰之・明治大学准教授に聞いた。 ――衆院選で、各党のマクロ経済政策をどう評価しますか。 「自民党は... 続きを読む

「小池氏にやられた」「大敗北」都議選、自公失速の内幕 [東京都議選2021]：朝日新聞デジタル

2021/07/04 345 users 公明両党 内幕 失速 過半数 自民

東京都議選で、政権与党の自民、公明両党が過半数を確保できない見通しとなった。与党内では当初、過半数獲得を楽観する見方もあったが、新型コロナウイルスのワクチン接種の滞りなどで失速。動かないとみられた小池百合子都知事も最終盤に地域政党「都民ファーストの会」の応援に動いた。与野党ともに次の衆院選に不安... 続きを読む

桜を見る会で支持率低下　「臭いものにフタ」通用する？：朝日新聞デジタル

2019/12/23 8 users ふた 朝日新聞デジタル 朝日新聞社 窮地 支持率低下

「桜を見る会」をめぐる問題が安倍政権を揺さぶっている。朝日新聞社の１２月の全国世論調査では内閣支持率が３８％となり、不支持率と逆転した。４割を切ったのは森友・加計学園問題で政権が窮地に立っていた２０１８年８月以来のことで、政権内でも危機感が広がる。 与野党ともに内閣支持率の主要な下落要因と見るのが... 続きを読む

（社説）投票率４８．８０％　政党が「棄権」に負けた：朝日新聞デジタル

2019/07/23 114 users 棄権 社説 得票 民意 政党

与野党ともに敗北を喫した。そう言われても仕方あるまい。 ４８・８０％。今回の参院選の投票率は５割を切り、１９９５年の４４・５２％に次ぐ、戦後２番目の低さとなった。 候補者すべての得票の合計を棄権が上回ったことになる。議会が民意を正当に反映しているか疑われかねない。 自民党は選挙区の改選数７４のうち５... 続きを読む

イギリス議会「合意なき離脱」の回避 採決へ | NHKニュース

2019/03/13 13 users 採決 離脱 延期 合意 懸念

イギリス議会は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」を回避するのか、まもなく採決を行います。回避することに支持が得られれば今度は離脱の延期の是非について議論を進めることになります。 議会では、与野党ともに経済に混乱が広がることへの懸念が強く、提案は支持される可能性が... 続きを読む

裁量労働制の国会論戦は与野党ともに論点がずれている | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン

2018/02/26 86 users 上久保誠人 Ph.D ウォーリック大学 論点 国会論戦

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。博士論文タイトルはBureaucratic Behaviour and Policy Change: Reforming the Role of Japan’s Ministry of Finance。 上久保誠人のクリテ... 続きを読む

東京新聞:中国の脅威　避ける国会:私説･論説室から(TOKYO Web)

2015/06/08 22 users 論説室 脅威 国会 中国 ホルムズ海峡

安全保障法制の見直しをめぐる国会論戦が本格化している。だが、議論が核心に迫っているように思えない。肝心の「中国の脅威」をめぐって、政府、与野党ともに正面から議論するのを避けているように見えるのだ。 そもそも、なぜ安保法制を見直すのか。政府は朝鮮半島危機が起きた際に邦人を輸送する米艦の防護やホルムズ海峡での機雷掃海などを具体例に挙げてきた。 続きを読む

小さくなる米国に、変わるアジアの安全保障：日経ビジネスオンライン

2012/05/15 15 users 米国 安全保障 アジア 日経ビジネスオンライン ミサイル

2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員... 続きを読む

国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン

2012/05/10 109 users ミサイル 情勢 大国 論理 発射

2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員... 続きを読む

日本と全然違う台湾TPP事情＝与野党ともに大歓迎する背景とは？ : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）

2011/12/01 32 users キンブリックス 与野党 ナウ 国論 KINBRICKS NOW

国論を二分する大騒ぎとなっている日本の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）参加問題。日本の参加表明を受けて、突然参加を決めた台湾では、与野党ともにTPP参加に積極的な姿勢を示している。 Taipei Night View - 23 / Kabacchi 2011年11月29日付ボイスオブアメリカ中国語版、28日付台湾中央通訊社、23日付台湾聯合新聞網を主に参照した。 ■ECFAとTPP 201... 続きを読む